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谷本誠一議員 5月３０日 facebook
コロナワクチン接種予算に反対した地方議員は希少存在！
去る５月２５日は２８８回目の街頭演説。テーマはコロナワクチン接種予算の決定過程についてです。
政府の方針で、先ずファイザーワクチンから全国に配布し、今年４月から全国でコロナワクチン接種がスタートしました。
当然これには予算が伴いますが、予防接種法改正で接種主体が市町村と定められましたので、各市町村が補正予算を急遽編成し、その財源は全額国庫負担となります。
４月１２日から接種をスタートするためには、前年度から会場や医師、看護師等の医療従事者を確保し、且つ接種券の印刷や発送作業が必要です。
そこで、２月に来年度予算を審議する自治体は、年度末補正予算の中に衛生費としてこれを盛り込みました。そこで審議し議決を得るという本来の手法です。
方や呉市の様に３月に来年度予算を審議する自治体は、年度末補正では間に合わないため、それより先に市長が予算をワクチン接種事業に特化した上で専決処分し、先に執行した上で、年度末補正を報告という形で議会に承認を求める形としました。
専決処分というのは、緊急時に議会を招集して予算審議をする余裕のない時や、政策的論議があまり不要と思われる際に、地方自治法の特例で、市長が勝手に予算編成して執行し、直後の招集議会で承認を求めるという特殊な手法です。
この財源が全額国庫負担であること、国策で予防接種法に基づき施策を推進することが決まっていたことを理由に、専決処分となったものです。
ですから、ワクチン接種事業に特化した補正予算と、そうでなく市政全般の補正予算の一部たる衛生費に計上されている予算と、自治体によって分れたのです。
実は、コロナワクチン接種予算そのものに反対票を投じた地方議員は、私の知る限り全国で僅か４名しかいません。
それは私と鎌倉市議３名です。その内私と、長嶋竜弘鎌倉市議は本会議場で反対討論を行いYouTubeにアップされています。
地方議員の一部はコロナワクチンに疑問を呈しつつも、接種にはリスクをきちっと説明して欲しいなどの注文を付けた上で、結局は賛成に回っていました。
但し、接種においてリスクをきちっと説明して合意を取るとの市側の答弁は、詭弁にしか過ぎません。
何故なら、確かに問診票にはリスクや副反応が一応列記されてはいますが、国や市が勧奨していること、接種費は無料ということで、ワクチン接種が正しいと刷り込まれているため、副反応リスクなど誰も真剣に読んではいないのです。
更に、接種会場では１日に何人もの接種をこなさなければならないため、いちいち医師が説明している暇はありません。
しかも接種券には、「接種を希望します」にチェックを入れ、予め署名押印して来ているので、既に会場に足を運ばれた時点で接種同意しているのです。
同意している人に対し、わざわざリスク説明する人もいないでしょう。
この様な状況をある意味解った上で、結局は予算に賛成に回るのは、大きく三つのケースがありそうです。
第一は、党議・会派に拘束されていることです。
本来はワクチン接種に疑問を持ちながらも、体勢に従わざるを得なかったケースです。
第二は、市政全般の補正予算の場合、衛生費たるワクチン接種予算のみ反対であっても、議案そのものに反対を投じれば、他の教育費や建設費等全て同時に反対することになるためです。
この様な場合は予算を分離する修正動議を出す方法がありますが、複数議員が提出することが条件で、一人では修正動議を出すことができません。
よって、賛成に回らざるを得なかったというケースです。
第三は、ワクチンはおかしいと思いつつも、これに反対に回ったら市民の票が減るという恐怖感です。
何故なら市民の９割はメディアの洗脳によって、ワクチン接種を臨んでいます。これに反対したとなると、多くの支持者を失う可能性があるからです。
以上の理由から、全国殆どの地方議員がワクチン接種予算に賛成したことを知るべきです。
具体的には、我が呉市においては１３億２，８００万円が補正計上、専決処分され、私だけが反対票を投じました。
一方、令和３年度当初予算には、ＰＣＲ検査費がどの自治体にも含まれているはずです。
私はＰＣＲ検査が詐欺であるとの理由から、これも反対討論の上反対票を投じました。自然共生党チャンネルにアップしています。
但し、呉市においては年間１千億円規模の予算の内、ＰＣＲ検査費は僅か８２１万円の計上ですから、これを分離し修正動議を出さない限り、ＰＣＲ検査費に反対することは、全ての一般会計予算に反対することになります。
予算議案とはそういうものなのです。
ということは、恐らくこのＰＣＲ検査費予算に反対したのは、全国で私だけだと推察されます。
私としては、ワクチン接種予算のみならず、それを誘発したＰＣＲ検査費をセットで反対しなければ、議員としての使命を全うできないと考えております。
また、都道府県はワクチン接種の事業主体ではないことから、接種予算は計上されませんが、ＰＣＲ検査費は計上しています。
東京、大阪、広島などではＰＣＲ検査を都道府県主導でやりまくってステージを押し上げ緊急事態宣言を勝ち取ったと言えましょう。
その方が国から事業店舗等の休業・時短要請に係る補償金が８割交付されるからです。
広島県議会では、ＰＣＲ検査費に反対する議員はいなかったようで、残念です。恐らく全国都道府県議会も同様だと推察しています。
今やＰＣＲの詐欺、ワクチン接種の危険性に気付く国民・市民が増えて来ており、議会人として、公の場で反対を表明する議員が増えて来て欲しいものです。
