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日本国憲法と、その恩恵を受けている今の日本がいかにありがたいか...を、これから解説していくつもりですが、まずは、反対意見を解決する必要があると思っています。

 

 

前回も説明しましたが、よくくるのが、このような反論です。

 

 

●敵が攻めてきたらどうするんだ

 

 

●丸腰はダメだ。

 

 

●自分の国は自分で守らなければいけない。

 

 

●昔の日本人は国の為に勇敢に戦った。

 

 

●今の日本人が戦えなくなったのは、GHQによって弱体化させられたからだ。

 

 

●GHQのせいで自虐史観を植え付けられて、日本人は自信が持てなくなった。

 

 

●GHQに支配される以前の日本人の精神はすごかった。

 

 

●他国を支配していない、解放したんだ。日本人が悪い事をしたというのはデマだ。

 

 

 

これらのうち、本記事では、自虐史観について考えてみます。

 

 

 

自虐の定義

 

 

GHQのせいで自虐史観を植え付けられて、日本人は自信が持てなくなった。

 

 

...という話はよく聞きます。従って、まず「自虐」の定義から。

 

 

自虐とは、「自分で自分をいじめ苦しめること。自分の肉体や心をいためつけること。」を意味します。

 

 

そして、自虐史観とは、wikipediaによると、

 

太平洋戦争(大東亜戦争)後の日本の社会や歴史学界、教育界における特定の歴史観を批判・否定的に評価する概念である。 この言葉を使用する論者が何らかの歴史に関する記述が日本の歴史の負の部分をことさらに強調して日本を貶めていると批判する際に用いられる。

 

 

...ということだそうです。

 

 

日本の歴史の負の部分をことさらに強調...ということなので、「負の部分」をどれだけ教育されたかを考えてみます。

 

 

大日本帝国時代の日本人が行った人権侵害

 

 

教育で教えられたかどうか...は置いておいて、まずは戦前、戦中の日本人が行った人権侵害を、今思いつくだけ書いてみます。

 

 

外国人に対してだけでなく、同胞に対しての行いもあげていきます。

 

 

 

●国民を騙して戦争に向かわせる

 

 

●密告し合う

 

 

●逆らったら家族にも影響がある

 

 

●上官は部下に酷い事をするのは当たり前だが、ヤバくなったら部下を放ってさっさと逃げる

 

●口減らしの為に貧しい人達を満州に追いやる

 

 

●アヘン漬け

 

 

●731部隊

 

 

●満州での地位は日本人の方が上(支配する側)

 

 

ざっとこれだけ思いつきました。戦争中とはいえ、酷い事をしたのは変わりないです。

 

 

よく「日本はインフラを整えた。喜ばれたんだ」と言う人がいます。たしかに良い事もしたのかもしれませんが、だからといって、悪事がチャラになるわけではありません。

 

 

身近な例に置き換えてみます。

 

 

例えば、他人の家庭に強引に押し入って、その家のものを略奪したり、奴隷にしたとします。その時、その家がボロいから改装したら、見違えるように綺麗になったとします。

 

 

押し入った人が、改装した事をピックアップして、「いい事したよね」と言ったらどう思いますか?

 

 

環境をよくしてあげれば、他人の家を乗っ取った事はOKになるのでしょうか?家が綺麗になって結果的に喜ばれれば良いですが、そうだとしても、最初の目的は問題があります。

 

 

悪事はチャラになりません。

 

 

また、本当に現地の人の為だけにインフラの整備を行ったのかも疑問です。日本人も同じ地で生活するなら、自分達が快適に過ごす為に、不便な環境を整備した...と考えるのが普通です。

 

 

とりあえず、日本人がやっていた人権侵害をいくつか上げてみましたが、次はこれらが、どれだけ教育現場で教えられているのかを考えてみたいと思います。

 

 

自虐を教育で教えたらこうなる

 

 

何処の国も自国の歴史を正当化しているのに、日本だけ自虐史観を植え付けられている...と言う人がいるのですが、とんでもないデマです。

 

 

日本は「自国の歴史」を悪く言ってはいません。

 

 

私は広島出身ですが、広島の学校の平和学習でさえ、被害者視点重視です。加害者視点は、私が知る限りありません。

 

 

広島は軍都だったので、加害の歴史を持っている地域ですが、それを教えられた記憶はないのです。

 

 

本当に自虐の授業なら、当時の政治や、責任者である天皇を問題視するはずですが、そんな教えはありませんでした。

 

 

当時の年寄りから文句を聞いた事はありますが...。

 

 

平和学習では、犯人探しみたいな事はせず、むしろ当時の政治の問題点に矛先が向かないように「かわいそう」「戦争はいけない」という感情論に持って行こうとしています。

 

 

平和学習の内容は、映画、本、漫画、証言者の話を聞く、感想を書く、歌を歌う、劇をする、折り鶴を折る、原爆ドーム・平和資料館訪問...等。覚えるより、体験型が多かったです。

 

 

繰り返しますが、日本人が行った悪い事...つまり自虐だと言われている要素は、習った記憶が全くありません。(...と言っても、日本人が実際にやっていた事を教えるなら、自虐ではなく事実というべき。)

 

 

もしこの広島式体験平和学習のスタイルで「自虐」を教えるなら、次のような内容になるはずですが、全くこうはなっていませんでした。

 

 

 

●元兵隊を学校に招き、具体的にどんな悪行を働いたのか証言してもらう

 

●アヘンにまつわる話を聞く

 

●731部隊で行われた研究の酷さを伝える為に、生徒に証言集を朗読させる。昆虫で再現実験。

 

●配給がどんなに少なかったか、当時の一日の食事の量がどれだけ少ないかを調理して体験。

 

●(高校生限定)軍隊に入る年代の子たちに、かつで軍隊でどれほどのパワハラがあったのか、体罰体験。

 

●洗脳講座。洗脳されてみる。

 

 

 

「日本人は悪いんだ、加害者として反省しろ」と、自信を失うくらい悪い部分を教えるなら、最低でもこのくらいの授業は必要でしょう。

 

 

こんな事を教えられたら、「日本人は悪い事をしたんだな」と思うかもしれませんが、こういう事は習いません。

 

 

日本人が悪い事をしたという話は、私の場合、年寄りの体験を聞いたり、大人になって調べて分かりました。

 

 

自虐を教えられたと思っているみなさん、心配する必要はないです。現場は自虐など教えてはいません。

 

 

むしろ、日本人の悪事に触れない、日本人を傷付けない内容になっています。

 

 

高校の日本史の教科書に、アヘン王「里見甫(さとみはじめ)」の名前すらないのです。

 

 

 

 

教科書に載ってない人物

 

 

ここに、25年くらい前の日本史の教科書があります。

 

 

 

 

「さ」行を見てみましょう。

 

 

 

 

...さ..さと....里見甫がないですね。

 

 

関東軍の命を受けて、情報の収集・統制を行い、アヘンの密売を取り仕切った「里見機関」のトップなのですが。

 

 

関東軍とは大日本帝国陸軍の総群の一つです。満州国で独裁的権限を持ち、日本の大陸政策の先兵となった日本陸軍部隊のことです。名前は中国北東部の「関東州」からきており、日本の関東地域とは関係ありません。

 

 

関東軍は、東京にある「中央政府のお金」ではなく、「アヘンを売ったお金」で戦争をしていました。関東軍の財源はアヘンだったため、その産地を拡大するように、戦線が拡大していったのです。

 

 

日本軍の占領地では、日の丸を掲げてアヘン売りが売りに来ていたので、中国人が日の丸を見みて、「あ、アヘン売りが来た」と思われていたそうです。

 

 

金の為なら、無知な同胞に、薬害だらけの遺伝子ワクチンを平気で推奨する民族の先祖はやることが違いますね。

 

 

我が国は、数十万人の中国人に健康被害を与えただけでなく、その金で武器を購入し、中国人を殺傷していました。

 

 

アヘンを売ったお金で、戦費と資源の調達。戦争の為に使うダイヤモンドやタングステンを購入してました。当然、このアヘンマネーには人が群がりました。これを「満州・アヘン人脈」と言います。

 

 

満州国の運営資金を握っていた里見甫は、民間人でありながら、東条英機、岸信介、佐藤栄作、愛知揆一、児玉誉士夫、笹川良一等も頭が上がらなかったと言われています。

 

 

彼は戦犯として巣鴨拘置所に拘留されたのですが、やがて不起訴になり無条件釈放されました。戦後は表に出ることなく一般市民として生涯を終えたので、知らない人が多いかもしれませんが、歴史上重要な人物であることは間違いありません。

 

 

このアヘン政策は、首相を総裁とし、外・蔵・陸・海相を副総裁とする「興亜院」および、「大東亜省」に掌握、立案、指導され、国策として計画的に展開されたので、出先の軍や機関が、暴走して勝手にやったものではないです。

 

 

誰がどう考えても鬼畜極まりない作戦であり、細菌戦や毒ガス戦等とならぶ、日本国家の大規模な戦争犯罪です。

 

 

それが載っていない教科書を採用しているので、日本人が傷つかない配慮がされています。

 

 

最近、「悪い事をした人物」は全部外国人だと言う人がいるのですが、里見家は源氏の流れをくむ武将の血筋で、「南総里見八犬伝」にもつながると言われているので、日本人です。

 

 

戦後は、大人しく暮らしたとのこと。

 

 

週刊現代 満洲国を裏工作で支えた「フィクサー」がいた…アヘン王・里見甫の「数奇な生涯」戦後は静謐な生き方を選んだ

 

 

 

名前はあるけど、問題点は載っていない

 

 

「岸信介」は....

 

 

 

 

354ページにあります。このページだけです。

 

見てみると、こうなってました。

 

 

 

 

 

戦後の話だけで終わってます。

 

 

戦前、戦中の活躍の方が重要だと思うのは私だけでしょうか。なんなんこの教科書...。

 

 

重要政策が載っていない

 

 

関東軍の「アヘン政策」はどうでしょう...

 

 

あ....

 

 

 

 

「アヘン戦争」が226ページにありました。

 

 

 

 

 

自国の闘いではない「アヘン戦争」はあるのに、肝心の日本の「満州国のアヘン政策」はないわけです。

 

 

後者の方が、日本にとって重要だと思うのは私だけでしょうか?この扱いの差の基準がわかりません。

 

 

ところで、この教科書の戦後の様子が書かれたページを見てみると、美空ひばりの名がでています。

 

 

 

 

歴史の教科書なのに、歴史に影響を与えた里見甫や、岸信介の活躍よりも、お茶の間を魅了した美空ひばりの方が重要みたいです。

 

 

なんということでしょう...。

 

 

美空ひばりは昭和を代表する歌手で、歌謡界では外せない名前です。しかし、歴史の教科書なので、歌手より、政治を動かした人物を、まずしっかり載せてほしいと思います。

 

 

 

紹介したのは、地元でも有名なバカ高校が採用した教科書なので、うっかり、自虐情報を載せ忘れたのかもしれません。

 

 

それとも私が見落とした自虐記述がどこかにあるのか...

 

 

もしかしたら、もっと優秀な人達が通う学校の教科書は、自虐的な内容が書かれているのかもしれません。

 

 

自虐を植え付ける為の教科書なら、事実である日本人の悪行が、これでもかこれでもかこれでもか...と書かれていて、恥ずかしくなる内容になるはずなんですが、そういうのが見当たらないのです。

 

 

 

これを自虐教育だと言われると、もう...不思議で不思議で不思議でしょうがないです。

 

 

 

何故なら、「日本人にとって都合の悪い事」に一切触れてない、甘やかし教育だからです。

 

 

だから、「日本人は悪い事をしていないと思う人」や「アジアのインフラを整えたから、日本は良い行いをしたと主張する人」が増えるのです。

 

 

日本人が本当に反省して、それで相手側から「でも街を発展させてくれたのは日本人だよね」と言われるなら分かりますが、

 

 

そもそも侵略した側なので、それで「街を発展させてやったのは俺たちだ」というのは、メッチャ図々しく支配者の理論です。

 

 

日本人は自信を持てなくなった

 

 

GHQのせいで自虐史観を植え付けられて、日本人は自信が持てなくなった。

 

 

...というストーリーが一人歩きしていますが、実際の教育現場では、自虐など教えられておらず、被害者の立場のみ教えられている事が、お分かりいただけたかと思います。

 

 

ということなので、教えられていない自虐史観によって、日本人は自信が持てなくなった...という話も成立しません。

 

 

そもそも、私が子供だった80年代はバブル期でしたが、大人は自信を持っていましたし、どちらかというと、「少しは謙虚になれよ」と言いたくなるぐらい横柄な大人が一杯いました。

 

 

もし、現代に自信のない日本人がいたとしたら、それはGHQのせいではないと思います。

 

 

 

続編は以下の③です。

 

 

日本国憲法の大切さについて考える

 

 

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【悲報】2025年4月から施行される新ルール解説

 

今年もあっという間に3か月過ぎました。

 

 

4月は新しい環境に代わるので、いつもなら気分が明るくなるものですが、今年は民意を無視して決めた新ルールが始まるせいで、いつもとは違った気分です。

 

 

スタートしたからといっても、これで終わりではありません。ダメなものはまた決め直すつもりで構えましょう。

 

 

...というわけで、今年2025年4月から施行される各法律等を紹介します。

 

 

今まで以上に日本をダメにするシステムが始まるので、まずは何が問題なのか、しっかり把握しておきましょう。

 

 

 

(1)食料供給困難事態対策法

 

 

食料供給困難事態対策法は新しい法律で、2024年6月14日に成立しました。施行は4月1日からです。

 

 

簡単に説明すると、緊急時を大義名分にして、国がやりたい放題できる緊急事態条項の食料版です。

 

 

 

ここで、緊急事態条項(きんきゅうじたい じょうこう)を知らない人の為に解説します。

 

 

 

 

 

 

 

 

漫画の続きを読みたい方はこちら

 

 

簡単に言うと、独裁みたいになるので危険なのです。

 

 

 

では、話を食糧供給困難事態法に戻します。条項はいくつかあるのですが、その中でも気になったものを解説します。

 

 

 

第3条では、農水大臣は食料危機や困難になった時に、困難兆候、困難兆候発生、困難事態段階で基本方針を定めます。

 

 

 

そして、閣議決定(政令改正)を求めねばならないとされています。

 

 

 

状況が、3つのうち、どの事態にあてはまるかを決めるのは政府ですが、それ以前に、食料不足を招くような政策をしているのも政府なので、怖いと思いました。

 

 

 

基本方針の3つの中で、首相が閣議決定をした上で、内閣に食料供給困難事態対策本部を設置するのは、困難兆候発生と困難事態発生時です。

 

 

 

そして、対策本部長になった首相が、食料供給困難事態発生を公示(公の機関が、一般の人に広く知らせるために発表する事)します。これを国会の報告ですませることになっています(第12条 第1項)。

 

 

これが内閣が国会を無視して裁量決定できる根拠になります。独裁っぽくなるわけです。

 

 

では、これによって、誰にどんな用事が増えるのかを説明します。

 

 

 

第4条では、特定食料、特定資材を扱う団体や業者(出荷、販売、輸入、生産、製造)を特定して、以下の報告を求めることになっています。これに応じるのは努力義務です。

 

 

 

努力義務は罰則や強制力はありません。従って、必ず従わないといけないわけではありません。ワクチン接種や自転車のヘルメット着用がこれにあたります。

 

努力義務 < 義務 です。

 

 

 

一方、義務になっているのは、計画の提出です。

 

 

 

●出荷販売計画(第15条 第2項)

 

 

●出荷販売計画の変更(第15条 第3項)

 

 

●輸入計画(第16条 第2項)

 

 

●農林水産物生産・可能業者の要件(第17条 第1項)

 

 

●生産計画(第17条 第2項)

 

 

●生産計画の変更(第17条 第3項)

 

 

●製造計画(第18条第2項)

 

 

●加工品等製造業者の要件(第18条 第3項)

 

 

 

計画を提出しなければならないのは、現時点では限られており、相当規模の大きい業者になります(将来は分からない)。

 

 

 

これらを省令と共に定めています。

 

 

 

そして、生産等の計画を提出したり、それができなかった場合の変更や他の可能業者の要件を決めるのは、全て主務大臣(農水大臣や経産大臣)となります。

 

 

 

国民の代表である国会議員は蚊帳の外に置かれるということです。だから、緊急時に内閣が単独で法律に代わって指示できる「緊急事態条項の食料版」と言われます。

 

 

よく、一般の弱小農家も計画提出の対象になるのではないか...と、危惧している人がいますが、システムが内閣独裁なので気持ちは分かります。

 

 

本当に食料供給が困難な事態に陥ると、あり得ない話ではないです。配給制度が復活する可能性もあります。

 

 

 

この法律は、食料危機になろうとしている時か、なった時に力を発揮するわけなので、一見すると、国民の為になるような気もします。

 

 

しかし、現在問題になっている米の不足のように、政治的なミスで食料難になっている場合は話が別です。

 

 

例えば、国民が米の入手に困っている時に、米を輸出する目標を掲げるというニュースが流れてきたのですが、何故日本人の食を第一に考えないのでしょうか。

 

 

日本政府、コメの輸出量を2030年までに35万トンまで増やす目標を掲げる 2024年の輸出量の7倍以上 専門家は「まず国内向けのコメ生産を増やすべき」と指摘

 

 

ここだけ見ても、助ける気とか解決する気がありません。不足させる方向に進もうとしていますよね。

 

 

解決しないようにした上で、締め付けを厳しくする方向に進めるのは、目的が国民を助けることや、解決でないことは明らかです。

 

 

 

 

わざとコメ不足にする理由が何なのかを考えないといけません。特に以下のような流れは危険です。

 

 

 

①判断をミスって困難な状況(食料不足)に陥る

 

 

②その状況がどの程度なのか「困難度」を決める

 

 

 

 

何か問題が起きた時に、それをある定義や基準の元に状況判断して、解決策を講じる...わけですが、ここ最近の国の動きを観察していると、「定義」や「基準」や「判断」がメチャクチャなのです。

 

 

 

定義や基準を都合よくコロコロ変えたり、利権側に都合よい意見を持つ人達だけで判断をしたり...

 

 

ここがダメだと、それを基にする判断や解決策も間違うことになります。診断を間違えば治療法を間違うのと同じです。

 

 

良心的に判断をしてくれるなら良いですが、白い物でも政府が「黒」と言えば黒として認識され、黒い物でも政府が「白」と言えば白として認識されることもあるので注意が必要です。

 

 

わざと食料難にして、不足した後で配給制にし、食料を渡す代わりに政府の言う事を聞け等と要求すれば、理不尽でも、生きて行くために言いなりになります。食料を支配すれば、どんな自立心の強い国民もコントロールできてしまいます。

 

 

 

目的は戦争準備かもしれません。その可能性も頭に入れておきましょう。

 

 

 

戦争に必要な要素は、徴兵制、情報統制、そして配給制度です。食料供給困難事態対策法があれば、それに近づく事ができるのです。

 

 

食糧供給困難事態対策法について簡単にまとめておきます。

 

 

 

●食料危機になった時、農水大臣が基本方針を定める

 

 

●内閣に対策本部を設置する

 

 

●対策本部長の首相が、食料供給が困難な事態になった事を発表する

 

 

●「報告」は努力義務

 

 

●「計画提出」は義務

 

 

 

そして次は、情報統制のキッカケになるかもしれない法律のお話です。

 

 

(2)情報流通プラットフォーム対処法(通称:情プラ法)

 

 

2024年5月10日に、プロバイター責任制限法(略してプロ責法)が改正されました。その名称が変更されて、『情報流通プラットフォーム対処法』になりました。施行は2025年の4月1日です。

 

 

 

大規模 特定電気通信 役務提供者(現状では、LINE.LINEヤフー、google、Meta、Xのみの大手5社)を新設して、義務条項を拡大します。

 

 

ネットで「SNS規制ではないか」と騒がれているのがこれです。多くの国民が、戦前の日本や、独裁国家のように、言論統制になると危機感を抱いています。

 

 

 

調べたところ、現時点では大丈夫です。

 

 

この法律は、インターネット上の誹謗中傷等、主に権利侵害情報への対応を強化するためのものなので、いわゆる偽・誤情報は削除の対象にはなっていません。

 

 

この記事を書いている現在、規制の対象になっているのは、被害者から誹謗中傷を受けた場合や闇サイト募集(新たに追加)等です。以下の総務省のガイドラインに分かりやすくまとめてあるので参考にして下さい。

 

 

以下がそのガイドラインのリンクなのですが、3月22日(土)に確認した際、消えており、翌日復活しました。

 

違法情報ガイドライン

 

 

 

違法状態を政府が判断する罰則(法人等には最大1億円)は、情プラ法第6章で示されています。

 

 

今のところは、極端な言論弾圧までになっていないのですが、これまでも利権を脅かすような情報は容赦なくプロバイダーから削除されてきたので、安心はできません。

 

 

将来情プラ法を改正して、偽・誤情報も違法にして削除対象にするかもしれないからです。

 

 

いきなり「偽・誤情報を削除します」といえば、国民から反発があるのは目に見えています。

 

 

なので、最終ゴールを偽・誤情報の削除に設定している可能性はありますが、とりあえず、誹謗中傷など、国民から共感を得られやすい事を対象に規制を強めているのでしょう。

 

 

でも、最終ゴールはここではないと思っておいて下さい。

 

 

好きな女を口説き落とす場合、いきなりホテルに誘うのではなく、軽いデートから少しずつ距離を縮めていくのと似ています。一撃で仕留めようとしないので相手は油断します。

 

 

法改正も同じで、何段階かで目的を果たそうとします。従って、油断は禁物です。

 

 

3月25日に公職選挙法改正案が参院特別委員会で決議された際には、附則(ふそく)に、「偽・誤情報対策を検討する」と盛り込まれました。これは憲法違反になりそうな条項なので、自民党も慎重になっていると思われます。

 

 

もし削除対象になったら、手を下すのは民間企業ですが、間接的に、政府が偽・誤情報だと判断して、削除させることになります。

 

 

 

法律は「本則」と「附則」から構成されています。

 

本則・・・法令の本体的部分となる実質的な定めが置かれる

 

附則・・・本則に定められた事項に付随して必要となる事項が定められる

 

 

 

コロナは嘘等の主張は今後どうするのか?偽・誤情報扱いされるのか?

 

 

現時点では、情プラ法では偽・誤情報とレッテルを貼られても、違法や削除対象にはなりません。

 

 

しかし、そういう扱いをこれまでも散々受けてきたし、今後もあるはずなので、次の事を頭に入れておいて下さい。

 

 

最高法規である憲法では、

 

 

19条では、思想・良心の自由を侵してはならない...となっていますし、

 

21条第1項では、表現・言論の自由が保障されており、第2項では何者も検閲してはならない...とされています。

 

 

コロナ関係の情報は、科学や政治の話が中心になるので、色んな分析がなければいけません。根拠もなく、定説だけが正しい、他の見解は誤情報だとレッテルを貼る行為は、憲法19条、21条に違反する行為です。

 

 

言論弾圧された場合は、これらを元に反論していく必要があります。

 

 

憲法と法律の違いについて簡単に解説しておきます。

 

 

 

 

 

憲法は権力者が暴走しないように縛るルールです。法律より憲法の方が立場が上。

 

 

その憲法が、権力から守ってくれています。

 

 

国民に思想・良心の自由や、表現・言論の自由があるのも、憲法が守ってくれているからなのです。

 

 

憲法に反するような法律は、憲法違反になります。

 

 

そして、憲法に守られている事は違法にはならないので、常識と異なる見解も守られているというわけです。

 

 

(3)感染症法第6条第6項第9号に係る厚労省令改正

 

 

感染症法第6条第6項第9号に係る厚労省令(閣議決定必要なし)は、2024年11月29日に改正されました。施行は2025年4月7日です。

 

 

普通の風邪を5類感染症にしてしまったのです...。

 

 

厚労省参考資料:感染症法の対象となる感染症の分類と考え方

 

 

 

ただの風邪が感染症法という縛りを受けるので、国民は困るし、医療利権は潤います。

 

 

 

勘違いしないように言っておくと、これは法律の改正ではありません。

 

 

省令改正になります。法律と省令の違いはこうです。

 

 

 

【法律】国会(衆参両議員)の議決を経て制定されるもの

 

【政令】内閣が制定する命令

 

【省令】各府省の大臣が発する命令

 

【事務連絡】行政内部の通知

 

 

 

 

感染症法の正式名称は、『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』です。

 

その法律の第6条第6項第9号に基づく省令なので、「感染症法施行規則の改正」となり、国会議員は改正に関わりません。

 

 

施行規則は、省令(閣議決定不要)のこと。

 

 

施行令は、政令(閣議決定を伴う)のこと。

 

 

 

ちなみに、新型コロナ感染症を5類に引き下げた際も、同様の手法(感染症法第6条第6項第9号に基づく省令改正)なので、法律改正は行っていません。

 

 

 

感染症法第6条 第6項(5類指定)第9号で省令委任しているので、厚労大臣の一存で決められるわけですが...

 

 

本記事で紹介する中で、私が最もヤバイと思うのはこの感染症法の省令改正です。科学的には特に問題ない対象を、政治的に問題がある事としてしまったので、元に戻してもらいたいです。

 

 

フツーの風邪は、前と一緒でフツーの風邪なのです。症状や状態は昔からありました。

 

 

 

その「ふつ~」に対して、「異常だ」というレッテルを貼り、恐れ、カウントしましょう...ということ。

 

 

現象や状態は変わってなくて、前と同じなのに、評価を変えるだけで怖くなる人はいます。定義の変更によって、人々の心をコントロールするのは関心しません。

 

 

 

この評価や概念を変えるという手口が曲者なのです。

 

 

今回のように、同じ症状でも、病気の基準を変えて厳しく検査・診断すると、病人と呼ばれる人が増えます。

 

 

これと同じように、現実は変わらなくても、定義を変えると、犯罪者も増えます。

 

 

「悪くない事」を「悪い事」だと決めてしまえばいいのです。

 

 

例えば、時速100km(普通車)の高速道路の制限速度を、時速30kmにしましょう...となったら、スピード違反で捕まる人は増えるでしょうし、

 

 

例えば、未成年の基準を変えて、30歳未満を未成年とすれば、27歳の女性と付き合った40代の男性でもロリコンになるわけです。ロリコンが増える事になります。

 

 

普通を「異常だ」と思い込むことで、人生が壊れる事もあります。

 

 

例えば、周りから見たら痩せていても、本人がモデルと比べて「太っている」と思えば、さらに痩せようとして過剰なダイエットをするかもしれません。その結果、健康を損ねるかもしれません。

 

 

メタボの基準だろうが、テストの点数だろうが、基準を変えたら、それまで「正常」扱いだった人が「異常」という扱いになるのです。その逆もあります。

 

 

元々の基準が間違っているなら変更すべきですが、元々まともだった基準を壊すのは、大勢の人が困るのでやめていただきたいです。

 

 

こういった方法で、病人、犯罪者を増やしても社会は良くなりません。点数稼ぎに他なりません。

 

 

それが今回の省令改正です。

 

 

元々、風邪は万病の元などと言われていましたが、栄養を摂って休んでいれば、基本的に治ります。

 

 

その「ただの風邪」を、大事に仕立て上げる事で、どんな迷惑が発生するかを解説していきます。

 

 

ARI(急逝呼吸器感染症)を5類に昇格すると、それに含まれる普通の風邪(コロナの一種)も、国立や地方自治体の中にある公立病院や民間病院のいくつかを指定して、定点把握するようになります。

 

 

もう一度載せましょう。

 

 

 

 

国や地方自治体に、その結果を公表する義務が課せられるので、公表されるようになります。

 

 

テレビで毎回言っていた、「コロナ感染者が〇名~」というアレです。

 

 

 

ただの風邪でも、それがキッカケで死ぬかもしれないから、過保護にした方が良いんだ...という方もいるかもしれませんが、

 

 

これは例えるなら、ただの擦り傷を、包帯でグルグル巻きにして、大怪我だ!休ませろ!と騒ぐようなもんです。

 

 

 

大病をして極端に免疫力が落ちている人や、体力が衰えた高齢者の場合は、時によって必要かもしれませんが、健常者に対しては、明らかにやり過ぎなんです。

 

 

 

ただの風邪でも、煽って、健康でもみんながマスクをつけたら、それが演出になって、恐ろしい病気が流行っているように見えます。

 

 

 

 

ビビらせれば、無症状も怖がるようになるのです。結果、解決の為ならどんな政府の要求にも、国民自ら進んで従うようになり、従わないものを村八分にしたりします。

 

 

 

 

すると将来、PCRの対象(拒否できる)となったり、マスクを強要させたり、ワクチン開発(mRNA)がされる可能性が出て来る恐れがあります。

 

 

これらは、2024年7月3日に閣議決定された『新型インフルエンザ等対策 政府行動計画』に繋がって行く可能性があります。

 

 

 

「新型インフルエンザ等対策 特別措置法」第6条第1項に基づいて作られたのが、「新型インフルエンザ等対策 政府行動計画」です。

 

 

 

この計画は、コロナ後の次のパンデミックに備えて、コロナ禍で培ってきたマスク、ワクチン、PCR...等の感染症対策をまたやりましょうというもの。

 

 

感染症対策で生じた、税金の無駄遣いや、非科学的な医療の結果起こった薬害、人権侵害などの反省は一切なしに、繰り返すというのです。

 

 

そしてその中には、偽・誤情報の監視も含まれているので、感染症対策の問題を唱える専門家の意見に対しては、今まで以上に圧力がかかると思います。

 

 

言論統制の危険性があるのは、情プラ法だけじゃないんですね。

 

 

では、この『新型インフルエンザ等対策 政府行動計画』の中核的位置付けになる組織についてお話しします。

 

 

(4)JIHS(国立健康管理研究機構)

 

国立健康管理研究機構法(日本版CDC法とも言われる)が成立したのは、昨年2024年5月31日。

 

 

そして、今年2025年4月1日に、国立健康管理研究機構Japan Institute for Health Security)が発足します。

 

 

新宿にある既存の国立感染症研究所(NIID)とその隣にある国立国際医療研究センター(NCGM)を統合し、JIHSとなるわけです。

 

 

 

(JIHSホームページより)

 

 

これが『新型インフルエンザ等対策 政府行動計画』の中核的位置付けになる組織です。

 

 

JIHSは、政府に科学的知見を提供する新たな専門家組織として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療の提供等を一体的・包括的に行うとされています。

 

 

但し、医療利権、現在の体制を脅かすような見解は、一切無視するであろうと予想されます。例えばPCRを発明したキャリー・マリスの言説等。

 

 

 

 

 

そして、恐ろしい動きもあり、国立感染症研究所村山庁舎(東村山市)を東京23区内に移転する計画が進行中です。

 

 

そこでは、エボラ出血熱の機能獲得研究(BSL-4=バイオセーフティーレベル4、WHOの指針で最も危険性が高い)がされており、問題化しています。

 

 

『WHOから命を守る国民運動』等がこの問題に取り組んでいます。

 

 

 

 

 

 

今後どうする

 

 

これからどうするか...ですが、どっから手を付けていいかわからないし、色々動いた人は、それぞれの活動の限界をある程度わかっているでしょうから、悩みますよね。

 

 

ダメな法律の問題は、法律を変える事で解決するしかないと思っています。

 

 

それをするのは国会議員ですから、まともな人を選ぶ事が基本です。

 

 

デモなども悪くはありませんが、同時に投票に行く、選挙に参加することが一番重要です。可能であれば、地方を含め政治家を目指すのも良いと思います。

 

 

 

 

民主主義や選挙制度そのものが支配システムだから関わらない方が良い...という意見もありますが、そのシステムで社会が回っている以上、放棄することは良い結果を生まないでしょう。

 

 

そのシステムに入る事を放棄すれば、参加した人達だけで勝手に決められて進められてしまうのがオチだからです。そうして決まったら、参加しなかった人も必ず巻き込まれます。

 

 

投票したい人がいなければ、すでに政治家になっている人を育てるつもりで活動するのが望ましいです。

 

 

具体的には、地域の常識を変えるアプローチをする。異なる意見を言いやすい環境に地元を変えていくのです。

 

 

知り得た情報は、なるべく地元の人達と情報を共有する。大変ですが、この泥臭い作業はバカにできません。

 

 

地元の政治家に対して、有権者として物申す人を一人でも多く増やすことが重要です。

 

 

気づいていても一人では声を上げられないのは政治家も同じです。後ろ盾があれば、異なる意見も発信しやすくなります。

 

 

気づいて声を上げる政治家を増やして、日本をダメにする法律は作らせない、作っても廃案にする流れを作りたいと思っています。

 

 

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2020年、コロナ禍で始まった感染症対策は、ばい菌の温床であるマスクを四六時中つけさせたり、死者が多発してもゴリ押しでワクチンを推奨したり...と、非科学的かつ非人道的なものでした。

 

 

その政策のおかしさに気が付いた黙っていられない人達は、反マスク、反ワクチンを訴える活動を始めました。

 

 

時間の経過と共に、最初から動いていた人達は、少しずつ活動を辞めていったのですが、2023年末から、新しい大きな団体がいくつかできました。

 

 

23年に『WCHJ(ワールドカウンシルフォーヘルス ジャパン)』ができて、

 

 

24年の春ごろ『mRNAワクチン中止を求める国民連合』と『WHOから命を守る国民運動』ができました。

 

 

 

これらが、それまでの団体と明らかに違うのは、界隈のインフルエンサーを団体の顔としていたり、沢山の寄付や賛同者を集めることに力を注いでいることです。

 

 

講演会やデモを開催するのはもちろんですが、ボランティア登録制にして、より多くの人達を活動に参加させるシステムなど、組織的な動きが目立ちました。

 

 

 

責任者や立ち上げた動機は違っても、傍からみていると、団体の顔となるインフルエンサーが複数の団体を掛け持ちしていたり、ボランティアをする人も複数の団体に登録したりするので、看板が違うだけでいつも同じメンツの印象を受けます。

 

 

 

活動のテーマや名前(国民運動と国民連合)も似ています。違いが分かりにくいので、反ワク活動をしていても、ごっちゃになっている人はいます。

 

 

私も現在は大きな団体と関わっていないので、知らない事の方が多くなってきました...。

 

 

少し目を離している間にガラッと変わっているので、今これらの団体がどうなっているかを簡単に紹介しておきます。

 

 

活動内容に目を向けるのも大事ですが、最近の団体は署名を集めたりするので、関わる人は、組織の情報は確認しておきましょう。

 

 

『mRNAワクチン中止を求める国民連合』の状況

 

 

他の団体に比べて、ボランティアの力を生かすような動きが印象的です。大きなイベントは少ないです。

 

 

昨年はレプリコンワクチン反対に力を注いでいました。

 

 

大きく変わったのは、今年2月、井上正康氏、林千勝氏が退任したことです。

 

 

井上先生は、団体発行のチラシの監修を行うなどしていたので、今後の印刷物の制作も影響がでるかもしれません。

 

 

HPの印象も少し変わりました。

 

 

 

 

 

 

組織名称:mRNAワクチン中止を求める国民連合

 

住所:宮城県仙台市青葉区本町2-4-8

 

代表者名:後藤均(東北有志医師の会代表)

 

 

 

 

『WHOから命を守る国民運動』の状況

 

 

この団体は大きなデモの主催をメインでやっています。池袋、日比谷、有明...と、反ワクのデモで一番の人数を集めました。

 

 

しかし、右翼色が強かったり、1万円サクラ騒動が起きてニュースになったりもしました。

 

 

現在、ドキュメンタリー映画の製作もしています。

 

 

組織の代表はそのままです。大きく変わったのは、昨年河添恵子氏が辞めたくらいです。

 

 

 

 

 

 

 

運営団体:WHOから命を守る国民運動

 

責任者:井上正康、林千勝

 

住所:東京都台東区浅草橋5丁目2-3 鈴和ビル2F

 

 

 

分裂した『WCHJ』の状況

 

 

講演会や、デモの後援をよく行っています。

 

 

この団体が3つの中で一番大きく変わりました。昨年揉めて大分裂を起こし、2つの別の団体になったのです。

 

 

元は海外の団体「WCH」です。その日本支部として「WCHJ」が誕生しました。

 

 

海外のWCHがこれで

 

 

 

 

日本に出来たのがこれ

 

 

 

 

 

しかし、1年も経たないうちに揉めごとに...

 

 

そのぐらいの時期に、以下のような記事を書いています。

 

 

【WCH本部への疑問】WCHJの争いと広島デモ分断の共通点

 

 

 

簡単に言うと、元々仲間だった上條氏と、柳澤派が決裂し、今は次のような団体になりました。

 

 

 

 

変化したロゴを見てもらったら分かると思いますが、海外のWCHと繋がっているのは上條氏です。ここに本部のテス・ローリー氏がつきました。その為、名前は「日本WCH」に。

 

 

上條氏の方が人数が少ないので、立ち消えになったと思っていましたが、また力をつけていくような気がします。

 

 

最近、反ジャーナリストの高橋清隆氏が設立イベントの取材記事を書いてくれてました。

 

 

日本WCHが創立記念イベント開く  「医療は統合的であること、自分とその国の文化に合った選択ができることが重要」と上條代表

 

 

柳澤派は全く新しい組織「GHF」として変化しました。こちらはテス・ローリー氏と切れたものの、日本の医療従事者が多いですし、これまでのボランティア達も多数ついているので、今まで通り大きな動きが可能だと思います。

 

 

 

ややこしいので整理します。

 

 

 

●上條グループ・・・日本WCH

 

 

活動名:日本WCH

 

運営組織:一般社団法人Japan WCH Coalition

 

所在地:東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階

 

代表:上條泉(Izumi Kamijyo)

 

理事:テス・ローリー

 

 

 

●柳澤グループ・・・Guardians for Health and Freedom(ガーディアンズフォーヘルスアンドフリーダム:自由と健康を護る会)

 

 

 

活動組織名:Guardians for Health and Freedom (自由と健康を護る会)

 

 

法人名:一般社団法人ガーディアンズフォーヘルスアンドフリーダム

 

 

所在地:東京都港区高輪一丁目4−33

 

 

設立:2023年7月14日

 

 

代表者および理事:

 

代 表 柳澤厚生(医師)

 

副代表 佐々木みのり(医師)

 

理 事 藤沢明徳(医師)

 

理 事 黒木良和(医師)

 

 

 

 

分裂した経緯ですが、私は争いの現場にいなかったので分かりません。

 

 

 

以下は上條派の言い分です。

 

 

WCHジャパンの契約解除と新たに日本WCHを設立することに至った経緯について

 

 

 

柳澤派の説明は見当たりませんでした。

 

 

 

私が知りたいのは、「何が起きたのか」という事実だけです。誰がどう言った・どう思った...というのは正直どうでもいいです。

 

 

 

「WCH」からできた2つの団体は、私から見るとよく似ています。

 

 

 

「日本WCH」「GHF」の良いところは、他の団体に比べて、海外の医療情報が手に入るところです。なので、どれだけ内輪揉めしようが、時々チェックしています。

 

 

 

新しい団体になった事で、どちらもHPが垢抜けました。

 

 

その他の団体

 

 

以前から活動してきた団体の大きな変化を簡単に説明します。

 

 

●日本と子どもの未来を考える会(ニコミ会)

 

 

設立当初から見てきたニコミ会が終了し、今後はノーシープのみになりました。

 

 

今でこそ世間の風当たりは優しくなり、デモ参加へのハードルは下がりましたが、世間の目が厳しかった一番大変な時期に、活動を引っ張って来た団体の1つがニコミ会です。

 

 

代表のきいさんは、緊急事態宣言中のデモの時は逮捕される事を覚悟してやっていたと言われていました。

 

 

少人数体制でしたが、世界同日デモやコロナワクチン慰霊行進等、色んな企画を率先して形にしてきました。

 

 

怒りをぶつけるのではなく、伝え方を考えた演出には好感をもてました。地元の活動に取り入れたり、デモに2回参加させてもらったのはいい思い出です。

 

 

ニコミ会には思い入れがあるので、ウェブサイトの挨拶を残しておきます。

 

 

 

 

コロナ騒動初期の2020年から長い間活動をしてきましたが、今年2月に活動を終了しました。

 

 

日本と子どもの未来を考える会(通称ニコミ会)は、2020年夏に結成され、新生活様式反対、時短自粛反対、マスク反対、PCR反対、ワクチン反対などを旗印に、数々のデモ・街宣活動を行ってきました。

 

 

しかし、コロナ騒ぎも収束し、より大きな目標「全人類奴隷化から逃れる」をテーマに、ニコミメンバーは一般社団法人ノーシープを2023年2月に立ち上げました。当法人設立2周年を機に、すべての活動をノーシープに統合することになりました。

 

 

日本と子どもの未来を考える会(ニコミ会)の名前はこれにて終了し、今後はノーシープとして活動していくことになります。

 

長らくのご協力をありがとうございました。本ウェブサイトも一定期間経過後に消去の予定です。

 

2025年2月4日

 

 

ノーシープへのリンクはこちらです。

 

 

 

 

 

●全国有志僧侶の会

 

 

この団体、名前くらいしか知らなかったのですが、詳しく知ったのが昨年の揉め事です。

 

 

別の団体も出来たみたいなので、一応紹介しておきます。

 

 

 

全国有志僧侶の会 理事長退会処分の決定はいまだ撤回されていない!! 撤回を求めよう!

 

 

 

全国有志超宗派の会というのが立ち上がったそうです。

 

 

 

 

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肛門科専門医の佐々木みのり先生の記事で、シェディング現象がインチキであるかのような情報が出回っている事を知りました。

 

 

シェディングは不確かなワクチン情報なのか?

 

 

その情報はNHKでした。

 

論文、学術誌… 不確かなワクチン情報 その“根拠”を追跡

 

 

NHKは2023年5月に、わざわざコロナワクチン被害者遺族に取材をしておきながら、実際の放送では、コロナで亡くなったように捏造報道した実績があります。以下はその時の事が詳細に書いてある『コロナワクチン被害者遺族支援団体・特定非営利活動法人 駆け込み寺2020』のHPです。

 

 

 

2023年5月15日【NHK・ニュースウォッチ9】偏向報道事件について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取材をして情報を掴んでおきながら、それを捻じ曲げるので、他でも普通にやっているかもしれません。

 

 

 

前はワクチン被害者への冒涜でしたが、今回はシェディング被害をデマ扱いして揉み消そうとしています。

 

 

 

シェディングとはこういう事です。

 

 

 

 

 

反ワクチンの中でも、シェディングを非科学的だと主張する人は少なくありません。

 

 

その理由は大きく2つ。

 

 

●本人に何も起きないので「ない」と思ってしまう。

 

●身近な人が打ってしまったので、その人と距離を取る理由になるシェディングを否定したい。

 

 

 

傍から見ると、シェディングだろうな...と感じても、本人が気付いてなくて原因不明の症状に苦しんでるケースもあります。

 

 

私はどちらかというと、何度も体験があるので、無視はできないし、きちんと研究してほしいと思っています。打った方、シェディング被害を受ける側、両方の対策も必要です。

 

 

NHKの記事は信用できるのか

 

 

NHKの記事は、調べ方が偏っており、シェディングの問題提起を潰そうとしているので、世の中の為になっていないと思います。

 

 

ワクチン推進情報でみかける免疫学者 大阪大学名誉教授 宮坂昌之氏が登場して、シェディングの事を、科学的に証明されてないと主張されていました。

 

 

この方はコロナ初期の頃は、ワクチンは打たない派だったのですが、突然推進派になりました。

 

 

ワクチンデトックスの研究

 

 

現在、一般の人でも、打ったけど効かないからやめた、調子悪くなったから打たない...という風に変ってきています。

 

 

普通はこのように、被害が分からないうちは希望を持って飛びついた人も、事実が表に出てからは止めていきます。その逆パターンは珍しいです。

 

 

被害がどれくらい酷いかというと、このように世界中で報告されています。

 

 

コロナワクチンの被害者たち:これがあなた方に知らされていない真実です

 

 

 

 

 

詳しくはこちら。

 

副反応被害者の映像集

 

 

ワクチン推進派はネガティブ情報は無視するので、宮坂氏はおそらく、シェディングについて調べていないと思います。

 

 

例えば、佐野さんの論文などは読まれていないのでしょう...。

 

 

コロナワクチン接種により帯状疱疹が誘発される?!

 

 

 

仮に、現時点で証明がされていなくても、これまでなかった現象がワクチン接種後に起きているのだから、被害の可能性があるなら、叩き潰すのではなく、徹底的に調べましょうとなるのが本当です。

 

 

専門家なら、自分の知識を過信することなく、常に新しく学び続けてほしいです。

 

現場で被害を感じている人達の方が、あれこれ調べて対策を考えています。中村篤史医師の記事などは参考になります。

 

シェディングとPATM

 

 

 

NHKもシェディングについて発信するなら、宮坂氏のような人と、ワクチンの問題に詳しい人の両方の意見を聞き、余計な編集をすることなく発信するべきです。

 

 

 

そしてもう1つのポイントは調査会社です。

 

 

チェックをするところがどんなに優秀でも、金がからむと話は別です。

 

 

 

ファクトチェックをしている人達が、製薬会社と繋がっている可能性まで疑わなければならない時代なので...。

 

リンク先はこちら

 

 

 

 

こういうケースもあるので、調査機関自体がどうなのかも見ていく必要があります。

 

 

 

ワクチン被害を揉み消すようなコンテンツを作ったNHKが紹介しているので、その時点で、妄信はやめるべきです。

 

 

 

でも、普通の人はここまで疑いません。調査した結果で事実が分かったと思って、追求をやめてしまう人がほとんどだと思います。

 

 

 

有害なものは外へ

 

 

シェディングに話を戻します。

 

 

そもそも、ワクチンがどうとか以前に、人間の体の本質を理解していれば、専門家の意見に頼らなくても、こういった現象は不思議でもなんでもないと思うはずです。

 

 

 

 

有害なものは、尿、汗、涙...といった体液と共に体の外に出る...人間の体にはこういった仕組みがあります。

 

 

美容に関心のある人なら、肌は排泄器官という言葉を聞いたことがあるでしょう。

 

 

ワクチンから発生したスパイクタンパクに限らず、老廃物や、有害な物が外に出て行っても不思議ではありません。

 

 

抗癌剤も例外ではありません。九州大や第一薬科大などのチームが確認したそうです。

 

 

以下は2024年6月28日の記事ですね。

 

読売新聞オンライン

 

小児がん患者に投与された抗がん剤成分、付き添い家族の尿から検出…尿や汗介し吸収か

小児がん患者に投与された抗がん剤の成分が、入院中に付き添う家族の尿から検出される事例が確認され、日本小児がん看護学会が安全対策の指針づくりを進めていることがわかった。調査で確認した九州大や第一薬科大などのチームは、患者の尿や汗などを介し、家族の体内に取り込まれたとみている。

 

 

第一薬科大の野田優子講師(看護学)らは、2019年までに小児がん診療を行う病院で調査を実施。抗がん剤・シクロホスファミドによる化学療法を受けた患者の付き添い家族15人、医療従事者21人について、抗がん剤投与から6時間後に尿を採取し、分析した。

 

 

その結果、乳幼児の家族7人のうち6人、小中学生の家族8人のうち2人から抗がん剤の成分が検出された。投与量は小中学生より乳幼児が少なかったが、家族からの検出量は乳幼児が多かった。一方、医療従事者からは検出されなかった。患者に接する際などに 曝露ばくろ 対策を取っていたためとみられる。

 

 

病室などを調べたところ、患者の肌着やトイレの便座などから抗がん剤の成分が高いレベルで検出された。検出できる最低量の100倍以上に上った。患者の排せつ物や汗などの体液に混じった抗がん剤が付着したと考えられるという。

 

 

チームは20年以降も別の家族を対象に調査を継続。対象者の一部から抗がん剤の成分が検出された。抗がん剤に長期間さらされると健康被害につながる恐れがある。同学会は22年からリスクを下げるための指針について検討を進めており、年内の素案作成を目指す。

 

 

体の仕組みや、抗癌剤が外に出た事を考えると、ワクチンによるシェディングもあると考えられます。

 

 

 

シェディングの元であるスパイクタンパク自体に毒性があります。

 

 

 

 

抗癌剤同様、専門家のみなさまは、解決に向けて動いてほしいです。

 

 

 

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