投稿者:aki
【悲報】2025年4月から施行される新ルール解説

 

今年もあっという間に3か月過ぎました。

 

 

4月は新しい環境に代わるので、いつもなら気分が明るくなるものですが、今年は民意を無視して決めた新ルールが始まるせいで、いつもとは違った気分です。

 

 

スタートしたからといっても、これで終わりではありません。ダメなものはまた決め直すつもりで構えましょう。

 

 

...というわけで、今年2025年4月から施行される各法律等を紹介します。

 

 

今まで以上に日本をダメにするシステムが始まるので、まずは何が問題なのか、しっかり把握しておきましょう。

 

 

 

(1)食料供給困難事態対策法

 

 

食料供給困難事態対策法は新しい法律で、2024年6月14日に成立しました。施行は4月1日からです。

 

 

簡単に説明すると、緊急時を大義名分にして、国がやりたい放題できる緊急事態条項の食料版です。

 

 

 

ここで、緊急事態条項(きんきゅうじたい じょうこう)を知らない人の為に解説します。

 

 

 

 

 

 

 

 

漫画の続きを読みたい方はこちら

 

 

簡単に言うと、独裁みたいになるので危険なのです。

 

 

 

では、話を食糧供給困難事態法に戻します。条項はいくつかあるのですが、その中でも気になったものを解説します。

 

 

 

第3条では、農水大臣は食料危機や困難になった時に、困難兆候、困難兆候発生、困難事態段階で基本方針を定めます。

 

 

 

そして、閣議決定(政令改正)を求めねばならないとされています。

 

 

 

状況が、3つのうち、どの事態にあてはまるかを決めるのは政府ですが、それ以前に、食料不足を招くような政策をしているのも政府なので、怖いと思いました。

 

 

 

基本方針の3つの中で、首相が閣議決定をした上で、内閣に食料供給困難事態対策本部を設置するのは、困難兆候発生と困難事態発生時です。

 

 

 

そして、対策本部長になった首相が、食料供給困難事態発生を公示(公の機関が、一般の人に広く知らせるために発表する事)します。これを国会の報告ですませることになっています(第12条 第1項)。

 

 

これが内閣が国会を無視して裁量決定できる根拠になります。独裁っぽくなるわけです。

 

 

では、これによって、誰にどんな用事が増えるのかを説明します。

 

 

 

第4条では、特定食料、特定資材を扱う団体や業者(出荷、販売、輸入、生産、製造)を特定して、以下の報告を求めることになっています。これに応じるのは努力義務です。

 

 

 

努力義務は罰則や強制力はありません。従って、必ず従わないといけないわけではありません。ワクチン接種や自転車のヘルメット着用がこれにあたります。

 

努力義務 < 義務 です。

 

 

 

一方、義務になっているのは、計画の提出です。

 

 

 

●出荷販売計画(第15条 第2項)

 

 

●出荷販売計画の変更(第15条 第3項)

 

 

●輸入計画(第16条 第2項)

 

 

●農林水産物生産・可能業者の要件(第17条 第1項)

 

 

●生産計画(第17条 第2項)

 

 

●生産計画の変更(第17条 第3項)

 

 

●製造計画(第18条第2項)

 

 

●加工品等製造業者の要件(第18条 第3項)

 

 

 

計画を提出しなければならないのは、現時点では限られており、相当規模の大きい業者になります(将来は分からない)。

 

 

 

これらを省令と共に定めています。

 

 

 

そして、生産等の計画を提出したり、それができなかった場合の変更や他の可能業者の要件を決めるのは、全て主務大臣(農水大臣や経産大臣)となります。

 

 

 

国民の代表である国会議員は蚊帳の外に置かれるということです。だから、緊急時に内閣が単独で法律に代わって指示できる「緊急事態条項の食料版」と言われます。

 

 

よく、一般の弱小農家も計画提出の対象になるのではないか...と、危惧している人がいますが、システムが内閣独裁なので気持ちは分かります。

 

 

本当に食料供給が困難な事態に陥ると、あり得ない話ではないです。配給制度が復活する可能性もあります。

 

 

 

この法律は、食料危機になろうとしている時か、なった時に力を発揮するわけなので、一見すると、国民の為になるような気もします。

 

 

しかし、現在問題になっている米の不足のように、政治的なミスで食料難になっている場合は話が別です。

 

 

例えば、国民が米の入手に困っている時に、米を輸出する目標を掲げるというニュースが流れてきたのですが、何故日本人の食を第一に考えないのでしょうか。

 

 

日本政府、コメの輸出量を2030年までに35万トンまで増やす目標を掲げる 2024年の輸出量の7倍以上 専門家は「まず国内向けのコメ生産を増やすべき」と指摘

 

 

ここだけ見ても、助ける気とか解決する気がありません。不足させる方向に進もうとしていますよね。

 

 

解決しないようにした上で、締め付けを厳しくする方向に進めるのは、目的が国民を助けることや、解決でないことは明らかです。

 

 

 

 

わざとコメ不足にする理由が何なのかを考えないといけません。特に以下のような流れは危険です。

 

 

 

①判断をミスって困難な状況(食料不足)に陥る

 

 

②その状況がどの程度なのか「困難度」を決める

 

 

 

 

何か問題が起きた時に、それをある定義や基準の元に状況判断して、解決策を講じる...わけですが、ここ最近の国の動きを観察していると、「定義」や「基準」や「判断」がメチャクチャなのです。

 

 

 

定義や基準を都合よくコロコロ変えたり、利権側に都合よい意見を持つ人達だけで判断をしたり...

 

 

ここがダメだと、それを基にする判断や解決策も間違うことになります。診断を間違えば治療法を間違うのと同じです。

 

 

良心的に判断をしてくれるなら良いですが、白い物でも政府が「黒」と言えば黒として認識され、黒い物でも政府が「白」と言えば白として認識されることもあるので注意が必要です。

 

 

わざと食料難にして、不足した後で配給制にし、食料を渡す代わりに政府の言う事を聞け等と要求すれば、理不尽でも、生きて行くために言いなりになります。食料を支配すれば、どんな自立心の強い国民もコントロールできてしまいます。

 

 

 

目的は戦争準備かもしれません。その可能性も頭に入れておきましょう。

 

 

 

戦争に必要な要素は、徴兵制、情報統制、そして配給制度です。食料供給困難事態対策法があれば、それに近づく事ができるのです。

 

 

食糧供給困難事態対策法について簡単にまとめておきます。

 

 

 

●食料危機になった時、農水大臣が基本方針を定める

 

 

●内閣に対策本部を設置する

 

 

●対策本部長の首相が、食料供給が困難な事態になった事を発表する

 

 

●「報告」は努力義務

 

 

●「計画提出」は義務

 

 

 

そして次は、情報統制のキッカケになるかもしれない法律のお話です。

 

 

(2)情報流通プラットフォーム対処法(通称:情プラ法)

 

 

2024年5月10日に、プロバイター責任制限法(略してプロ責法)が改正されました。その名称が変更されて、『情報流通プラットフォーム対処法』になりました。施行は2025年の4月1日です。

 

 

 

大規模 特定電気通信 役務提供者(現状では、LINE.LINEヤフー、google、Meta、Xのみの大手5社)を新設して、義務条項を拡大します。

 

 

ネットで「SNS規制ではないか」と騒がれているのがこれです。多くの国民が、戦前の日本や、独裁国家のように、言論統制になると危機感を抱いています。

 

 

 

調べたところ、現時点では大丈夫です。

 

 

この法律は、インターネット上の誹謗中傷等、主に権利侵害情報への対応を強化するためのものなので、いわゆる偽・誤情報は削除の対象にはなっていません。

 

 

この記事を書いている現在、規制の対象になっているのは、被害者から誹謗中傷を受けた場合や闇サイト募集(新たに追加)等です。以下の総務省のガイドラインに分かりやすくまとめてあるので参考にして下さい。

 

 

以下がそのガイドラインのリンクなのですが、3月22日(土)に確認した際、消えており、翌日復活しました。

 

違法情報ガイドライン

 

 

 

違法状態を政府が判断する罰則(法人等には最大1億円)は、情プラ法第6章で示されています。

 

 

今のところは、極端な言論弾圧までになっていないのですが、これまでも利権を脅かすような情報は容赦なくプロバイダーから削除されてきたので、安心はできません。

 

 

将来情プラ法を改正して、偽・誤情報も違法にして削除対象にするかもしれないからです。

 

 

いきなり「偽・誤情報を削除します」といえば、国民から反発があるのは目に見えています。

 

 

なので、最終ゴールを偽・誤情報の削除に設定している可能性はありますが、とりあえず、誹謗中傷など、国民から共感を得られやすい事を対象に規制を強めているのでしょう。

 

 

でも、最終ゴールはここではないと思っておいて下さい。

 

 

好きな女を口説き落とす場合、いきなりホテルに誘うのではなく、軽いデートから少しずつ距離を縮めていくのと似ています。一撃で仕留めようとしないので相手は油断します。

 

 

法改正も同じで、何段階かで目的を果たそうとします。従って、油断は禁物です。

 

 

3月25日に公職選挙法改正案が参院特別委員会で決議された際には、附則(ふそく)に、「偽・誤情報対策を検討する」と盛り込まれました。これは憲法違反になりそうな条項なので、自民党も慎重になっていると思われます。

 

 

もし削除対象になったら、手を下すのは民間企業ですが、間接的に、政府が偽・誤情報だと判断して、削除させることになります。

 

 

 

法律は「本則」と「附則」から構成されています。

 

本則・・・法令の本体的部分となる実質的な定めが置かれる

 

附則・・・本則に定められた事項に付随して必要となる事項が定められる

 

 

 

コロナは嘘等の主張は今後どうするのか?偽・誤情報扱いされるのか?

 

 

現時点では、情プラ法では偽・誤情報とレッテルを貼られても、違法や削除対象にはなりません。

 

 

しかし、そういう扱いをこれまでも散々受けてきたし、今後もあるはずなので、次の事を頭に入れておいて下さい。

 

 

最高法規である憲法では、

 

 

19条では、思想・良心の自由を侵してはならない...となっていますし、

 

21条第1項では、表現・言論の自由が保障されており、第2項では何者も検閲してはならない...とされています。

 

 

コロナ関係の情報は、科学や政治の話が中心になるので、色んな分析がなければいけません。根拠もなく、定説だけが正しい、他の見解は誤情報だとレッテルを貼る行為は、憲法19条、21条に違反する行為です。

 

 

言論弾圧された場合は、これらを元に反論していく必要があります。

 

 

憲法と法律の違いについて簡単に解説しておきます。

 

 

 

 

 

憲法は権力者が暴走しないように縛るルールです。法律より憲法の方が立場が上。

 

 

その憲法が、権力から守ってくれています。

 

 

国民に思想・良心の自由や、表現・言論の自由があるのも、憲法が守ってくれているからなのです。

 

 

憲法に反するような法律は、憲法違反になります。

 

 

そして、憲法に守られている事は違法にはならないので、常識と異なる見解も守られているというわけです。

 

 

(3)感染症法第6条第6項第9号に係る厚労省令改正

 

 

感染症法第6条第6項第9号に係る厚労省令(閣議決定必要なし)は、2024年11月29日に改正されました。施行は2025年4月7日です。

 

 

普通の風邪を5類感染症にしてしまったのです...。

 

 

厚労省参考資料:感染症法の対象となる感染症の分類と考え方

 

 

 

ただの風邪が感染症法という縛りを受けるので、国民は困るし、医療利権は潤います。

 

 

 

勘違いしないように言っておくと、これは法律の改正ではありません。

 

 

省令改正になります。法律と省令の違いはこうです。

 

 

 

【法律】国会(衆参両議員)の議決を経て制定されるもの

 

【政令】内閣が制定する命令

 

【省令】各府省の大臣が発する命令

 

【事務連絡】行政内部の通知

 

 

 

 

感染症法の正式名称は、『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』です。

 

その法律の第6条第6項第9号に基づく省令なので、「感染症法施行規則の改正」となり、国会議員は改正に関わりません。

 

 

施行規則は、省令(閣議決定不要)のこと。

 

 

施行令は、政令(閣議決定を伴う)のこと。

 

 

 

ちなみに、新型コロナ感染症を5類に引き下げた際も、同様の手法(感染症法第6条第6項第9号に基づく省令改正)なので、法律改正は行っていません。

 

 

 

感染症法第6条 第6項(5類指定)第9号で省令委任しているので、厚労大臣の一存で決められるわけですが...

 

 

本記事で紹介する中で、私が最もヤバイと思うのはこの感染症法の省令改正です。科学的には特に問題ない対象を、政治的に問題がある事としてしまったので、元に戻してもらいたいです。

 

 

フツーの風邪は、前と一緒でフツーの風邪なのです。症状や状態は昔からありました。

 

 

 

その「ふつ~」に対して、「異常だ」というレッテルを貼り、恐れ、カウントしましょう...ということ。

 

 

現象や状態は変わってなくて、前と同じなのに、評価を変えるだけで怖くなる人はいます。定義の変更によって、人々の心をコントロールするのは関心しません。

 

 

 

この評価や概念を変えるという手口が曲者なのです。

 

 

今回のように、同じ症状でも、病気の基準を変えて厳しく検査・診断すると、病人と呼ばれる人が増えます。

 

 

これと同じように、現実は変わらなくても、定義を変えると、犯罪者も増えます。

 

 

「悪くない事」を「悪い事」だと決めてしまえばいいのです。

 

 

例えば、時速100km(普通車)の高速道路の制限速度を、時速30kmにしましょう...となったら、スピード違反で捕まる人は増えるでしょうし、

 

 

例えば、未成年の基準を変えて、30歳未満を未成年とすれば、27歳の女性と付き合った40代の男性でもロリコンになるわけです。ロリコンが増える事になります。

 

 

普通を「異常だ」と思い込むことで、人生が壊れる事もあります。

 

 

例えば、周りから見たら痩せていても、本人がモデルと比べて「太っている」と思えば、さらに痩せようとして過剰なダイエットをするかもしれません。その結果、健康を損ねるかもしれません。

 

 

メタボの基準だろうが、テストの点数だろうが、基準を変えたら、それまで「正常」扱いだった人が「異常」という扱いになるのです。その逆もあります。

 

 

元々の基準が間違っているなら変更すべきですが、元々まともだった基準を壊すのは、大勢の人が困るのでやめていただきたいです。

 

 

こういった方法で、病人、犯罪者を増やしても社会は良くなりません。点数稼ぎに他なりません。

 

 

それが今回の省令改正です。

 

 

元々、風邪は万病の元などと言われていましたが、栄養を摂って休んでいれば、基本的に治ります。

 

 

その「ただの風邪」を、大事に仕立て上げる事で、どんな迷惑が発生するかを解説していきます。

 

 

ARI(急逝呼吸器感染症)を5類に昇格すると、それに含まれる普通の風邪(コロナの一種)も、国立や地方自治体の中にある公立病院や民間病院のいくつかを指定して、定点把握するようになります。

 

 

もう一度載せましょう。

 

 

 

 

国や地方自治体に、その結果を公表する義務が課せられるので、公表されるようになります。

 

 

テレビで毎回言っていた、「コロナ感染者が〇名~」というアレです。

 

 

 

ただの風邪でも、それがキッカケで死ぬかもしれないから、過保護にした方が良いんだ...という方もいるかもしれませんが、

 

 

これは例えるなら、ただの擦り傷を、包帯でグルグル巻きにして、大怪我だ!休ませろ!と騒ぐようなもんです。

 

 

 

大病をして極端に免疫力が落ちている人や、体力が衰えた高齢者の場合は、時によって必要かもしれませんが、健常者に対しては、明らかにやり過ぎなんです。

 

 

 

ただの風邪でも、煽って、健康でもみんながマスクをつけたら、それが演出になって、恐ろしい病気が流行っているように見えます。

 

 

 

 

ビビらせれば、無症状も怖がるようになるのです。結果、解決の為ならどんな政府の要求にも、国民自ら進んで従うようになり、従わないものを村八分にしたりします。

 

 

 

 

すると将来、PCRの対象(拒否できる)となったり、マスクを強要させたり、ワクチン開発(mRNA)がされる可能性が出て来る恐れがあります。

 

 

これらは、2024年7月3日に閣議決定された『新型インフルエンザ等対策 政府行動計画』に繋がって行く可能性があります。

 

 

 

「新型インフルエンザ等対策 特別措置法」第6条第1項に基づいて作られたのが、「新型インフルエンザ等対策 政府行動計画」です。

 

 

 

この計画は、コロナ後の次のパンデミックに備えて、コロナ禍で培ってきたマスク、ワクチン、PCR...等の感染症対策をまたやりましょうというもの。

 

 

感染症対策で生じた、税金の無駄遣いや、非科学的な医療の結果起こった薬害、人権侵害などの反省は一切なしに、繰り返すというのです。

 

 

そしてその中には、偽・誤情報の監視も含まれているので、感染症対策の問題を唱える専門家の意見に対しては、今まで以上に圧力がかかると思います。

 

 

言論統制の危険性があるのは、情プラ法だけじゃないんですね。

 

 

では、この『新型インフルエンザ等対策 政府行動計画』の中核的位置付けになる組織についてお話しします。

 

 

(4)JIHS(国立健康管理研究機構)

 

国立健康管理研究機構法(日本版CDC法とも言われる)が成立したのは、昨年2024年5月31日。

 

 

そして、今年2025年4月1日に、国立健康管理研究機構Japan Institute for Health Security)が発足します。

 

 

新宿にある既存の国立感染症研究所(NIID)とその隣にある国立国際医療研究センター(NCGM)を統合し、JIHSとなるわけです。

 

 

 

(JIHSホームページより)

 

 

これが『新型インフルエンザ等対策 政府行動計画』の中核的位置付けになる組織です。

 

 

JIHSは、政府に科学的知見を提供する新たな専門家組織として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療の提供等を一体的・包括的に行うとされています。

 

 

但し、医療利権、現在の体制を脅かすような見解は、一切無視するであろうと予想されます。例えばPCRを発明したキャリー・マリスの言説等。

 

 

 

 

 

そして、恐ろしい動きもあり、国立感染症研究所村山庁舎(東村山市)を東京23区内に移転する計画が進行中です。

 

 

そこでは、エボラ出血熱の機能獲得研究(BSL-4=バイオセーフティーレベル4、WHOの指針で最も危険性が高い)がされており、問題化しています。

 

 

『WHOから命を守る国民運動』等がこの問題に取り組んでいます。

 

 

 

 

 

 

今後どうする

 

 

これからどうするか...ですが、どっから手を付けていいかわからないし、色々動いた人は、それぞれの活動の限界をある程度わかっているでしょうから、悩みますよね。

 

 

ダメな法律の問題は、法律を変える事で解決するしかないと思っています。

 

 

それをするのは国会議員ですから、まともな人を選ぶ事が基本です。

 

 

デモなども悪くはありませんが、同時に投票に行く、選挙に参加することが一番重要です。可能であれば、地方を含め政治家を目指すのも良いと思います。

 

 

 

 

民主主義や選挙制度そのものが支配システムだから関わらない方が良い...という意見もありますが、そのシステムで社会が回っている以上、放棄することは良い結果を生まないでしょう。

 

 

そのシステムに入る事を放棄すれば、参加した人達だけで勝手に決められて進められてしまうのがオチだからです。そうして決まったら、参加しなかった人も必ず巻き込まれます。

 

 

投票したい人がいなければ、すでに政治家になっている人を育てるつもりで活動するのが望ましいです。

 

 

具体的には、地域の常識を変えるアプローチをする。異なる意見を言いやすい環境に地元を変えていくのです。

 

 

知り得た情報は、なるべく地元の人達と情報を共有する。大変ですが、この泥臭い作業はバカにできません。

 

 

地元の政治家に対して、有権者として物申す人を一人でも多く増やすことが重要です。

 

 

気づいていても一人では声を上げられないのは政治家も同じです。後ろ盾があれば、異なる意見も発信しやすくなります。

 

 

気づいて声を上げる政治家を増やして、日本をダメにする法律は作らせない、作っても廃案にする流れを作りたいと思っています。

 

 

カテゴリー
タグ

 

2020年、コロナ禍で始まった感染症対策は、ばい菌の温床であるマスクを四六時中つけさせたり、死者が多発してもゴリ押しでワクチンを推奨したり...と、非科学的かつ非人道的なものでした。

 

 

その政策のおかしさに気が付いた黙っていられない人達は、反マスク、反ワクチンを訴える活動を始めました。

 

 

時間の経過と共に、最初から動いていた人達は、少しずつ活動を辞めていったのですが、2023年末から、新しい大きな団体がいくつかできました。

 

 

23年に『WCHJ(ワールドカウンシルフォーヘルス ジャパン)』ができて、

 

 

24年の春ごろ『mRNAワクチン中止を求める国民連合』と『WHOから命を守る国民運動』ができました。

 

 

 

これらが、それまでの団体と明らかに違うのは、界隈のインフルエンサーを団体の顔としていたり、沢山の寄付や賛同者を集めることに力を注いでいることです。

 

 

講演会やデモを開催するのはもちろんですが、ボランティア登録制にして、より多くの人達を活動に参加させるシステムなど、組織的な動きが目立ちました。

 

 

 

責任者や立ち上げた動機は違っても、傍からみていると、団体の顔となるインフルエンサーが複数の団体を掛け持ちしていたり、ボランティアをする人も複数の団体に登録したりするので、看板が違うだけでいつも同じメンツの印象を受けます。

 

 

 

活動のテーマや名前(国民運動と国民連合)も似ています。違いが分かりにくいので、反ワク活動をしていても、ごっちゃになっている人はいます。

 

 

私も現在は大きな団体と関わっていないので、知らない事の方が多くなってきました...。

 

 

少し目を離している間にガラッと変わっているので、今これらの団体がどうなっているかを簡単に紹介しておきます。

 

 

活動内容に目を向けるのも大事ですが、最近の団体は署名を集めたりするので、関わる人は、組織の情報は確認しておきましょう。

 

 

『mRNAワクチン中止を求める国民連合』の状況

 

 

他の団体に比べて、ボランティアの力を生かすような動きが印象的です。大きなイベントは少ないです。

 

 

昨年はレプリコンワクチン反対に力を注いでいました。

 

 

大きく変わったのは、今年2月、井上正康氏、林千勝氏が退任したことです。

 

 

井上先生は、団体発行のチラシの監修を行うなどしていたので、今後の印刷物の制作も影響がでるかもしれません。

 

 

HPの印象も少し変わりました。

 

 

 

 

 

 

組織名称:mRNAワクチン中止を求める国民連合

 

住所:宮城県仙台市青葉区本町2-4-8

 

代表者名:後藤均(東北有志医師の会代表)

 

 

 

 

『WHOから命を守る国民運動』の状況

 

 

この団体は大きなデモの主催をメインでやっています。池袋、日比谷、有明...と、反ワクのデモで一番の人数を集めました。

 

 

しかし、右翼色が強かったり、1万円サクラ騒動が起きてニュースになったりもしました。

 

 

現在、ドキュメンタリー映画の製作もしています。

 

 

組織の代表はそのままです。大きく変わったのは、昨年河添恵子氏が辞めたくらいです。

 

 

 

 

 

 

 

運営団体:WHOから命を守る国民運動

 

責任者:井上正康、林千勝

 

住所:東京都台東区浅草橋5丁目2-3 鈴和ビル2F

 

 

 

分裂した『WCHJ』の状況

 

 

講演会や、デモの後援をよく行っています。

 

 

この団体が3つの中で一番大きく変わりました。昨年揉めて大分裂を起こし、2つの別の団体になったのです。

 

 

元は海外の団体「WCH」です。その日本支部として「WCHJ」が誕生しました。

 

 

海外のWCHがこれで

 

 

 

 

日本に出来たのがこれ

 

 

 

 

 

しかし、1年も経たないうちに揉めごとに...

 

 

そのぐらいの時期に、以下のような記事を書いています。

 

 

【WCH本部への疑問】WCHJの争いと広島デモ分断の共通点

 

 

 

簡単に言うと、元々仲間だった上條氏と、柳澤派が決裂し、今は次のような団体になりました。

 

 

 

 

変化したロゴを見てもらったら分かると思いますが、海外のWCHと繋がっているのは上條氏です。ここに本部のテス・ローリー氏がつきました。その為、名前は「日本WCH」に。

 

 

上條氏の方が人数が少ないので、立ち消えになったと思っていましたが、また力をつけていくような気がします。

 

 

最近、反ジャーナリストの高橋清隆氏が設立イベントの取材記事を書いてくれてました。

 

 

日本WCHが創立記念イベント開く  「医療は統合的であること、自分とその国の文化に合った選択ができることが重要」と上條代表

 

 

柳澤派は全く新しい組織「GHF」として変化しました。こちらはテス・ローリー氏と切れたものの、日本の医療従事者が多いですし、これまでのボランティア達も多数ついているので、今まで通り大きな動きが可能だと思います。

 

 

 

ややこしいので整理します。

 

 

 

●上條グループ・・・日本WCH

 

 

活動名:日本WCH

 

運営組織:一般社団法人Japan WCH Coalition

 

所在地:東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階

 

代表:上條泉(Izumi Kamijyo)

 

理事:テス・ローリー

 

 

 

●柳澤グループ・・・Guardians for Health and Freedom(ガーディアンズフォーヘルスアンドフリーダム:自由と健康を護る会)

 

 

 

活動組織名:Guardians for Health and Freedom (自由と健康を護る会)

 

 

法人名:一般社団法人ガーディアンズフォーヘルスアンドフリーダム

 

 

所在地:東京都港区高輪一丁目4−33

 

 

設立:2023年7月14日

 

 

代表者および理事:

 

代 表 柳澤厚生(医師)

 

副代表 佐々木みのり(医師)

 

理 事 藤沢明徳(医師)

 

理 事 黒木良和(医師)

 

 

 

 

分裂した経緯ですが、私は争いの現場にいなかったので分かりません。

 

 

 

以下は上條派の言い分です。

 

 

WCHジャパンの契約解除と新たに日本WCHを設立することに至った経緯について

 

 

 

柳澤派の説明は見当たりませんでした。

 

 

 

私が知りたいのは、「何が起きたのか」という事実だけです。誰がどう言った・どう思った...というのは正直どうでもいいです。

 

 

 

「WCH」からできた2つの団体は、私から見るとよく似ています。

 

 

 

「日本WCH」「GHF」の良いところは、他の団体に比べて、海外の医療情報が手に入るところです。なので、どれだけ内輪揉めしようが、時々チェックしています。

 

 

 

新しい団体になった事で、どちらもHPが垢抜けました。

 

 

その他の団体

 

 

以前から活動してきた団体の大きな変化を簡単に説明します。

 

 

●日本と子どもの未来を考える会(ニコミ会)

 

 

設立当初から見てきたニコミ会が終了し、今後はノーシープのみになりました。

 

 

今でこそ世間の風当たりは優しくなり、デモ参加へのハードルは下がりましたが、世間の目が厳しかった一番大変な時期に、活動を引っ張って来た団体の1つがニコミ会です。

 

 

代表のきいさんは、緊急事態宣言中のデモの時は逮捕される事を覚悟してやっていたと言われていました。

 

 

少人数体制でしたが、世界同日デモやコロナワクチン慰霊行進等、色んな企画を率先して形にしてきました。

 

 

怒りをぶつけるのではなく、伝え方を考えた演出には好感をもてました。地元の活動に取り入れたり、デモに2回参加させてもらったのはいい思い出です。

 

 

ニコミ会には思い入れがあるので、ウェブサイトの挨拶を残しておきます。

 

 

 

 

コロナ騒動初期の2020年から長い間活動をしてきましたが、今年2月に活動を終了しました。

 

 

日本と子どもの未来を考える会(通称ニコミ会)は、2020年夏に結成され、新生活様式反対、時短自粛反対、マスク反対、PCR反対、ワクチン反対などを旗印に、数々のデモ・街宣活動を行ってきました。

 

 

しかし、コロナ騒ぎも収束し、より大きな目標「全人類奴隷化から逃れる」をテーマに、ニコミメンバーは一般社団法人ノーシープを2023年2月に立ち上げました。当法人設立2周年を機に、すべての活動をノーシープに統合することになりました。

 

 

日本と子どもの未来を考える会(ニコミ会)の名前はこれにて終了し、今後はノーシープとして活動していくことになります。

 

長らくのご協力をありがとうございました。本ウェブサイトも一定期間経過後に消去の予定です。

 

2025年2月4日

 

 

ノーシープへのリンクはこちらです。

 

 

 

 

 

●全国有志僧侶の会

 

 

この団体、名前くらいしか知らなかったのですが、詳しく知ったのが昨年の揉め事です。

 

 

別の団体も出来たみたいなので、一応紹介しておきます。

 

 

 

全国有志僧侶の会 理事長退会処分の決定はいまだ撤回されていない!! 撤回を求めよう!

 

 

 

全国有志超宗派の会というのが立ち上がったそうです。

 

 

 

 

カテゴリー
タグ

 

肛門科専門医の佐々木みのり先生の記事で、シェディング現象がインチキであるかのような情報が出回っている事を知りました。

 

 

シェディングは不確かなワクチン情報なのか?

 

 

その情報はNHKでした。

 

論文、学術誌… 不確かなワクチン情報 その“根拠”を追跡

 

 

NHKは2023年5月に、わざわざコロナワクチン被害者遺族に取材をしておきながら、実際の放送では、コロナで亡くなったように捏造報道した実績があります。以下はその時の事が詳細に書いてある『コロナワクチン被害者遺族支援団体・特定非営利活動法人 駆け込み寺2020』のHPです。

 

 

 

2023年5月15日【NHK・ニュースウォッチ9】偏向報道事件について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取材をして情報を掴んでおきながら、それを捻じ曲げるので、他でも普通にやっているかもしれません。

 

 

 

前はワクチン被害者への冒涜でしたが、今回はシェディング被害をデマ扱いして揉み消そうとしています。

 

 

 

シェディングとはこういう事です。

 

 

 

 

 

反ワクチンの中でも、シェディングを非科学的だと主張する人は少なくありません。

 

 

その理由は大きく2つ。

 

 

●本人に何も起きないので「ない」と思ってしまう。

 

●身近な人が打ってしまったので、その人と距離を取る理由になるシェディングを否定したい。

 

 

 

傍から見ると、シェディングだろうな...と感じても、本人が気付いてなくて原因不明の症状に苦しんでるケースもあります。

 

 

私はどちらかというと、何度も体験があるので、無視はできないし、きちんと研究してほしいと思っています。打った方、シェディング被害を受ける側、両方の対策も必要です。

 

 

NHKの記事は信用できるのか

 

 

NHKの記事は、調べ方が偏っており、シェディングの問題提起を潰そうとしているので、世の中の為になっていないと思います。

 

 

ワクチン推進情報でみかける免疫学者 大阪大学名誉教授 宮坂昌之氏が登場して、シェディングの事を、科学的に証明されてないと主張されていました。

 

 

この方はコロナ初期の頃は、ワクチンは打たない派だったのですが、突然推進派になりました。

 

 

ワクチンデトックスの研究

 

 

現在、一般の人でも、打ったけど効かないからやめた、調子悪くなったから打たない...という風に変ってきています。

 

 

普通はこのように、被害が分からないうちは希望を持って飛びついた人も、事実が表に出てからは止めていきます。その逆パターンは珍しいです。

 

 

被害がどれくらい酷いかというと、このように世界中で報告されています。

 

 

コロナワクチンの被害者たち:これがあなた方に知らされていない真実です

 

 

 

 

 

詳しくはこちら。

 

副反応被害者の映像集

 

 

ワクチン推進派はネガティブ情報は無視するので、宮坂氏はおそらく、シェディングについて調べていないと思います。

 

 

例えば、佐野さんの論文などは読まれていないのでしょう...。

 

 

コロナワクチン接種により帯状疱疹が誘発される?!

 

 

 

仮に、現時点で証明がされていなくても、これまでなかった現象がワクチン接種後に起きているのだから、被害の可能性があるなら、叩き潰すのではなく、徹底的に調べましょうとなるのが本当です。

 

 

専門家なら、自分の知識を過信することなく、常に新しく学び続けてほしいです。

 

現場で被害を感じている人達の方が、あれこれ調べて対策を考えています。中村篤史医師の記事などは参考になります。

 

シェディングとPATM

 

 

 

NHKもシェディングについて発信するなら、宮坂氏のような人と、ワクチンの問題に詳しい人の両方の意見を聞き、余計な編集をすることなく発信するべきです。

 

 

 

そしてもう1つのポイントは調査会社です。

 

 

チェックをするところがどんなに優秀でも、金がからむと話は別です。

 

 

 

ファクトチェックをしている人達が、製薬会社と繋がっている可能性まで疑わなければならない時代なので...。

 

リンク先はこちら

 

 

 

 

こういうケースもあるので、調査機関自体がどうなのかも見ていく必要があります。

 

 

 

ワクチン被害を揉み消すようなコンテンツを作ったNHKが紹介しているので、その時点で、妄信はやめるべきです。

 

 

 

でも、普通の人はここまで疑いません。調査した結果で事実が分かったと思って、追求をやめてしまう人がほとんどだと思います。

 

 

 

有害なものは外へ

 

 

シェディングに話を戻します。

 

 

そもそも、ワクチンがどうとか以前に、人間の体の本質を理解していれば、専門家の意見に頼らなくても、こういった現象は不思議でもなんでもないと思うはずです。

 

 

 

 

有害なものは、尿、汗、涙...といった体液と共に体の外に出る...人間の体にはこういった仕組みがあります。

 

 

美容に関心のある人なら、肌は排泄器官という言葉を聞いたことがあるでしょう。

 

 

ワクチンから発生したスパイクタンパクに限らず、老廃物や、有害な物が外に出て行っても不思議ではありません。

 

 

抗癌剤も例外ではありません。九州大や第一薬科大などのチームが確認したそうです。

 

 

以下は2024年6月28日の記事ですね。

 

読売新聞オンライン

 

小児がん患者に投与された抗がん剤成分、付き添い家族の尿から検出…尿や汗介し吸収か

小児がん患者に投与された抗がん剤の成分が、入院中に付き添う家族の尿から検出される事例が確認され、日本小児がん看護学会が安全対策の指針づくりを進めていることがわかった。調査で確認した九州大や第一薬科大などのチームは、患者の尿や汗などを介し、家族の体内に取り込まれたとみている。

 

 

第一薬科大の野田優子講師(看護学)らは、2019年までに小児がん診療を行う病院で調査を実施。抗がん剤・シクロホスファミドによる化学療法を受けた患者の付き添い家族15人、医療従事者21人について、抗がん剤投与から6時間後に尿を採取し、分析した。

 

 

その結果、乳幼児の家族7人のうち6人、小中学生の家族8人のうち2人から抗がん剤の成分が検出された。投与量は小中学生より乳幼児が少なかったが、家族からの検出量は乳幼児が多かった。一方、医療従事者からは検出されなかった。患者に接する際などに 曝露ばくろ 対策を取っていたためとみられる。

 

 

病室などを調べたところ、患者の肌着やトイレの便座などから抗がん剤の成分が高いレベルで検出された。検出できる最低量の100倍以上に上った。患者の排せつ物や汗などの体液に混じった抗がん剤が付着したと考えられるという。

 

 

チームは20年以降も別の家族を対象に調査を継続。対象者の一部から抗がん剤の成分が検出された。抗がん剤に長期間さらされると健康被害につながる恐れがある。同学会は22年からリスクを下げるための指針について検討を進めており、年内の素案作成を目指す。

 

 

体の仕組みや、抗癌剤が外に出た事を考えると、ワクチンによるシェディングもあると考えられます。

 

 

 

シェディングの元であるスパイクタンパク自体に毒性があります。

 

 

 

 

抗癌剤同様、専門家のみなさまは、解決に向けて動いてほしいです。

 

 

 

カテゴリー
タグ

 

 

 

 

チームKが書いた本の捏造事件について、前回の続きになります。

 

仲間同士でかばい合う「私たちは売りたくない!」捏造問題(前編)

 

 

前回は問題の全体像を整理しました。

 

 

 

今回は、藤江成光氏の動画のコメント欄でよく見られた意見の問題点について、解説していきたいと思います。

 

 

反ワク活動のトラブルでよくあった考え方が、ここでも見られました。このような発想でいるから、何度も叩かれ、世間からキワモノ扱いされるという話をします。

 

 

一番最後に、独自の見解も述べるので、よかったらお付き合いいただけると幸いです。

 

 

嘘をついた部分

 

本を拡散する人は多かったのですが、その数に比べると、捏造事件については取り上げる人が少ないような気がします。

 

 

そんな中、CBCの大石アナウンサーがこの問題を取り上げていたので紹介します。

 

 

 

 

動画の後半は、明治製菓ファルマから訴えられた原口一博議員の事を紹介しているので、本の事は前半でさらっと説明しているだけです。

 

 

この件に関して、大石アナはこのように締めくくっています。

 

 

私この本読みましたけども、やはり、その、「チームK」という名前にしてます。あーっ、じゃあ、何人かで一緒に書いたんだろうな...という風に、やはり、これを見ると思いますよね。

 

 

そういう意味では、「チームK」にしたことによって、多くの方に誤解を与える、与えてしまった...という事はあると思いますので、そこはですね、1つ問題点としてあげられるかなという風には思いますね。

 

 

最後のところ、言葉を選びながら慎重に解説していたように見えます。

 

 

これですね。ロゴを見て下さい。これは、見方によったらチームに見える...ような...というレベルではなく、チームであることを強調しています。誤解を与えるというレベルではなく、明らかな騙しです。

 

 

 

 

 

CBCは以前、亡くなった製薬会社社員の父親を取材し報道していました。

 

 

 

 

影山晃大さんがワクチン接種後に亡くなった事は事実です。

 

 

しかし、本の著者とは、直接の知り合いではありませんでした。

 

 

著者情報の嘘が発覚して問題になっているのですが、活動界隈では、その嘘は大した問題ではないという意見がよく見られました。

 

 

本に関わった人、本を人に勧めた人を中心に、かばい合っています。

 

 

身内からは美しい行為に見えるかもしれませんが、それ以外の人達からすると、嘘を揉み消す卑劣な行為です。まともな人のすることではありません。

 

 

飲酒運転を取り締まる立場の警察官が飲酒運転で捕まった時、警察署が「あれは問題ない」と言って隠したらカッコつかないでしょう。それと同じ。

 

 

仲間だからこそ、間違っていたら叱って、二度と同じ事をしないように導いた方が良いです。そうやってお互いを高めるようにしていかないと、どんどん腐敗していきます。

 

 

でも中には、本気で著者は悪くないと思って、かばっているケースもあるかもしれません。

 

 

本が「人助け」を目的としているので、そこばかり目が行ってしまい、何が悪いのか分かってなさそうな人もいるので、

 

 

よく見られる意見の何が問題なのかを、これから説明していきます。

 

 

何が本質かを見極める

 

 

著者の設定が嘘だった事について批判をすると、「本質はそこじゃない。大事なのはデータだ。」という意見がたくさん出てきます。

 

 

残念ですが、今回の件に関しては、本質はデータではありません。

 

 

この件は著者情報を捏造したから問題になっているのです。データが問題だからニュースになったのではありません。

 

 

もっというと、嘘があったからこそ大々的に批判できたわけで、本当にチームで書いていたり、一人で書いたことを正直に言っていた場合は、Meiji Seikaファルマも、ここまで大きな問題にはできなかったと思います。社員をクビにくらいはできるでしょうが...。

 

 

この問題の本質はどこなのかを例え話を用いて説明します。

 

 

お菓子(中身)が包まれているとします(外)。

 

 

 

 

中身の味や質は、食べてみないと分かりません。でも、外にこのお菓子の情報が書かれています。

 

 

 

 

基本情報の他に、このお菓子の特徴が分かるストーリーが、魅力的に書かれているかもしれません。例えば、このお菓子が、フランスで修行したシェフが、こだわりの材料を使って、丹精込めて作った...とか。

 

 

しかし、その情報が無かったら、それが質の良いお菓子かどうか分かりません。

 

 

事前知識がない人ほど、中身が良いかどうかは、外からでは正確には分からないものです。

 

 

そのお菓子を食べた事がない人は、確認するまで分かりませんし、食べたとしても、バカ舌の場合は、質の良さを認識できない事だってあります。

 

 

そんな時、頼りになるのが外に書かれた情報です。

 

 

表示を見る事で、製品情報とか、特徴(有名な〇〇のお店が作ったとか、この食材は〇〇産を使っているとか、〇日かけて作ったとか、作った人はフランスで10年修行したとか、〇〇という人の弟子とか)が分かります。

 

 

そして買う時は、その情報を参考にして、それを選択するかどうかを決めるわけです。

 

 

表面の情報を見て、これはいけると思って、買って食べたら本当に美味しかったとします。

 

 

しかしその後、書いてある情報の間違いが発覚したらどうでしょう。それがただのミスではなく、嘘だったら?

 

 

 

例えば、実は作ったのは別の店ですとか、産地が違いましたとか、シェフがフランスにいたのは10か月ですとか、弟子ではなく知り合いだっただけとか、賞味期限過ぎてましたとか...

 

 

それでも、味が美味しかったら大満足です。たぶん、自分一人で個人的に楽しむぶんにはセーフでしょう。

 

 

高額だったり、何か月も待って取り寄せたとか、期待値が高い方が、騙された時ムカつくかもしれません。値段が安すぎる場合は、期待値も低い為、しょうがないかな、美味しいし...となるかもしれません。

 

 

 

でも、味さえ良ければ後はどうでもいいと思う人だって、もしそれを人にあげる場合は、感じ方が変わってくると思います。

 

 

 

誰かにお菓子をプレゼントする場合、その説明をしたくなりませんか?質が良いなら。

 

 

 

 

 

これは〇〇さんのお店で買った...とか、こだわりの食材で...とか、大事な人に喜んでもらいたい場合は、情報も一緒に伝えたくなりますよね。

 

 

その場合、公開されている情報、記載内容が嘘だったら問題です。

 

 

プレゼントした相手が家族や親しい友人なら、例え情報が嘘でも、味さえ良ければ許してもらえるでしょう。

 

 

しかし、これが仕事上の付き合いがある大事なお客様にあげた場合は...?

 

 

そのお菓子の魅力を語る記事や動画をアップしたのに、その情報が嘘だったら...?それをさらに他の人が拡散させたら?

 

 

カッコ悪いし、紹介した人の信用も落ちますね。

 

 

ここで話を戻します。

 

 

「お菓子について書かれている表示」が、本のタイトル等の情報で、

 

 

「中身の質の良いお菓子そのもの」をデータに置き換えて考えてみて下さい。

 

 

 

 

今回捏造が発覚したのは外側の部分で、Meiji Seikaファルマが報道関係者向けに出した発表も、外側の間違いについて問題視しています。

 

 

書籍に関する社内調査より判明した事実について

 

 

 

 

 

 

 

「ワクチンが悪いというデータ(中身)が本当だから、外側にイチャモンつけるしかないんだ」...と言って、Meiji Seikaファルマを批判する人がいましたが、中身が良かろうが悪かろうが、この本の外側が悪いことには変わりありません。その事実は事実なのですから。

 

 

イチャモンつけられないような外側にしろと言いたいです。

 

 

見えないような小さなミスで、「ああ...これは気付かないよね」というレベルのミスなら、イチャモンつける方の根性が悪いですが、気を付ければ防げるようなミスは、ミスをした側の落ち度です。

 

 

しかも今回のは、小さなミスではなく、意図的に嘘をついていたわけですから、擁護のしようがありません。

 

改めて言いますね、今回の問題の本質は外側です。

 

 

さらに、Meiji Seikaファルマは、出版社に対して、書籍を正確な記載に訂正するように要請していると書いています。

 

 

その結果、出版社である方丈社が、12月24日に、次のように発表しました。

 

 

余談ですが、原口一博議員がMeiji Seikaファルマから、名誉棄損による損害賠償請求訴訟を起こされた前日です。

 

訴訟提起に関するお知らせ

 

 

 

弊社書籍『私たちは売りたくない!』(チーム K 著)に対して、Meiji Seika ファルマ株式会社が2024 年 12 月 19 日に発表したニュースリリース「書籍に関する社内調査より判明した事実について」への見解をお知らせいたします。

 

 

このペンネーム使用は、現役社員である同社員が特定されることによって被りうる不利益を回避する手段になると考えられます。本書籍は国民の命や健康に関わる大切な情報が記載されているもので、高い公共性・公益性を持つ内容ですが、この情報が広く行き渡るためにも著者の保護は優先されるべきものでした。

 

 

ペンネームを「チームK」としたことで本書の価値が減じられるものではなく、筆者の属性によって内容が客観的事実に反することになるわけでもありません。

 

 

また、Meiji Seika ファルマ社への誹謗中傷や悪質な印象操作を意図したものでも全くありません。

 

 

「チーム K」の「K」は、故人のイニシャルから取ったものですが、亡くなられた社員のご遺族からも「著者が特定されないよう協力したい」とのお気持ちをいただき、「チーム」と冠することについても了解いただいておりました。

 

 

 

一人だけど、「チームっぽい名前のペンネーム」を使ってます。複数人っぽいのは名前だけ...と言っても、本の説明書きにも、複数人と偽っているので、いきなり矛盾です。さすがに無理があります。

 

 

本が「私たちは...」なのでタイトル詐欺に近いです。

 

 

それに、バレなかったらペンネームだとは言わないでしょう。そのままチームのフリを続けるはずです。

 

 

一人だったら、特定されると身の安全が心配されるから複数にしたのでは?...という意見は、出版社発表以外でも見られます。コメントでも多かったです。

 

 

一人で闘っていたとは、涙が出ます!...とか。

 

 

しかし、この活動をする人のほとんどは、みな職場では一人で闘ってます。

 

 

政治家、経営者、看護師...一人で活動してバッシングを受けた人だらけです。社長でも従業員から総スカンくらってます。職場で孤立は当たり前、酷い場合は仕事を失います。

 

 

職場にも味方がいるケースはです。

 

 

同調圧力が酷かった時、生徒や学生でも一人で頑張っていました。学校を辞めた子もたくさんいます。

 

 

 

 

一人で闘う、命がけで、リスクを背負って...と言いますが、そういう人は多いです。頑張っている事は素晴らしい事ですが、だから嘘をついてもいいという理屈は成り立ちません。

 

 

本を捏造した動機を、色々考えてみたいと思います。

 

 

一人ということにしているけど、仲間をかばっているから、本当は複数いる可能性もあります。

 

 

あるいは、本を書く事を伏せた状態で、同僚に本音を聞いて、それを加えて複数の意見としている可能性もあります。

 

 

著者と影山氏との面識については、塚口洋佑氏の意見が鋭いです。

 

 

 

 

 

良い本でも、嘘を混ぜると、怪しい本に成り下がってしまいます。非常に残念だし、著者はいずれきちんと説明して謝った方が良いと思います。

 

 

出版社がお知らせを出しましたが、捏造を認めないどころか、ペンネームとして開き直ったおかげで、他の人達も、「ペンネームなんだから問題ない」という揉み消しの思考になるかもしれません。

 

これは非常に良くないです。社会的に見ると、チームKが、外側を捏造したのは問題ですし、それをはぐらかしたり、放置するのはマズいと思います。

 

 

この部分を偽っておいて、「中身はまともだ」と言い張っても、世間一般では通りません。企業がそういう事をすれば、最悪潰れます。

 

 

大目に見てもらえるのは仲間内だけです。仲間だけで回し読みする同人誌ならそれでもいいでしょう。

 

 

しかしそうではなく、目的が「中身のまともさ」を多くの人に知ってもらう事なら、外側くらいちゃんとしようよ...というのが私の考えです。

 

 

お菓子を作る側だったら、お客さんの為に、中身も外側も丁寧な作りにしたいと思いませんか?

 

 

外側も大事

 

 

大事なのはデータだ。質だ。中身だ。中身が間違ってないんだから、表面が少々適当でもいいだろう...は、表面に惑わされずに中身を見極めて選択することができる上級者の言い分です。

 

 

つまり、「既にある程度の事を知っている人」がこういう事を言います。

 

 

しかし、初心者は右も左も分からない、何が良いのか分からないのですから、正しい道標が必要です。表面の良し悪しで判断するのも仕方ないです。

 

 

お菓子を例に説明しましたが、他にも、初心者がプログラミングスクールを選ぶ、語学学校を選ぶ、手術する病院を選ぶ、投資先を選ぶ場合等にも当てはまります。

 

 

自分が何も知らない状態で、何かを選択する時の事を思い出してみて下さい。

 

 

質がいいか悪いか・細かい違いは、その分野にある程度関わってみて、見る目が養われて少しずつ分かるようになってきます。

 

 

この本を読んでもらいたい人、一番のターゲットは、やはり、まだワクチンの危険性に気付いていない人ではないでしょうか?つまり初心者。

 

 

そして、これまで何度説明しても理解しなかった人もですね。

 

 

彼らは、まだ質の良し悪しを見極められない段階なので、「説明はいい加減だけど、質がいいからこれ選んで」という対応は不親切です。間違った道案内をするのはダメです。

 

 

今問題になってるのは、お菓子で例えると、中身そのものではなく、袋の記載が捏造だった事です。

 

 

 

 

お菓子の質はいいんだから、袋が間違ってても問題ない...に相当する事を言ってる人が多いのが、反ワク界隈です。だから信用されないんです。だからアタオカ(頭おかしい)と言われるんです。

 

 

食品偽装問題の謝罪記者会見で、社長が「大事なのは味です。公開している情報が間違ってたからって何ですか。これを食べて喜んでいる人はいっぱいいます。記載は本質ではありません。」なんて言ったら、二度と信用されません。

 

 

だから、チームK捏造事件も、嘘が問題になっているというをズラしてはいけないのです。勧めてしまった人は、謝りたくないのかもしれませんが、それなら推進側と同じ精神構造です。

 

 

データ等、的以外のものに目を向けさせるのは、「嘘をついた」という事実からの逃げになります。

 

 

本質をすり替えてはいけない

 

 

かばい合っている人達は、登場人物などの設定に嘘があったかもしれないけど、でも、そこに書かれているワクチンに関する情報は嘘じゃない。本質はデータだ。...といって、論点をズラしています。

 

 

データを見ようとしないことは悪だ...みたいな意見までありました。

 

 

データを見ろ、データを見ろ、データを見ろ...嘘をついたことは見ないでね(心の声)

 

 

 

...と言って、自分達の落ち度を見られないように、矛先を変えて世間を洗脳しようとしています。これは汚いやり方です。

 

 

データが大事なのは当たり前です。

 

 

今回の捏造事件に関しては、本質は「嘘をついたこと」です。そして、それによってこの活動の信用を落とした事が問題です。

 

 

 

この本のお陰で助かっただけでは終わらない

 

 

「この本のお陰で助かった人がいる。だから謝る必要はない。」...という意見が多いですが、これは「正しい事をしているんだから、何をやっても良い」という考えでもあるので、一歩間違えたらカルトになります。

 

 

正しい事と悪い事をセットで行った場合でも、悪い事はチャラになりません。

 

 

例えば、貧しい人に1万円を寄付した人が、別のところから1万円を盗んだとします。1万円を貰った人が数日ぶりに食事にありつけて生き延びたとしましょう。人助けなのでそれは良い事をしたと評価されるかもしれません。でも1万円を盗まれた人の被害は変わりませんね。ダメなものはダメです。

 

 

そして、「助かった人がいる」についても、もう少し深掘りしていきます。

 

 

そのように考える人に、こう質問したいです。

 

 

助けた人が一時的に助かればいいのでしょうか?

 

 

また、本を読んだ人だけが助かって、それ以降に続く多くの人達が助からなくなるのはいいのでしょうか?

 

 

人は変わります。

 

 

一度上手く助けたとしても、その後伝えられた情報に、もう一回再洗脳されてしまい、やっぱり打った人は、過去に何人もいます。

 

 

 

 

人は迷いながら。その都度良いと思ったものを選択しているので、根気よく伝え続けていく必要があります。

 

 

「悪い」と思っていた事が、実は良かったら選択するし、反対に、「良い」と思っていた事が、実は悪かったら選択しません。このように変わります。

 

 

続けなければ意味がないのです。

 

 

本にインチキを混ぜたお陰で、同じ活動をしている人達までインチキに見られます。

 

 

反ワクの主張が信用されにくくなれば、本来であれば、これ以降、気付くはずだった大量の人達が、話に耳を傾けてくれなくなる可能性だってあります。

 

 

その結果、どんな良いデータを提示しても、「どうせ嘘だろ」と疑われるようになり、推進派の方が正確だと思うかもしれません。

 

 

 

そうなると、助かるはずだった人も助からなくなるわけです。長い目で考えてほしいと思います。

 

 

話を盛って興味を引いて、助かった人が一時的に増えても、それが原因で、これ以降ずっと疑われるなら、トータルで判断したら、犠牲者が増えることになります。

 

 

ずっと信じ続けてもらえる方法を選択しないと、上手くいきません。

 

 

●一時的にたくさん助かる...一時的なので結果的に人数が少ない

 

●細く長くでも長期的に助かる...長期的なので結果的に人数が多い

 

 

 

別の例に置き換えますね。

 

 

嘘をついてでも、強引な事をしても、とにかく何でもいいから相手をその気にさせて商品を購入させたら、一時的に儲かるかもしれません。

 

 

でも、そんな売り方をしたら、相手や世間はどう思うでしょうか?

 

 

一回は付き合うけど次はない、あんな売り方は信用できない...と思われて、次の付き合いはありません。

 

 

 

 

結果的に、最初の一回はうま味があっても、長期的に見たら売り上げが下がるので、損なのです。

 

 

一回売って儲けた後、さっさと辞めるなら別ですが、続けたいなら、リピーターがつかないようなやり方はおススメしません。

 

 

 

啓蒙活動は、推しワクの洗脳から守り続けないといけないので、本気で助けたいなら、継続を前提とした活動を心がけた方が良いです。

 

 

 

 

長く活動を続けている人は分かると思いますが、推進派は巧妙です。手を変え品を変え、接種させようとしてきます。

 

 

コロナワクチンはダメだけどインフルエンザワクチン、注射はだめだけどスプレータイプ、外国産はダメだけど国産...このように、一度助かった人も、騙されます。

 

 

「一度ついた悪いイメージ」を上手く変える為に、一部を変化させ、何となく違う物であるかのように演出します。名前を変えて新しい物であるかのように装う方法もあります。

 

 

何回も騙そうとしてくる人達から、助け続けないといけないので、話を聞いてもらう為に、ずっと信頼される事が重要なのです。

 

 

騙して大儲けした奴が、「いい商品を扱っているんだから、売り方は大した問題じゃない」と開き直ったらどうでしょう?信用を失いますね。

 

 

反ワク界隈では、「正しい情報を伝えてるんだから、少しルール違反しても仕方ない」と考える人が多いです。これも信用を失います。

 

 

こういう考えで生きていると、また同じ事をすると思います。

 

 

信用を落とすような酷い事をすれば、それまでの努力が水の泡です。

 

 

今回の本のように、バレなきゃ何をやっても良い...という考えも良くないです。その時バレなくても、後でどうなるかわかりません。

 

 

政治家の場合、影響力がない間は、問題があってもつつかれない事があります。ネタは寝かせておき、その政治家の影響力が大きくなった時に脅しに使われたり、素晴らしいタイミングで出て失脚の原因になったりします。

 

 

「正しい行いをしている人が、実は間違っていた」というのは物凄いインパクトです。「適当な人が間違ってました」より破壊力があります。

 

 

一番良い時に、過去の行いのせいで台無しになるのはもったいないです。

 

 

従って、世直しをしたいなら、基本的に真面目にやる事をお勧めします。変な嘘はつかない方が良いです。

 

 

悪名は無名に...勝らない

 

悪名は無名に勝る

 

 

...この言葉を私が最初に聞いたのは2019年、N国党の立花孝志氏が言っていました。

 

 

一瞬、カッコいいなーと思ってしまいましたが、冷静に考えたら全く勝らないです。悪いイメージで有名になったら、ずっとキワモノです。

 

 

世の中を見て下さい。悪い事をした企業は、名前を変えて全く別の姿で、何も知らないターゲットを見つけ、のうのうと別のビジネスをやっていたりします。

 

 

 

 

 

悪いイメージが続くとカモを騙せなくなるので、無名になって0からスタートでも、有名な悪名よりいいのです。

 

 

悪人ほど、悪名がリスクであることを知っています。

 

 

悪人ほど、イメージや見た目の大切さを知って、使いこなしています。

 

 

ただし、金、権力、メディアを上手く使えば、悪名を覆す事は可能です。

 

 

イメージ戦略は力があるのですが、悪いイメージを逆転させるのは大変なので、普通の人は悪名がつかない方向でやったほうがいいと思います。

 

 

悪名をわざと広げる事によって、なんらかの目的を達成する人もいますが、それに憧れて真似をして、失敗すると悲惨です。ただ評判を落とすだけで、不利になります。わざと本人を含め他の人のイメージまで悪くするなら、やっていることが工作員です。

 

 

仲間の問題を指摘する理由

 

 

私はリアルの活動でも、ブログでも、明らかにおかしいと思ったら、それが例えどんな親しい人だろうと、注意します。

 

 

その度に、「否定的なことを言わない方が良い」とか、「分断になる」とか言われます。

 

 

確かに黙っていれば、波風が立たないので気まずい雰囲気にならずに済みますね...。

 

 

推しワクを叩き、反ワク活動界のヒーローを褒めたたえ、イケイケドンドン的な事を書く方が、仲間のみんなは大喜びで読んでくれるし、拡散もされますが、誰の為にもならない行動はできません。

 

 

私は長期的に見て、相手の為になる行動をしたいと思っているので、例え仲間の行為であっても、明らかな間違いは指摘します。ワクチンの問題を指摘するのと同じように...。

 

 

活動は、信用されているかどうかがとても重要です。

 

 

私は、全てを真面目にやれ...等と言っているわけではありません。活動と全然関係ないところで適当なら、厳しい事は言いません。

 

 

例えば、人が仕事や学校をサボろうが、家がゴミ屋敷だろうが、無職だろうが、金にいい加減だろうが...どんなに愚かでも、他人の事なので口出ししません。

 

 

 

「世直しをしていなくて、社会に対してあれこれ意見を言っていない自分の事だけ考えている人」が不真面目でいい加減なことをしているなら、発言と行動が一致しているので、一々目くじら立てません。

 

 

それにこのケースでは、問題が起きても、しっぺ返しは本人限定です。

 

 

活動で私が問題視しているのは、「言っている事」と「やっている事」が違う人。

 

 

社会の不正腐敗に対しては、あれこれ文句を言い、気付いてない人達の事を「羊だ」と言ってバカにし、「真実が大事だ」と息巻いて、世直しをしている張本人が、不正・腐敗に加担しています。しかも火消し付き。

 

 

お前がやるのはダメだけど俺様は許される...この発想がイカンのです。誰が信用しますか?こんな連中を。

 

 

このケースのしっぺ返しは本人だけにとどまりません。反ワク活動をしている人達も同類に見られ叩かれます。

 

 

この件についてどう思ってるの?...と色んな人から聞かれるわけですよ。問題が起きると...。無視はできないし、同じ事を何回も説明するのは時間とられるので、こうしてブログで述べているわけです。

 

 

私はワクチンを反対する活動を約4年程続けているので、被害の実体を知ってもらいたい事はもちろんですが、この活動がまともな人助けであることを世間の人達に理解してほしいと思っています。

 

 

しかし、一部の人の間で反ワクはカルト扱いです。

 

 

真面目に活動しているので、最初はそのようなレッテル貼りをするアンチに対して怒っていましたが、ここ最近は、「う~ん...確かに」と思ってしまいます。

 

 

分かりやすいのが、『WHO から命をまもる国民運動』主催の有明1万円サクラデモです。デモをやっている人間は全てサクラだと思われるような報道もされました。

 

 

この件で、デモの参加が出来なくなった人達もいるので、主催者側の責任は大きいです。本来であれば、以下のような対応をするべきでした。

 

 

 

 

それにも関わらず、謝罪会見等は行われていません。きちんと謝罪をしないと、悪いイメージのままです。アンチがバカにしてきても、やってる事が論外なので、言い返すこともできません。

 

 

ドラネコ氏の記事にだいたいの事が書かれています。

 

 

【潜入レポート】「報酬1万円」で若者をサクラに。絶望しかなかった反ワクチン大会in有明(前編)

 

 

 

【潜入レポート】主催者らの背後でバイト代支払い。地域の憩いの場も荒らされた反ワクチン大会in有明(後編)

 

 

 

現実問題、アンチのネタにされ、活動をしている人達みんなが不誠実かのように書かれ、風評被害にあっています。

 

 

身近な人で、ワクチンがおかしいと気付いている人は増えました。しかし、気付いても、それを口に出して言える人は少ないです。

 

 

話題にできないから、情報が広がらないのですが、その主な原因は、「主流派の意見と反対だから」というより、反ワク=カルトのイメージに見られるのが嫌だからです。

 

 

メディアだけでなく、活動家やインフルエンサーにも、そのイメージを作ってしまった責任があります。

 

 

真面目にやっていて、その証拠を提示できる状態なら、いくらメディアがインチキを流しても、それを後から覆す事はできます。

 

 

間違っていたことを信じていた人に、「放送していた事と真相は違う」と思わせる事が可能なのです。

 

 

例えば、2023年5月に放送されたNHK・ニュースウォッチ9の捏造。

 

 

 

あれは真面目に取材を受けたのに、悪質な編集によって、ワクチンではなくコロナで亡くなったかのように放送されてしまいした。

 

 

2023年5月15日【NHK・ニュースウォッチ9】偏向報道事件について

 

 

取材された時の真剣な様子が伝わる証拠が残っていたので、メディアが嘘だったと叩いても説得力があります。

 

 

※この写真の使用は漫画作成時に許可をもらっています。

 

 

この件は、たくさんの人達が抗議をして、謝罪させることができましたが、毎回上手く謝罪させられるわけではありません。

 

 

 

 

こちらが悪く見えるところを撮影し、それを面白おかしく編集して、オーバーに宣伝するのがメディアの常套手段です。

 

 

それを分かっていながら、ネタになるような行動を何度も繰り返すから、面白おかしく書かれ、結果的に悪いイメージが広がったわけです。

 

 

ここ最近の活動は、カルトっぽさが増しているので、撮影されたら証拠が残るので言い訳しづらいです。

 

 

それを注意する人を「分断だ」といって叩くから、まともな人はどんどん離れていきます。

 

 

イメージが悪いので、政治家、経営者、医療関係者、イベント関係者...こういう人達が気付いたとしても、声を上げられないのです。同じに見られたくないからです。

 

 

活動している私でも思うので、普通の人はもっと思うでしょう。

 

 

今のような非常識な人が多い状態では、また何をやらかすか分からないので、特に、反ワクと知り合いである事によって仕事に影響するような人は、私と付き合わない方が良いくらいに思ってます。

 

 

それでもありがたい事に、陰ながら応援して下さる方も多く、中にはチラシ配りを手伝って下さる方もいます。

 

 

土地勘がない場所に行くと、現地に住む人のサポートは本当に助かるので、つい甘えてしまいますが、自分と関わる事で迷惑がかからないか、いつも心配になります。

 

 

そういう人達が変な目で見られない為にも、これからも、活動の問題点は指摘していくつもりです。

 

 

 

可能性

 

 

これがもし、仕込みだった場合、まだ裏がありそうなので、考えを述べておきます。

 

 

ここからは、あくまで憶測です。こうじゃなかったらいいな...という話です。

 

 

12月19日、Meiji Seikaファルマの発表によると、書籍が出版された経緯について社内調査を行って、事実が判明したそうです。

 

 

9月18日の発売開始から3か月後です。表に出るまで、時間がかかり過ぎています。

 

 

事実がわかったのが遅い時期だったので、なんでこのタイミングなのか、色々と考えました。

 

 

この問題が起きた理由を、2通り考えています。

 

 

騙しが当たり前にあるので、仮説はつねに複数用意しておく必要があります。

 

 

●著者が純粋に「身の安全のため」か「注目を集めたいため」に設定を盛った。それがバレちゃった。

 

 

●反ワク活動のせいでレプリコンの売り上げが低迷した時の為、反ワクの話を嘘だった事にするために、わざと捏造本を書き、しかるべき時に表に出るように用意していた。「チームK」というのは、製薬会社、メディア、本の著者が最初からグルで仕込んでいた。

 

 

 

基本的にこれまでの記事は、前者を前提にお話しました。

 

 

後者の話は、予防として考えているので、憶測です。そうなってほしくないから書いておきます。

 

 

本に関わった著者や、出版社、藤江氏はこの界隈でそれなりの功績があるので、疑いたくないですが、嘘をつく人は何度もつくので、慎重に見ることにします。

 

 

先程、政治家のスキャンダルのネタを掴んでも、すぐ表に出さず、寝かしておいて、一番タイミングが良い時に出すことがある...という話をしました。

 

 

「本当のネタ」以外に、もしかしたら「仕込んだネタ」もあるかもしれません。

 

 

タイミングよく本が登場し、しかも調査で身元がバレて、事実が判明したと発表されたのが、ちょうど売り上げが落ちた時期。

 

 

しかも、同時期に原口一博議員を訴えたわけです。

 

 

反ワクのイメージが落ちる2つの出来事が上手く重なった...

 

 

ずいぶんタイミングいいですね。

 

 

自然なのか、そうじゃないのか考えてしまいます。

 

 

特定されるまでの期間が長い

 

 

本の発売が9月18日、そして、報道各社に発表があったのが12月19日です。

 

 

書籍が出版された経緯について社内調査を行って事実が判明したと発表するまで3か月なので、かかりすぎです。

 

 

別にかかってもいいんですよ。丁寧にやったんでしょうから。でもこれ、時間かける程、ワクチンの売り上げが下がりますよね。

 

 

その間に本が売れ続けるわけですから、打ちたくない人が増えます。しかも、これまで接種を辞めなかった人が辞めたという報告が多数あがっていたので、威力は抜群なわけです。

 

 

なんで3か月もかけたのか...という疑問があります。早く売り上げ低下を食い止めたいと思うのが企業でしょ?

 

 

本の存在に、会社が気付いたのが遅れたという事は、普通に考えてありえません。

 

 

「訴訟の内容」に、レプリコンに関わる色んな所にクレームの電話が殺到したと書かれています。

 

 

訴訟提起に関するお知らせ

 

 

また、被告の当該行為に起因して、当社及び当社製品を取り扱う病院・クリニックに対して、不特定多数人が迷惑電話をかけるようになり、それに対応する人員を割く必要が生じ、経済的損失を被ることとなりました。これらの逸失利益ならびに損失に対する損害賠償を求めるものであります。

 

 

これを読むと、これらのクレームは原口議員の発言が原因みたいに書いてありますが、「私たちは売りたくない」本が原因の可能性だって十分あるわけです。

 

 

クレームで「こんな本が出てたぞー」と言う奴が出てくるので、本の存在は会社に伝わります。

 

 

それまでもmRNA ワクチンの中止を求める国民連合の人達が、本社前で迷惑街宣やったりしてたので、当然会社としても、反対する人達の存在も知っていたし、行動をチェックしていたはずです。

 

 

会社がこの本の存在を、発売日の9月18日には知っていた...と考えるのは自然なことです。気付くのが遅れると考える方が無理があります。

 

 

というわけなので、対策を始めたのは、このぐらいの時期だと思います。

 

 

発表があった12月19日で、既に16万部売れていたので、本によるネガティブキャンペーンが続いたことになりますが、売り上げを気にするなら、さっさと人物を特定して、発表してた方が、被害が少なくなります。

 

 

でもそうはしなかった。トロトロ3か月も時間かけました。

 

 

しかも、著者情報の問題点だけを指摘し、出版社に対して正確な記載に訂正するよう要請だけで終わっており、内容が名誉棄損になったと著者を責め立てる様子はいまのところありません。

 

 

12月25日に、原口議員が名誉棄損で訴えられましたが、本の関係者にはそういう不満は発表されていません。

 

 

 

“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭

 

●日本人は実験動物⁉安全を示す十分な証拠なしで、なぜ接種開始する?

 

 

本の表紙に、上記のような文章が、“レプリコンワクチン” “Meiji Seikaファルマ”という名前の側に載っています。この表現は、名誉を毀損していることになりますが...

 

 

原口さんが言うのはダメで、社員は大丈夫なら矛盾してませんか?

 

 

 

原口議員には強くあたり、本の関係者には甘いわけです。この優しさが何なのか考えてみます。※こういう事を書くと、対応して厳しくするかもしれませんが...

 

 

みんなが思う素朴な疑問

 

 

これ、結構色んな人が言ってますが、会社から給料をもらいながら、その会社の商品にとって都合の悪い本を書くって、普通は心苦しくなります。辞めた後でボロクソ言うとかなら分かりますが...。

 

 

社員が会社の情報をペラペラ話す場合、秘密保持契約とかどうなってるのかなと思います。うかつにしゃべれないと思うのですが...

 

 

でも、業務命令でこういう本書け...だったら出来そうです。(バレたらけされそう)

 

 

これは陰謀論ではなく、色んなところで見られる戦術の1つです。

 

 

2019年参議院議員選挙で、平塚正幸氏がN国党のアンチ枠として立候補したことがありますが、あれのビジネス版ですね。

 

 

当時、党首である立花孝志氏が、政権放送でN国党の批判をしてくれる人を募集していました。平塚氏は元々活動家として、N国党のNHKのスクランブル化を批判していた為、目的が一致して立候補する事になったのです。

 

 

党首のアイデアで、N国党から立候補して、「NHKから国民を守る党には絶対に投票しないで下さい。」と言っていました。

 

 

 

 

悪名を確実にひっくり返せる自信と実力があれば、こういう手を使うことも考えられます。人がやりたがらない方法なので目立ちはします。

 

 

ちなみに、立花氏はこの時に当選し、国政政党の党首になりました。

 

立花孝志

 

2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し当選した。同時に同党は政党要件を満たしたため、国政政党の党首となった。

 

 

N国党もこれで味をしめて、悪名になるようなことばかりしてますが、度が過ぎると、修復は難しくなります。

 

 

しかし、ほどほどの悪名であれば、戦略によっては、大きく逆転することはできるでしょう。

 

 

Meiji Seikaファルマはどの程度かというと、売り上げが落ちたと言っていますが、ほどほどレベルでしょうね。日本全体で考えたら、まだ情報は行き届いてないです。そんな簡単に広がるなら苦労しません。

 

 

話を著者に戻すと、会社に勤めながら、会社に内緒でコソコソ本を書いたとも考えられるし、会社命令で書いていたことも十分考えられるわけです。

 

 

一応は現役社員なんだから、反ワクは装っているけど、基本的には会社と仲が良いと考える方が普通じゃないですか。仲良かったら、一緒に働いている人達の損になる事をするのは、抵抗があります。

 

 

これもよく言われますが、本当に売りたくなかったら辞めますよ。

 

 

打ちたくないから辞めた看護師さんとかいますし、子供にマスク強要するのが嫌で接客業辞めた人もいました。みんな生活があるので、ある程度は我慢しますが、途中で気持ちと行動が合わなくて、苦しくなって続けられなくなる...という過程をたどっています。

 

 

 

Meiji Seikaファルマの発表を読んでも、著者に対する扱いがなんとなく優しい気がします。それは同時期に訴えられた原口議員のケースと比較したらよくわかります。

 

 

 

原口議員が受けた扱い

 

原口さんの問題は、本の件とは直接関係ないので、ここで取り上げる気はなかったのですが、同じMeiji Seikaファルマが関わる問題なので、気になるところを比べてみました。

 

 

MeijiSeikaファルマは、12月25日のお知らせの中で、令和6年10月9日に、原口一博議員に対して、今後、Meiji Seikaファルマの信用を毀損する内容及び虚偽の内容を含む投稿や動画配信等を行わないように求める旨の警告書を送付したとあります。

 

 

その文章には、「本来であれば得られた利益が失われた」と書いてありますが、失われた事が事実だとしても、どうしてそれが原口議員一人の原因みたいになるのでしょうか?

 

 

何故ならこの活動している人の多くは、mRNAワクチンの事を、生物兵器、殺人まがい、731部隊...と、似たような事言ってますし、「第三の原爆」とまで言ってる人もいます。

 

 

原爆ですからね、原爆。

 

 

私は広島の人間ですから、被爆者の問題と、ワクチン被害者の問題は、国策による被害だという点で同じだと3年前から訴えています。

 

 

コロナワクチン被害の問題を被ばくに置き換えて説明してみました

 

 

2024年の8月31日に広島でデモが開催されましたが、この時も、被曝地で、戦争や原爆と結び付けて危険性をアピールしていました。

 

 

同じようなことを言っている人は大勢いるわけですよ。専門家も言ってるし、一般市民も言ってます。

 

そういうのは無視で、原口議員に全て擦り付けるのは、何か政治的な意図があるのかもしれません。

 

 

おたくの社員が書かれた本の方が、売り下げ貢献になってますよ...と言いたいです。だって、タイトルも「売りたくない」ですから。

 

 

 

 

 

しかも、堂々とMeijiSeikaファルマ現役社員が全力で警鐘を鳴らす!と書いてあります。

 

 

原口議員が国会議員として、ワクチン問題に取り組んでいる事は、活動界隈にとって喜ばしいことですが、現実問題、普通の人達への影響力はそんなに感じません。

 

 

ワクチンの危険性を人に伝える時、例として原口議員の名前を出す事もありますが、彼が接種後に悪性リンパ腫になったことさえ知らない人がほとんどなのです。

 

 

原口議員を啓蒙活動に役立てる場合は、国会議員の発言である事を強調するより、悪性リンパ腫になった事がキッカケで、反ワク活動をするようになったというストーリーを語る方が興味を持ってもらえます。写真見せるとビックリされます。

 

 

立憲・原口一博氏が悪性リンパ腫を公表 ウィッグ外して国会で質問

 

 

 

 

どっちが影響力あるかというと、こんな感じじゃないでしょうか...。

 

原口発信 「売りたくない」本

 

 

 

名誉棄損を気にするこの会社は、全ての責任を、ワクチンの被害者でもある原口議員に全てなすりつけ、売り上げガー!、利益ガー!云々言ってますが、それは、偏った見方、対応だと思います。

 

 

原口議員が発信しても、お金儲けにもならないし、票が減るリスクもあります。ワクチンの被害者なので、その治療費もかかったことでしょう。

 

 

その彼には金を請求するのに、本が売れたら確実に儲かる出版社や社員には対応が優しい気がするんですよね。

 

 

出版社の立ち位置

 

 

出版社がどこまで嘘にからんでいるかは不明です。

 

 

しかし、著者が用意したタイトルを、売れる為に変更するのも出版社のお仕事。

 

 

例えば著者が「私は」としていたのを、「私たちは」に変えた可能性も考えられます。

 

 

なので、タイトルを誰の指示で盛ったかどうかも気になるところです。

 

 

Meiji Seikaファルマは、出版社に対して、書籍を正確な記載に訂正するように要請しているみたいなのですが、出版社は「ペンネーム」だと言い張っているので、訂正する気はないのかもしれません。

 

 

しかし、仮に訂正する場合、電子書籍の場合はデータ書きかえて終わりですが、紙の場合どうするんでしょう。

 

 

印刷し直すのでしょうか?その場合費用は誰が負担するのでしょうか?

 

 

でもそういったリスクを考えたら、出版社があまりにも盛ったタイトルに変更するとは考えられないんですよね...。

 

 

著者の行動

 

 

著者に不信感を抱くのは、軽率な行為をしたからです。

 

 

著者は過去に、本や動画を出しているインフルエンサーの方みたいなので、この界隈について、初心者ではなく詳しい人だと思います。

 

 

それなら、イメージが落ちる事をすれば、どれだけ活動にとってマイナスになるかはご存じのはずです。

 

 

捏造をすれば、バレた時どうなるか想像できない...わけはありません。賢い方でしょうから、分かっていてやったはずです。

 

 

チームにする事で、著者をダメージから守れるのかもしれませんが、バレた時の事を考えたら、嘘をついた本人はもちろん、活動全体も大ダメージを受けます。

 

 

しかも、嘘をついたことで、人を助けられなくなる可能性だってあります。なんでそんな事するの?と思います。

 

 

著者は、過去に本を書かれた経験があるので、今回も嘘をつかずに、一人でもできたはずです。その本では、インフルエンサーとしての名前をそのままペンネームとして使われているので、この本も同じペンネームでもよかったのではと思います。

 

 

自分の身を守る為だけの嘘だった、仲間を守る為だけの嘘だった...という人もいますが、それだけとは考えられません。他の目的を疑ってしまいます。

 

 

最近ですと、立花孝志氏が兵庫県知事選挙で大暴れ。ネットの情報は嘘だから規制しようという流れになる...

 

 

その前は、黒川敦彦氏が衆議院の補欠選挙で大暴れ、公職選挙法が改正の流れになる...

 

 

東京都知事選では、N国党が掲示板ジャックをしたせいで、公職選挙法が改正の流れになる...

 

 

全部言論弾圧のキッカケになっていますよね。怖いぐらい同じ方向です。

 

 

次にきたのが捏造です。本の情報も危ないよね...と紙媒体を危険視する流れが作られる心配をしています。

 

 

熱い男が、国の為に命がけで闘ったら、ちょっとルール違反になっちゃった...という見方もできなくはないです。

 

 

しかし、どれもちょっと考えれば、こんな事をしたらこうなるよね...と分かるような、軽率な行為ばっかりなので、わざとやってんじゃないの?と思う人も少なからずいます。

 

 

何故かタイミングよく、規制の口実になるような事が起きるわけです。仕掛け人はみな、世の中の裏側を暴露する系の活動家。

 

 

この捏造事件に限らず、こういった軽率な行為は、今後も注意してみないといけません。

 

 

カテゴリー
タグ