【呉市議会６月定例会】谷本誠一議員　～ PCR欺瞞とコロナワクチンの危険性 ～

 

 

谷本誠一呉市議会議員の質問内容を、動画と共に記録しておきます。

 

 

 

youtubeの概要欄より

 

 

令和３年呉市議会６月定例会において、PCR検査の欺瞞性と新型コロナワクチン接種の危険性について、一般質問致しました。

 

 

本来国会で採り上げるべき内容ですが、国会議員が役立たずなので、地方議会から狼煙を上げる必要がありました。

 

 

当局の答弁は全く答になってなく、終始逃げの姿勢で、市長は最後まで沈黙を守りました。

 

 

【引用元】 呉市議会インターネット中継

 

 

 

 

 

 

 

 

質問の文字起こしと、その内容を理解するための参考情報を紹介します。

 

 

 

質問以外は文字起こししていません。やりとりが熱いので、動画で見る事をおススメします。

 

 

 

 

PCR検査の欺瞞について

 

 

 

私は自然共生党として、新型コロナウイルス感染症について大きく次の2点に絞って質問を行います。

 

 

まずPCR検査の欺瞞についてであります。

 

 

 

厚労省は昨年2月4日に、感染症法に基づく届け出基準を改正し、新型コロナウイルス感染症に関し、PCR法による病原体遺伝子の検出を全国保健所等に指示しました。

 

 

 

そのエビデンスは数字には全く示されてなく、WHOからの指示が伺われる文章になっています。

 

 

 

つまり医師が「新型コロナウイルス感染症」と診断するには、ウイルスを分離・同定できなければPCR法しかないとしていたのです。

 

 

 

ところが当時、この検査試薬も国の承認を受けておりませんでした。

 

 

 

ということは、厚労省が医薬品医療機器法の解釈を勝手に変更し、PCR検査を推進した事になります。

 

 

 

呉市のタカラバイオ製は昨年9月から検査を開始しましたが、同試薬が承認されたのは、１０月２７日だったのです。

 

 

 

ちなみに、最も承認が早かった試薬は、シメックスの３月２７日です。

 

 

 

つまり、後追い承認を行った事になり、試薬が研究目的であり、臨床診断に用いてはならないと注意書きがあることを思えば、2重の偽装工作をして国民を騙したことになります。

 

 

呉市がこの事に気付いていたのか確認いたします。

 

 

 

以後は質問席に移らせていただきます。

 

 

 

国立感染症研究所のマニュアルに沿ってCt値を４０に設定すれば、偽陽性率が9割以上。

 

 

米国医師会発行の医学雑誌には９７％との研究結果が昨年１２月１２日に掲載されました。

 

 

実験では水に僅かな不純物が混じっていても陽性反応を示すことが判明しました。

 

 

Ct値を６０に設定すれば、誰でも陽性になると言われています。

 

 

つまり、PCR検査そのものが診断に用いる意味がないということなのです。

 

 

国はWHOによる故意の指示を忠実に守っているにしかすぎません。

 

 

 

にもかかわらず、せめて陽性と公表するようにと私が３月に指摘したにも関わらず、無症状者も含めて、依然としてこれらを感染症患者と診断し公表して、市民を煽り続けている理由について伺いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

水でも陽性になる話は、他にもありました。

 

 

 

 

 

こっちはコーラ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PCRは診断用ではありません。

 

 

 

 

 

 

 

文字起こしの続きです。

 

 

 

昨年１１月３０日池田利恵日野市議会議員が、PCRが新型コロナウイルスを検出し、あるいは、新型コロナウイルスの存在証明論文があるか質問したところ、「国や国立感染症研究所に問い合わせた結果、見つける事ができなかった」と答弁しています。

 

 

 

つまり、国立感染症研究所は昨年１月３１日に新型コロナウイルスの分離に成功したと発表はしたものの米国ジェーンバンクへの塩基配列情報は削除されており、その論文そのものが存在していません。

 

 

 

高橋徳医師がその削除理由をメールで問い合わせたもののなしのつぶてでした。

つまり、その信憑性が問われているのです。

 

 

 

一方CDCは、新型コロナウイルスを分離・同定できていないとし、全世界５８ヵ国が同じ立場をとっています。

 

 

我が国も国立感染症研究所の発表は「コッホの原則」を満たしていない為この中に入っていると言われています。

 

 

 

ということで、誰もその存在を証明したものはなく、その塩基配列もSARSのそれを模して想像の世界で中共が当初登録したと言われ、そのネイチャー論文も撤回されているのです。

 

 

 

市長はその事を知っているのかお伺いいたします。

 

 

 

池田利恵議員の動画がこちらです（２：５５～）。

 

 

 

 

仮面医師チャンネル：テレビ、新聞など主要メディアが無視する発言

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高橋徳先生の解説動画です。

 

 

 

いきいき健康チャンネル『新型コロナウイルスは実在するのか？』

 

 

 

 

動画概要欄より

 

国立感染症研究所は新型コロナウイルスの分離に成功したとしてホームページ上で電顕写真を公開しています。そして、その遺伝子の塩基配列が、最初に発表されたNatureの論文と99.9%の相同性があったと報告しています。

 

https://www.niid.go.jp/niid/ja/multimedia/9368-2019-ncov.html

 

これが厚労省が認めている新型コロナウイルスが存在するというエビデンスです。現在までのところ、国立感染症研究所のこの記載が新型コロナウイルスを分離したという世界で唯一の報告です。

 

 

ところが、国立感染症研究所はGenbankにいったん登録した新型コロナウイルスの遺伝子情報を後に取り下げています。国立感染症研究所はこの　遺伝子情報を取り下げた理由を開示すべきです。そして、分離した新型コロナウイルスの電顕写真の科学的根拠を明示すべきです。

 

 

一方で、CDC（米国疾病予防センター）は新型コロナウイルスは未だ分離されていないとの立場をとっています。

 

https://www.fda.gov/media/134922/download

 

 

新型コロナウイルス実在について、その科学的根拠と信憑性が問われています。

 

 

コロナはないと認めた世界の機関② 6/8米CDC追加

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスの存在証明がなされていないのに、その変異株遺伝子を検出する為のプライマーは、これも想像の塩基配列にしたと言われても仕方がないでしょう。

 

 

 

そもそも変異株をこれまでのプライマーで検出できることに、大いなる疑問が湧きますがご説明を求めます。

 

 

 

以下の動画で、大橋眞教授が６：４０～から変異株について説明されています。

 

 

 

大橋眞：九州朝日放送ラジオ番組2021-05-19

 

 

 

 

 

新型コロナワクチンの危険性について

 

 

 

次に新型コロナワクチン接種の危険性についてであります。

 

 

ファイザー製ワクチンの説明書を読みますと、「本製品は感染予防の効果は証明できていない為、接種後も引き続き予防対策を講じること」と明記されています。

 

 

 

厚労省ホームページにも、「コロナワクチンは感染予防効果の証明はできていません」と広報しています。

 

 

しかも政府はファイザーに続き、モデルナのワクチンも海外で承認されている事を踏まえ、特例承認したと国民に説明しました。

 

 

 

ところがこれらは、FDAや欧州各国でも承認されていなかったんですよ。

 

 

つまり、医学的パンデミックを理由とした緊急使用許可であって、ファイザーは２０２３年１月３１日、モデルナは２０２２年１０月２７日、アストラゼネカは２０２２年末までが試験期間に設定しているじゃないですか。

 

 

ということは、高齢者の接種が進んでいますけど、これは明らかに人体実験なんですよ。

 

 

 

菅首相も記者会見でつい治験であることを口に滑らせてしまいました。

 

 

 

治験ということは、万一接種との因果関係が証明されても医療保険は下りない事を意味しています。

 

 

 

何故市長は接種者に対し、劇薬の治験である事を明確に説明しないのかお伺います。

 

 

 

 

ナカムラクリニックさん

 

 

 

 

 

 

 

 

日経バイオテク

 

 

緊急使用許可（EUA）

 

 

緊急使用許可（Emergency Use Authorization：EUA）は、米食品医薬品局（FDA）が緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする制度のこと。

 

 

連邦食品医薬品化粧品法（FDCA）の第564条（セクション564）に基づく。

 

 

具体的には、FDAが、

 

 

（1）生命を脅かす疾患である、

 

 

（2）当該製品に関して、疾患の治療などで一定の有効性が認められる、

 

 

（3）当該製品を使用した際のメリットが、製品の潜在的なリスクを上回ると判断できる、

 

 

（4）当該製品以外に、疾患を診断、予防、または治療するための適当な代替品が無い

 

 

──という条件を満たすと判断した場合に発行できる。

 

 

 

FDAは2020年5月12日時点で、COVID-19に関する治療薬や医療機器、体外診断薬を合わせて110以上の製品にEUAを発行している。

 

 

 

治療薬では、2020年3月28日に抗マラリア薬のリン酸クロロキン・ヒドロキシクロロキン、5月1日に抗ウイルス薬のレムデシビルのEUAを発行した。

 

 

ミクスOnline

 

 

FDA　未承認薬などの緊急時使用許可権限の拡大

 

 

 

公開日時　2011/09/16 04:00

 

米国の「Pandemic　and All-Hazards Preparedness Act」の改正で、FDAが未承認薬の使用あるいは承認薬の未承認使用を拡大させる権限を持つことになる可能性がある。

 

保健福祉省（HHS）のNicole　Lurie次官は、今回の改定では、公衆衛生上の緊急時における医療的対応の承認および供給システムの合理化（緊急時使用権限：EUA）を計画していると話している。

 

 

米下院のエネルギー・商業委員会（HECC）は、7月28日に、同法の改定では、FDAの承認を迅速化する問題など医療的対応のための規制手続きの調整を行うと報告している。

 

Lurie次官は、今回の法改正で、製品の事前準備を促進し、パンデミックあるいはその他の緊急時に、政府の承認待ちによる遅れを回避させる目的があるとしている。

 

 

FDAは、現在、吸入による炭疽菌の暴露後予防薬としてのドキシサイクリン経口剤の使用を認めたEUAを行使中だ。

 

 

FDAは、2008年に国土安全保障省（DHS）が炭疽菌による攻撃が高まったと決定したため、EUAを行使した。

 

 

その後、EUAは2009年、2010年、そして2011年7月に更新されている。

 

 

EUAでは、炭疽菌攻撃の前にドキシサイクリンが供給されるように関係者に同剤の備蓄を求めている。

 

 

最近では、新型インフルエンザ（H1N1）の発生時にタミフル、リレンザ、ペラミビルおよび関連体外診断薬の備蓄・使用を認めたEUAがある。

 

同法で規定される新規の規制マネジメント計画では、現行の規制状況及び承認手続きの評価やFDAが臨床試験の規模・デザインなどに合意する際のサポートデータについてのFDAの意見発表など研究開発に係る問題についても提言している。

 

（The Pink Sheet　　9月5日号より）

 

 

 

許可とは、ふつうは法律上で禁止されていることを行政が特定の場合に許し、できるようにすること。

 

認可とは、ある人の行為に行政が同意を与えることで法的な効力を持つようにすること。

 

 

承認とは、行政が肯定的な意思表示を与えて認めること。

 

 

※許可、認可、承認では、承認が一番弱い。

 

 

 

新型コロナワクチンの場合

 

 

●安全性が十分に確認されたから「承認」されたのではない。

 

●緊急使用を「許可」した。

 

●「認可」は事実上していない。

 

 

 

治験情報はこちらから。

 

 

治験中のコロナワクチン

 

 

 

ファイザー社の新型コロナワクチンについて（厚生労働省）です。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000739391.pdf

 

 

 

 

 

 

 

劇薬と書かれています。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000738743.pdf

 

 

 

 

 

 

 

我が国で接種が始まって、既に厚労省に報告されたものだけで、１９６例の接種後死亡が報告されています。

 

 

ところが全て因果関係評価不能、もしくは評価中で処理され、補償金は一銭も支払われていません。

 

 

しかも副反応事例は１３９０５件となっています。

 

 

過去のインフルエンザワクチンの死亡例と比較しても、かなりの死亡率です。

 

 

この結果を市民を守る責務がある市長は何故市民に積極的にこの事を伝えないのか伺います。

 

 

 

 

 

 

 

【厚労省公表】コロナワクチン接種後の死亡事例まとめ（事例１〜事例８５）。

 

 

 

 

 

【厚労省公表】コロナワクチン接種後の死亡事例まとめ（事例８６〜事例１９６）。

 

 

 

 

インフルエンザワクチンとの比較がこちらです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ファイザーやモデルナのメッセンジャーRNAワクチンでは、スパイクタンパクの遺伝子を筋肉注射し、体内でスパイクタンパクが増殖し続け、それは半永久と言われています。

 

 

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団に所属していたワクチン開発の権威ギアード・バイデン・ボッシェ博士は、変異株に侵されると、スパイクタンパクがかえって自然免疫細胞を破壊し、免疫不全を引き起こし、感染症を多発させると、世界に警告を発しました。

 

 

 

実際各国では、PCRのCt値を抑制し、陽性率が低かった国でも、ワクチン接種を起点に感染爆発を起こしています。

 

 

 

抗体依存性感染増強による感染爆発とも考えられ、抗体検査を省略して接種する、過去のワクチン接種事例と異なるなど、疑問が多々あります。

 

 

 

これらが体の危険に関し、何故市長は国に納得いく説明を求められないのか伺います。

 

 

ギアード・バイデン・ボッシェ博士の解説です。

 

 

 

 

 

ナカムラクリニックさんが博士について書いています。

 

 

（３月１０日の記事）ワクチン研究者の告発

 

 

 

「PCRのCt値を抑制し、陽性率が低かった国」とは、台湾の事です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先月ファイザーの公式文書の中に、ワクチン接種者が周囲の人に有害事象を発生させる可能性に言及していたことが明らかになりました。

 

 

呼吸や皮膚接触を通じての感染もありうると、ジム・ストーン氏が警鐘を鳴らしています。

 

 

フロリダ州の某私立学校が教員の新規採用条件としてコロナワクチン非接種者に限定したのはこの為です。

 

 

また我が国でも、当面の間コロナワクチン接種者の診療は行わない旨の貼り紙を掲示した診療所まで登場しました。

 

 

 

ファイザー発出の公式文書だけに非常に重いものがあります。

 

 

 

市長は早急にこの事について国に説明を求めるべきです。お考えをお伺いいたします。

 

 

 

 

 

 

ファイザー製コロナワクチン研究計画書

 

 

 

この動画はyoutubeにアップされてすぐ消されました。

 

 

ありがたい事に、別の方が別のサイトにアップしてくれたので見る事ができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この問題は深刻です。

 

 

 

最初はデマだと思っていましたが、体験談が日本でも増えてくるにつれ、真剣に考えなければいけない事だと思うようになりました。

 

 

 

 

メタトロンで測定した方もいます。

 

 

 

 

詳しくはこちらの記事へ。

 

 

【コロナワクチン】ブレークスルー感染

 

 

 

谷本議員の情報

 

 

 

 

●谷本誠一 呉市議会議員

 

 

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【谷本誠一議員】マスク着用は免疫力低下を招き、感染者を増やす要因に！

 

 

無責任な勧奨によって拡大する新型コロナワクチンの被害【谷本誠一議員の記事】

 

 

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コロナワクチンの集団接種会場がガラガラになった理由

 

 

 

 

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PCR検査 - ワクチン
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