外国人への敵対感情を煽る情報が増えています。
選民思想、排外主義がエスカレートすれば、意味もなく外国人を憎むようになり、攻撃しても構わない...といった空気が出来上がります。
関東大震災の後に、朝鮮人、中国人、マイノリティの日本人を虐殺したのも、戦場でアジアの人達を虐殺したのも、そのような差別的な心が根底にあった事と、無関係ではありません。
過去と同じ過ちを繰り返さない事と同時に、今日本が直面している外国人とのトラブルを解決する必要があります。このバランスが大事です。
本記事では、今多くの人が関心を持っている、外国人に関係する以下の問題について考えてみたいと思います。
●スパイ防止法
●外国人の土地購入規制
2つの問題
コロナ騒動が始められた2020年、自粛のせいで店が潰れていきました。当時、活動していた人達は、PCR詐欺を元に続けられた自粛を止めないと、空いた店舗を外国人が買う...と訴えてきました。
そして、ワクチン接種が始まった時は、人が死んだり働けなくなれば、穴埋めに外国人を入れる動きが出る...とも訴えてきました。
だいたい当たってます。
去年あたりから、やっと世間が外国の問題に注目しだしたのですが、周回遅れなので、ポイントがズレています。日本を守りたいあまり、「崩壊への道」を選択してはマズいので、注意をしておきます。
外国人の問題をなんとかしたいと思っても、以下の２つはセットにしてはいけません。
●スパイ防止法
●外国人の土地購入規制
前者は、絶対に作ってはならない法律だからです。理由は2つあって、1つは「副作用の方が大きい」、2つ目の理由は「作っても目的を達成できない」です。
また、「スパイ」という概念が曖昧なので、解釈を変えたり、判断する人によって、いくらでも、誰でも対象にする事ができます。
「外国に情報を流している人が対象だから、そうではない人は大丈夫」...と考えている人は多いのですが、拡大解釈によって、そんな人でも対象になる危険性があります。
戦前・戦中には、元祖「スパイ防止法」とも言える「治安維持法」という法律がありました。
反対する人も大勢いたのですが、最初は、共産主義など限定的な範囲だからと、安全性をアピールして運用が開始されました。
しかし、嘘でした。約束は守られるどころか、酷くなり、法改正をして、該当範囲を広げ、善良な一般市民が対象となりました。
拷問の実態を議会で暴露し、治安維持法の廃止を訴えた労農党の山本宣治議員は、その後右翼に殺されました。
反対者を暴力で押さえつけてでも維持する法律など、存在が間違っています。信じられない事に、日本人は敗戦しても、国民への思想弾圧や暴力に対する反省はなく、治安維持法を続けるつもりだったのです。
ですが、人権を重視するＧＨＱが廃止させました。外圧がないと変わらないんですね、この国は。
ちなみに、日本政府は反省していないので、今も、治安維持法による弾圧の被害者に謝罪も賠償も行っていません。
政府が謝罪も反省もない...と言う事は、国民も反省はなく、あった事を忘れるので、もし令和版の治安維持法「スパイ防止法」を作れば、必ず同じ道を辿り、被害を受けた人はやられ損になります。
2つ目の理由は、後で説明します。
土地の購入に関しては、急ぎで対処する必要があります。国防上よろしくないので、土地の取得には規制を設けないといけません。
「スパイ防止法」のような思想の問題と違って、土地の問題は、物理的で分かりやすい問題なので、対象を限定すれば、日本人の被害は起きないと考えられます。
ただし、ただしです。
「土地の規制」が必要だからといって、それとセットで「スパイ防止法」を受け入れてはいけません。
例えば、「土地の規制」に動いてくれた政治家やインフルエンサーが、「スパイ防止法が必要です！」と言ったとしても、恩があっても、それとこれとは別。害がある事は拒否するべきです。
ついでに言っておくと、「土地の購入規制」と同じくらい、「永住目的の外国人（事実上の移民）を増やさない事」も重要です。事実上の移民を規制する事は、思想の問題ではないですし、日本人が該当して問題が起きることはないと考えられます。
ただしこの問題は、既に日本での生活が長く、日本社会に貢献してくれている外国人もいるので、その方達に配慮することも大切です。
「永住目的の外国人（事実上の移民）の規制」を訴える場合も、やはり、セットで「スパイ防止法」を受け入れてはいけません。
問題と解決
「外国人をなんとかしろ」と言っている人達が「スパイ防止法が必要だ」と叫んでおり、おまけに「改憲も必要だ」と言っています。
どちらも日本人の人権を失わせ、戦前に逆戻りさせる法です。
これを見て、あれ「外国人問題」ってすごい役に立ってるよね、仕掛ける側にとっては...と思います。
【安倍晋三総理の妄言②】
『国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました』
『永住権取得までの在留期間を世界最短とします』
『日本でたった1年働けば、即座にグリーンカードを申請できます』
『外国人への生活保護を見直すことは考えておりません』まるで左翼。
外国人による凶悪犯罪が増えている理由 pic.twitter.com/sDRHMgzDVb— 水間条項総合案内(水間政憲公式アカウント) (@mizumajyoukou) July 7, 2023
「国民が嫌がる法律」を作る場合、強制的に押し付けるよりも、相手の側から「この法律作って下さい」と言わせる環境にする事が鉄則です。反発が起きませんから。
移民政策は既に外国で失敗しています。それを知りながら、日本も同じ失敗をしようとするのはおかしいです。
「スパイ防止法」、「改憲」を望んでもらう為に、外国人問題を作り上げた...とも考えられます。
2つの問題を混ぜてはいけない理由
●スパイ防止法
●外国人の土地購入規制
この２つは、「外国人」という共通点を持っていますが、「問題→解決」における性質、目的、作用が全く別物です。似ているからといって混ぜてはいけません。
昔、ファミコンの「人気ソフト」と「クソゲー」を、抱き合わせで売っていたお店がありましたが、「人気ソフト」欲しさのあまり、仕方なくセットで買った人も多かったです。私は買いませんでしたが...。
クソゲーは、お金と時間をちょっと損する程度ですみますが、クソ法律は、生活と人生が崩壊します。
しかも、ゲームと違って簡単に破棄できないので、元に戻すのは至難の業です。この国は、一度決めたらどんなに泥沼になろうが、続けるという性質がありますから...。
従って、どんな「良い条件」を付けられても一時の気の迷いで絶対に掴んではいけません。
お目当てのものは、バラでゲットが基本です。
外国人問題を扱う事で、人気（票）を集めようとする人達もいるので、注意が必要です。
外国人を敵とみなし、規制をかけることは、諸刃の剣です。外国人にとっても脅威だけど、日本国民にとっても脅威ということになりかねません。
「防衛の為」とみせかけて、「国民を縛る事」が目的だったりするので要注意です。
敵が恐ろしいから、外敵から身を守るために、副作用が強い対策をする...こういう失敗は過去にしていますね。
ワクチンがそうです。酷い副作用は教えずに、サインをさせられ、大勢の人が打ちました。
...このように、国民の不利益が大きい事を隠して、良い事のように勧めるケースがある事を忘れないで下さい。よく使われる手口です。
次は、「スパイ防止法」を作ってはいけない2つ目の理由、「作っても目的を達成できない」についてお話します。
スパイ防止法とは
まずはスパイ防止法について。7分程度の簡単な解説です。
日本には既に、以下の法律があるにも関わらず、新しく「スパイ防止法」を作る理由は何故なのかを考えないといけません。
●産業スパイを摘発 → 不正競争防止法
●データ流出を規制 → 個人情報保護法
●技術やインフラ保護 → 経済安保推進法
●国家機密を守る → 特定秘密保護法
●窃盗・不正アクセス → 刑法
「海外にはスパイ防止法があるのに、日本にないのは何故だ」...は、推進派が必ず使う決まり文句ですが、単に知らないだけなのです。
今挙げた中には、作る時に大反対が起きた法律もあるので、覚えている人もいるでしょう。
「国家機密を守る」と言えば聞こえはいいですが、「国民に知られたら都合が悪い情報」を隠蔽する事もできるのです。
開示請求をしても不開示や、黒塗り文書が横行するのは、これがあるからでしょうね。
国民の命に関わる情報なのに秘密です。
ファイザー社と国の契約書は「不開示」、同社の不当な免責裏付ける
被害にあった人達からすると、加害者側の情報を知りたい、何とかしたい...と思うのは当然ですが、法律が、「国民」ではなく「ワクチンを推進した側」を守るために機能しています。
推進した側は、製薬会社、医師会、政治家、メディア、行政（金を出したのは国、事業主体は市町村）等です。被害者がかわいそうだと思います。
問題を起こしても特別扱いされる人がいるのはおかしいです。他にも、こんな不公平な事がたくさんあります。
「スパイ防止法」について、れいわ新選組の山本太郎氏が次のように語っています。達観した考えを持っている人は、みな思っていることです。
重要な部分がこちら。
「スパイ防止法」って、本当にスパイを防止できるんですか？だってもう既にスパイだらけですよ。そうでしょう？
ある意味で大資本側のスパイ大勢じゃないですか、国会の中に。１％の者たちが、９９％を食い物にする、その１％側の代理人が大勢入ってるじゃないですか、スパイ。竹中平蔵さんみたいな人とか。
例えばですけれども、日本はアメリカの植民地ですよ。もう、言う事にノーって言えないっていう状態。事実上国が乗っ取られているっていう状態。占領されたまま、それが拡充されてる状態なんですけれど、そこに対して、犬みたいに従っている者達は、スパイではないんですか？ってことです。
そういう者達が、取り締まることができるんですか？ってことなんです。できないでしょう。そんなつもりないでしょう。
どうしてかと言ったら、「スパイ防止法」を望んでいる人達、どういう背景があるかっていうこと、見ていけば分かるんですよ。
「スパイ防止法を作れ」と言っている人達、国会議員以外でどんな人達いますか？といったら統一教会ですよ。統一教会ってどんな存在ですか？って言ったら、日本を滅ぼそうとしてましたよ。「日本は韓国よりも下で三等国だ」...みたいな。そういう考え方を持った人達が、「スパイ防止法を制定しろ」って言い続けてるってヤバイじゃないですか。どうしてそんなものを作ろうとしているの？って、狂ってますよ。
既にスパイを防止する意図があるようなそれに関する、関連するようなものっていうのは、いろんな法律で存在しているわけですね。「特定秘密保護法」だったりとか、他にも「テロ等準備罪」とかいろんなもので、いろんな部分が分散されてる状態だけれども、それでどうしてまかなえないんですか？ってことなんです。
これっていうのは、やっぱり気をつけなきゃいけないのが、国家権力が暴走した時に、こういった様々な法律だったりとか、「スパイ防止法」みたいなものが、国民に対して刃が向く可能性があるとされるものは、やっぱり慎重にならなきゃダメなんです。
先程言いました「スパイ防止法が必要と思いますか？」という問いに対しては、竹中平蔵さん的な方がスパイとして捕らえられるんであるならば、私は賛成する可能性あると思います。
そのほかに対米従属、アメリカの植民地で良しとしているような者達が捕らえられるんだったら、私はスパイ防止法ってものはあってもいいのかなと思うんだけど、そんなもの入るわけないんですよ。
逆に言ったら、国家に対して不都合なことを言ったりとかっていう者を何かしたの容疑で幅広く網をかけて、逆にいったら「全員容疑者」というような状況で様々な展開が進んでいく、国民への言論統制であったりとか、様々なことが行われる可能性が非常に高いってことです。
要するに、法律違反をして捕まるのは、下っ端ばかりで、権力者は怪しくても無かった事にされるだろう...ということです。
彼がこのように分析する理由は、根拠があります。
一番ヤバイ人は対象外。重要経済安保情報保護法（産業スパイ防止法）がまさに穴だらけ
防止しているようで、防止できない法律には、前例があります。その事を指摘している山本太郎氏の動画を紹介します。
内容は、高市早苗氏が経済安全保障担当大臣だった、2024年5月10日に制定された、「重要経済安保情報保護法（産業スパイ防止法）」についてです。
「地位が高い人」、「スパイ行為をすると、国家に致命的なダメージを与える事が出来るポジションの人」は、あらかじめ対象外にしておきましょう...というものです。
フルバージョンはこちら。
山本太郎
（中略）大臣、重要な秘密を扱える人物か否か、これを判断するためにも適性評価が必要である。これ、イエスかノーでお答えできますかね。
高市 経済安全保障担当大臣
重要な情報を漏らす恐れがあるか、ないか...ということでございます。その調査の目的ですね。
山本太郎
すなわち重要な秘密を扱える人物か否か、漏らす人ではないことを確認していくためにも、この適性評価は非常に重要である、ということだと思います。
内閣府。大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適性評価を受けなくて良い、除外の対象である。イエスかノーかで教えて下さい。
彦谷 内閣官房経済安全保障法制準備室次長
国務大臣、副大臣、政務官などについては、本法案11条1項において、適性評価を受けることを要しないものとして規定されています。
山本太郎
もう一つ。重要経済安保情報をとり扱うことがない...と確定している省庁はありますか？
彦谷次長
「とり扱うことがない」と確定している行政機関はございません。
山本太郎
すべての省庁が秘密を扱う恐れがあり、それに関係するものには民間も含め身体検査（スクリーニング）、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これ大丈夫なのか？って話です。
漏らす、おしゃべり、その頂（いただき）に君臨するのは、役人や民間人ではなく、政治家なんじゃないですか？ここ数年間を遡って見ても、政務三役で問題があったケースを探すと、あまりにもありすぎて、調べているこちらが音（ね）を上げました。やべぇ奴らが粒ぞろいです。
たとえば経産省。小渕優子大臣。関連政治団体の不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊、隠滅を図ろうとした本格的ハードコアな反社ですね、これ。適性検査ではなく逮捕が必要な案件です。
他にも、東京電力株を600株保有した利益相反と批判された宮澤洋一大臣。ＳＭバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかくいうつもりは全くございませんけれど、これはまずいんじゃないかなと思うんです。内閣府、このようなケースで女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか？
飯田 内閣府政策統括官
どういう形で定義されているかわからないので、お答えしかねます。
山本太郎
どういう定義もこういう定義もないんですよ。政治家、政務三役は適性評価なしなんでしょう。過去の政務三役を見たら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃる。
その中には、政治活動費でＳＭバーに遊びに行っていた人もいる。ＳＭバーと考えた場合には、女王様がいらっしゃって、女王様の言うことは絶対。女王様に馬乗りになられて「秘密を漏らせ」と言われたら、秘密漏らしてしまうでしょ？ということです。こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるか？とお伺いしたんですけれども、おそらくなかなか答えづらいということだと思います。女王様から厳しく要求されれば、情報を大量にお漏らし。その可能性は十分にあります。だって女王様には逆らえませんから。
他にも、宮澤大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業。その株式の過半数を所有するのが外国人であった問題も浮上。全額返金。女王様への忠誠は絶対、でも支払いは政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めてカネに対する執着は最高レベルですよね。これは適性検査必要なんじゃないですか？
他にも、中川俊直政務官。女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民には被害はないんですよ。究極的には個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んでおおいに揉めていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これはピロートークで情報漏洩というリスクがあるんですよね。
他にも、初入閣から40日で菅原一秀大臣が辞任。カニやメロンなどを有権者に配ったお中元・お歳暮おじさんです。普通に有権者買収ですよね。
山際大志郎大臣は、統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを「記憶がおぼつかない」と逃げまくったけれども、事実上の更迭。
裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任。
経産省のほんの一角をご紹介しただけなんですけれども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。経産省の政務三役は本法案の適性評価の除外対象である。はい、いいえでお答え下さい。
彦谷次長
お答えします。対象外でございます。
山本太郎
もちろん対象外。
日本国を弱体化する目的で家族を破壊、カネと人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト統一教会。関連があった政務三役は、少なくとも第2次岸田改造内閣以降、1府13省庁に79人。
還付金といい換えても無理ですよ。ただのネコババ、普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務三役は1府9省庁で12人。全省庁の政務三役が本法案の適性評価の除外対象であるってことでいいですよね？はい、いいえでお答え下さい。
彦谷次長
政務三役につきましては、本法案の適正評価の対象外でございます。
山本太郎
一番やべえ政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングなしですか？
一体どんなレベルの秘密法を作ろうとしているんですか？穴だらけではなく、穴そのもの。それが本法案だと、この一点だけでも分かる。そういう話だと思います。
これだからダメなんです。
同じ事をしても、普通の人であるAさんは批判するけど、地位が高いBさんは許す...という、人によって態度を変える精神を治さない限り、どんな良い法律を作っても、何をやっても、世の中は改善しません。
動画で語っている問題の部分が以下になります。
第五章 重要経済安保情報の取扱者の制限
第十一条 重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者（次条第二項に規定する評価対象者をいう。同条第一項第一号イ及び第二号において同じ。）への通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者（次項において「再評価対象者」という。）を除く。）でなければ行ってはならない。
ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長）
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
上級国民に優しく、庶民にだけ厳しい...この構造があると、「治安維持法」の時のように、庶民を弾圧して、謝罪、反省、賠償なし...ということが何度でも起きます。
ちなみに、庶民に対してだけ厳しいのは、他の国も同じです。世界は１％の権力者と、９９％の奴隷...という構造になっています。ちなみに、コロナパンデミックは、１％が９９％に仕掛けた戦争なので、奴隷のみルールを守る事を要求されました。
世界はダブルスタンダードで動いています。下々の者には、国と国とが争っている...という設定を押し付けていますが、上層部は別の世界で生きているようです。
「スパイ防止」は、「国」を意識した考えを前提としている解決策です。世界の構造を無視すると、問題の本質は見抜けません。そういう意味でもダメですね。
⑱ 国と国との争いに気を取られている隙に蝕まれる世界。戦争もパンデミックも根は同じ。
日本人だけではなく、外国人も逮捕できない。スパイ防止法ができたとしても、日本から一番情報を抜いているところは対象外。
「スパイ防止法」ができたとしても、「重要経済安保情報保護法」と同じように、穴だらけになります。
「スパイ防止法」を推進している人達は、必死になって中国を叩き、必死になって「中国・親中派＝スパイ」と思い込ませようとしていますが、もっと重要な事を見逃しています。
菅野氏が一番情報を抜いているアメリカのスパイを逮捕できないと解説しています。
日米地位協定がありながら、「スパイ防止法」で取り締まるのは、事実上無理との事です。
例えば、日本の上空に戦闘機が飛ぶとか、スパイがアメリカ大使館に逃げ込んだらどうするのかとか...。
これまでの流れでいくと、アメリカは除外になるでしょう。
反対意見を潰したくて仕方ない。スパイ防止法を推進しているのはこんな人達です。
元祖「スパイ防止法」である「治安維持法」は、最初は、一般の人は対象にならないから無害だと宣伝し、受け入れさせました。しかし一度通ってしまえば権力者のものです。あっさり約束は破られ、「法の暴力」が罪もない人々を襲いました。
この平気で嘘をつく...という精神が問題なのです。現代は大丈夫だと思ったら大間違いです。
例えば、「スパイ防止法」を推進している参政党の神谷宗幣氏の性質を見て下さい。選挙の当選前と当選後では、逆の事を言っています。
シリーズ参政党の会議音声‼️
「選挙前DIY政党 選挙後は独裁政党」🔥
元党員が提訴「あれが詐欺でなくて何なんだ！」💢 pic.twitter.com/JHbMqVSehG— 田舎で幸せに暮らす五平餅 (@hoy008823488) October 16, 2025
このように、常日頃から平気で、言った事をコロコロ変えています。彼が「スパイ防止法はスパイだけに適用する」と言ったとしても、簡単に主張を変えそうです。
神谷氏だけではありません。「スパイ防止法」を勧めている人達は、誠実さに欠ける人が多いと感じます。
例えば、バカの一つ覚えみたいに、「スパイ防止法に反対する人は、スパイだと思われると困る人だー」と言う人をよく見かけるのですが、小学生レベルの発想です。
これを印象操作と言います。
北村晴男氏もこういう事するんですね...。
まさかですが、自分たちは「外国勢力と通じている日本人」スパイなので、スパイ防止法はやめてくれ、と言ってますか❓
いくら何でもそれはないですよね。
それにしても、何言ってるか分からない。 https://t.co/WEQQ7Z4shl— 北村晴男 (@kitamuraharuo) October 10, 2025
こういう言い方をしておけば、こいつがスパイではなかったとしても、周りからスパイだと思われるのを嫌がるので、賛成せざるを得なくなるだろう...という思いが透けて見えます。
相手の名誉が傷つくか、傷つかないか...という状況に追い込んで、「望まない選択」をさせる大変卑怯な手口です。
そもそも、本当にこの人の事を、スパイで、国家を脅かす存在だと思っているなら、既存の法律で今すぐ訴えればいいのです。弁護士なんだから。できる能力があるのに、裁判をしないという事は、彼の事をスパイではないと思っているという事です。
「スパイではない」と分かっていながら、カマをかけるような言い方をしています。これは悪質です。
言うまでもありませんが、政治家にとって、名誉、イメージは命です。票を失うと政治生命が断たれます。それを脅かすような条件を突き付けて、相手に正常な判断をしにくくさせる...これはつまり、間接的な言論封鎖です。
こんなセコイ方法で議論に勝ったり、説得して嬉しいんですかね...。
スパイではなくても、真面目に生きていても、そういうイメージがつくだけ、思われるだけで政治家は大ダメージです。有権者は中身など見ていません。
政治家だけではありません。例えば、真面目に反ワク活動をやっている人も経験しています。
行政に足を運び、政治家に協力をお願いしたり、国民に訴えかけたり...どんなに真面目に活動をしても「陰謀論者」とレッテルを貼られることがあります。陰謀論など語っていなくても、言われるだけで大ダメージです。
卑怯な方法で相手を誘導しようとする人が「スパイ防止法」を勧めている...という現実を見ると、想像ができますね。今でさえこうなのに、そんな法律が通ったら、その方法で、スパイ認定しまくるでしょう。
あと、「スパイ防止法」に反対している人達の理由を見ると、人権侵害や言論弾圧の心配が多いです。
そう言っているにも関わらず、推進派はそこは一切聞かない。理解もできていません。これは、推進派は著しく読解力が欠如していると言う事を意味しています。読解力が無い人は、相手の言い分を間違って捉えるので、スパイ認定しまくるでしょう。
絶対作ってはいけないという良い例です。
少ない情報を元に、すぐに「反日だ～」「サヨクだ～」「日本人じゃない～」「スパイだ～」と決めつける人が多いですが、止めた方がいいと思います。正確な情報が埋もれるからです。
スパイ防止法に反対する人達
「スパイ防止法」を反対している人達の情報がこちらです。
「治安維持法」の危険性を知っていて、二度と同じような過ちを起こしてはならない...と考えている人が、この画像を見たら、「この人達は、この件に関しては、民主的な判断をした」と思うはずです。
しかし、「スパイ防止法」の問題を軽く考え、必要だと思っている人は、そうは思いません。
その人達がこの画像を見た時に、返ってくる反応は、「こいつらは帰化人だ」、「日本国籍ではない」、「反日だ」です。
日本国籍がない人は、立候補できません。政治家になれたということは、日本人なのです。
仮に元外国人だったからと言って、「だから何？」です。それだけで、相手の中身は分からないでしょう。元外国人だからといって、「反日」とは限らないのですが、そう決めつける人が多いのは残念です。
「スパイ防止法」に反対している人達の画像を見て、「全部外国人だ」と言う人が多いので、調べてみました。
情報
例えば、この2人は日本人でしょうね。
国籍調査.com 山本太郎の母親の国籍の真相と家族・妻まで徹底解説
国籍調査.com 林芳正の国籍と家系図の真実｜安倍家との親戚関係や家族の歩みを徹底解説
サイトの運営者さんが、こんな事書かれています。
取材・執筆ポリシー
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3.誤情報が判明した際は 24時間以内 に訂正します。
こちらは、本人自らの証言です。
福島みずほ 公式サイト わたしの父はハワイ生まれ | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
以下はwikipediaですが、遡って知る事ができます。
村上氏本人によれば、戦国時代に名を馳せた村上水軍の子孫で18代目とのこと。村上水軍は外国人...ではないですよね。
生い立ちは父親までしか辿れません。
父親までしか辿れません。その父親は医者で、元大分県議会議員の岩屋啓です。立候補しているということは、この父親は日本国籍です。
父親は元村議会議員だったとのことなので、日本国籍です。
以下は両親についてほとんど分からない人です。
一般家庭出身という情報だけなので、詳しい事は解りません。
出自不明です。
父親はキリスト教（プロテスタント）の信者だったとのこと。
国籍だけに拘ることの弊害
調べてみると、先祖がある程度予測できる人と、親も分からない人まで様々でした。
確実に日本人だとわかる家系の人もいます。従って、この時点で「全員が帰化人」という意見は、間違っているという事になります。
親の正体すらも分からなかったとしても、それだけで怪しいとは思いません。
何故なら、「スパイ防止法」を推進する政治家の中にも、親の国籍も確認できないような人は、普通にいるからです。「反対派」だけの特徴ではありません。
それに、日本人だから必ず安心とも思えません。
先祖が確実に日本人である人達の方が、家系図を辿ると、他の有名な家と親戚同士だったり、癒着が酷いです。国民の事を本当に考えてくれているのか疑問です。
先祖が日本人だったとしても、実の子を外国人に嫁がせているケースもあります。
例えば、麻生家は天皇家とも親戚関係ですが、これはどうなんでしょう。
芸能人の裏ニュース 麻生彩子(麻生太郎の娘)東大卒モデルで夫はヴェオリア家の幹部！
親戚になるのがアジア系だったら大騒ぎしそうですが、ヨーロッパ系だとダンマリなのは何故でしょう。
「先祖が外国人かどうか」ばかりを気にしていると、狭い人脈でしか物事を考えられなくなります。
帰化人と官報
帰化人、帰化人、帰化人...このキーワードを色んなところで聞くようになりました。議論が「帰化人」で始まって「帰化人」で終わる...それ以外の視点で分析することができないのでしょうか。
帰化人ヒステリーは、他にも問題があります。
いい歳した大人が、帰化人探しをしてつるし上げて、大喜び。イジメが大好きな奴らが沢山見るので、再生数が上がります。すると、似たようなコンテンツが増えます。実際増えてます。
子どもがそれを見て、帰化人いじめを真似したら最悪です。外国人っぽい子を見て、「あいつ日本人じゃないらしいよ」「きかじんだ～」「すぱい～」と言うようになったら、大人の責任です。
情報として重要なのは分かりますが、伝え方は気を付けた方がいいと思います。「差別ではない」と言いながら、イジメの雰囲気を出しながら使っている人が多いです。
街頭演説でもよく耳にします。弁士自身が言う事もあれば、見ている人の口から出る場合もあります。
日本誠真会の吉野敏明氏は、街頭演説で、帰化情報は官報で確認できる事や、安倍元総理大臣も帰化人と言っていました。
吉野敏明の日本誠真会も頑張ってますよ。
訴訟担当し、裁判をめちゃくちゃにして法廷から引きずり出され、被害者の相談を受けず、鵜川和久氏が代わりをやらざるをえなくなり、現在のNPO法人駆け込み寺2020のきっかけとなった「弁護士」の木原くにやも参加してます。https://t.co/J4mB5tUFYe pic.twitter.com/Cbuxd4KdKg
— 字幕大王 (@jimakudaio) June 4, 2025
動画の補足記事です。
参政党の起こされた騒動 実はこういう事 若者相手にオコのよしりん「か、か、官報」と広まる不安感
官報とは、国の法令や公示事項を掲載して、国民に周知するための国の公報のことです。
最近、官報検索の動画が流れてきました。
帰化人の元ネタについて、著述家の菅野完氏が次のように語っています。
最近言われた事ではなく、使い古されたネタらしいです。
こちらの記事も参考に。
スパイ防止法を望む理由
令和の治安維持法である「スパイ防止法」は危険です。それに賛成している人は、2タイプいます。
過去の酷さを知ったら、考えを改める人は多いです。
デメリットが分かった上で、この法律が必要だと言う人は、どんな思いなのか...ある程度想像がつくので解説しておきます。
●いずれ拡大解釈をすることで、対象範囲を広げたいと思っている。
●考えが違う人を消したい。
●拷問大好きで、加わりたい。
●弾圧された人が死んでも、何とも思わない。考え方の違う人間の命はゴミ同然と思っている。理不尽に弾圧された人に対して謝罪も反省もしない。
●意味不明な自信を持っており、自分や身内は対象にならないと思っている。
●治安維持法の失敗から学ぼうとしない
●権力者は抜け道があるのでやりたい放題
理不尽に弾圧された人の命を軽んじている根拠はこれです。神谷氏のパワハラによって自殺した秘書に対する見解が酷すぎます。
参政党議員の山中泉が暗殺されたチャーリー・カーク氏の家族に同情する投稿をしている。
一方で、参政党元公設秘書の平岡ゆかりさんが自死された直後のXでは添付動画の会話があった。
神谷宗幣
「恨み辛みの人は早く成仏して欲しいと思ってるしw」
参政党信者
「wwwwwwww」#参政党に騙されるな https://t.co/RZd1RC0GVX pic.twitter.com/VrfQrDAZKB— AntiGlobalismJP (@AntiGlobalJP) October 16, 2025
「外国人の問題」を解決したいと思う人が増えたのですが、動き方を間違えると、さらに日本を崩壊に導く道を選択してしまう危険性があります。
コロナを恐れるあまり、それを解決する為に、「遺伝子ワクチンを打つ」という最悪の選択をしてしまうのと、よく似ています。これは免疫力の崩壊に繋がります。
危険を煽って、より大きな崩壊に導こうとする人には注意が必要です。
遺伝子を書き換えたら二度と元に戻せないように、
自由を奪う法律が出来たら、外圧でもない限り、二度と白紙にはできないでしょう。
