「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」案に対する意見について

記入例

パブコメの締め切りは５月７日（火）１８：００までです。

 

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」案に対する意見募集

 

 

私が提出する意見の要点は３点です。

 

 

①コロナ輪での失敗の反省と総括がないのは無意味

 

 

②感染症者への偏見・差別だけではなく、ワクチン・マスク差別も禁止

 

 

③偽・誤情報の監視は、憲法第２１条言論・表現の自由違反
そこで私の意見書を参考までに提示しますので、ご自由に抜粋や加工等をされ、是非共期限内に意見提出をお願い申し上げます。

 

原口一博衆院議員も動画で、「意見数が多くないといけない」と言われていました。

 

 

【谷本誠一の提出意見書】

 

 

概要（２頁）

 

 

コロナ禍における感染症対策の総括や反省が一言も述べられていない。
新たな計画を策定するに当たって、当然そのことを検証し、それを踏まえて対策を講じるべきである。その総括を、章立てを以て詳述されるべきである。
それがなければ、失敗を繰り返すだけである。
先ず総括としては、WHOや政府は、感染症対策に完全に失敗した。具体的には下記内容である。この「失敗した」という総括は、去る２月２７日、衆院予算委員会において、原口一博議員が上川陽子外相に対して発言している。
尚、総括には、失敗の責任の所在を明確に示すべきである。これは内閣退陣ものである。

 

 

①コロナ用PCR検査は、本来診断用に用いることを、試薬の注意書きに書かれているにも関わらず、それを推し進めた。Ct値35でも偽陽性率97％という結果が、米国医師会の研究として月刊誌JAMAに掲載されたにも関わらず、その報告を完全に無視し　た。

 

 

②このため、無症状病原体保有者を感染症法第３条第８項等で、みなし感染症患者と位置付け、政治的に感染症蔓延を偽装した。

 

 

③しかも、2020年6月18日の感染症対策推進本部の通知において、PCR陽性者を全てコロナ死にカウントさせて、メディアと連動して恐怖を煽った。

 

 

④この結果、経済活動を極端に萎縮させ、それを補塡するための特別定額給付金支給や、企業への補助金、PCR検査費等、多大な無駄な血税を借金の上、投じた。

 

 

⑤マスクの弊害をよそに、事実上着用を推奨し、酸欠の健康被害を招いた。マスクの効果は有無の優位性なしとの論文が出ている。にも関わらず、東大医科学研究所によるマネキン実験や理研によるコンピュータ「富岳」による実験で、さもマスクに効果があるように装った。これらは、内閣府が煽動したことは判っている。

 

 

⑥文科省が衛生管理マニュアルを発出して、学校現場において、事実上マスク着用や黙食を強制し、修学旅行や運動会を中心とした学校行事を中止し、発育盛りの子供達の想い　出作りの機会を奪った。

 

 

⑦ワクチンを特例承認し、事実上、国民を実験台とした。その結果、現時点で接種後死亡が２，１９３名にも及び、これはほんの氷山の一角にしか過ぎない。何故なら保身のために、報告しなかった医師が多数出現したからだ。

 

 

⑧ワクチン勧奨の際、ワクチンは安全であると誇大広告を行い、フォロアーの多いYouTuber９名に対し、3,200万円もの予算を投じて、一方的に国民を洗脳した。

 

 

⑨ワクチン推進派医師で固めたコビナビに対し、河野ワクチン推進担当大臣が連携し、一役買った。

 

 

⑩その結果、超過死亡が激増し、その原因分析を怠り、国民に広報しなかった。

 

 

⑪2022年5月、厚労省が、ワクチン接種をしていない者の方がコロナ感染率が高いように統計グラフの偽装工作をした。実際は逆転していたが、その後その統計を公表しなくなった。

 

⑫予防接種被害者救済制度が、過去４５年間のワクチン死亡認定１４７件を、コロナワクチン３年間で遙かにしのぐ５００件を越えたにも関わらず、御用学者で組織する諮問機関で、ワクチン接種を進めた。これらは製薬会社から寄付をもらっており、利益相反であった。

 

⑬PMDAにおいても、製薬会社からの拠出金８割があり、副反応報告において、ワクチンとの因果関係を徹底的に情報不足を理由に不詳とし続けた。

 

⑭ワクチンの安全性に係るエビデンスがない（情報公開請求した結果、不存在）にも関わらず、安全性が確認されたと、諮問機関に対し、虚偽の報告をした。

 

⑮ワクチンによる発症、重篤化予防効果もない（情報公開請求した結果エビデンス不存在）にも関わらず、諮問機関や国民に対し、虚偽の広報をした。

 

⑯SARS-COV-2の分離同定による存在証明や感染性の証明がない（情報公開請求した結果、エビデンス不存在）にも関わらず、存在するものと勝手に位置付け、強引に感染症対策を推進した。

 

第３部　新型インフルエンザ等対策の各対策項目の考え方及び取組

 

第４章　情報提供・共有・リスクコミュニケーション（８７頁）

 

１－１－２　偏見・差別等に関する啓発
感染症患者に対する偏見や差別をなくすことが謳われている。

 

 

しかしながら、コロナ禍では、ワクチン接種を社長や病院長から命令されたり、強制された。その結果医療従事者先行接種の時、福岡県八女市の看護師が接種後死去している。

 

 

彼女は、接種を臨んでいなかった。会社を退職に追い込まれた国民も何人もいた。退職したくないから、仕方なく接種を選択したものは、かなり潜在したと、容易に推察される。
また、マスク着用の有無は、見た目で判別できるので、ノーマスク者への風当たりや同調圧力は大変なものであった。会社を退職や転職に追い込まれたり、専門学校を強制退職させられた者もおり、彼女は現在訴訟を提起している。訴訟と言えば、ノーマスクを起因として強制降機させられた者もおり、現在裁判で戦っている。
特にノーマスクで不利益な扱いを受けた者が、人権擁護相談や、弁護士に相談しても、「マスクをしないあなたが悪い」と全て取り合ってもらえなかった。
防衛省の公共施設「海上自衛隊呉史料館」では、ノーマスク者の来場を排除し、防衛省に抗議したものの、回答はなしのつぶてであった。

 

 

また、ノーマスク団体主催のイベントにおいて、各自治体の公共施設の貸し館を断られた場合が全国で広がった。特に福島県立ホールでは、申し込んだ後に取り消し処分を受け、行政不服審査請求したものの、処分した者が処分の可否を精査する審査庁制度である法の不備により、却下された。
法務省のホームページには、自粛警察はいけないと広報したものの、コロナ差別とワクチン差別に対してだけに止まり、マスク差別にはノータッチだったことも大きな原因となった。
全て差別と偏見であったことを、深く反省せねばなるまい。反省なき場合は、また繰り返すに違いない。憲法憲法１１～１３条の気保敵人権、第１４条法の下の平等、第１９っ条思想・良心の自由に全て違反している。

 

 

１－１－３　偽・誤情報に関する啓発
WHOによる５月末のパンデミック条約案第１８条、IHR改正案第４４条に、インフォデミック対策が記述されている。
これは、言論弾圧に等しい。即ち憲法第２１条言論・表現の自由を明らかに侵すものである。これを国民の意見を聴かずに計画に盛り込むことは言語道断！決して許されるものではない。
今国会に上程されているプロバイダー責任制限法は、特定個人を誹謗中傷することを更に規制するとなっている。
また、去る４月26日に閣議決定したスマホ競争促進法案は、大手IT業者がアプリ制作会社への不当差別を規制する内容である。ということは、６月本計画が閣議決定された暁には、プロバイダー責任制限法等を再改正して、言論を締め付けることをやりかねない。

 

 

或いは、現在衆議院で審議中の地方自治法改正案にある「非常時では国は地方公共団体に指示することができる」とされているように、新型インフル特措法とも相まって、緊急時や非常時、或いはWHOによる国際的な公衆衛生上の緊急事態が宣言された段階で、言論弾圧が可能な立法化もあり得るとみている。
言論統制は政府は当然で有賀、プラットフォーム等民間でもあってはならないのである。

 

 

それを政府は敢えて野放しにして来たばかりか、民間事業者と連携して、政府のコロナ対策と異なる論調を封じ込んで来た経緯がある。にも関わらず、このような偽・誤情報対策を計画に盛り込むとは、全く反省していないと言わざるを得ない。これは、既に政府が憲法違反を侵して来たということである。
プラットフォームは民間企業であっても、多くの人が利用するので極めて公共性が高い。
例えば、「公共交通機関」というが、殆ど民間経営である。だが公共性戦いので、道路運送法や航空法等で、縛っている。それが、民間の自由だから、ノーマスク客を排除することは当然だということにはならない。

 

 

公共性が高いところは、それなりの人権差別をしてはならない責任が伴うのである。
店舗にしても同様だ。「ここは私が経営するスーパーだから、マスクを着けないなら、入らせない。

 

 

施設管理権は経営者にあるから、自由だ」というのと同じで、これが許されるなら、店の方針として、「あなたは肌の色が黒いから、他の客に迷惑だ。出て行ってくれ」となってしまう。

 

 

ここは憲法第１４条法の下の平等に基づき、このようなプラットフォーム事業者こそ規制する立法化を急ぐべきである。それができないなら、少なくとも政府は、不作為行政として憲法を侵していることになる。
ところで、「偽：誤情報」とは誰が判断するのかと言ったら、それは政府の意向を受けたプラットフォーム事業者である。政府の感染症対策に逆行する論陣や記述であれば、削除対象になるのは火を見るより明らかだ。

 

 

実際コロナ禍においては、「ワクチン危険」「マスクは弊害」「PCRは偽装」の如くの論調は、悉く削除されて来たのである。
政府が正しいとは限らない。過去ハンセン病への差別と偏見を国が助長し、らい予防法という悪法を制定し、事実上の強制隔離を行って来た。

 

 

或いは優生保護法を制定し、障害者を強制虚勢・不妊手術した過去の汚点の歴史、更には数々の公害や薬害を起こして来た実例を忘れてはならない。
よって、公共性の高いSNSやプラットフォームを運営する会社には、言論統制をさせては決してならない。この度の計画案は、寧ろ逆行している。

 

 

このような憲法違反の内容を計画に盛り込んだら、岸田内閣は、末代にまで禍根を残すことになりかねない。

注意点２

意見の送り方はエクセルと入力フォームに入力する方法があります。
 

そのフォームに行く為には、チェックボックスにチェックをいれなければならないのですが、チェックできませんでした。
仕方なく、エクセルで挑戦するも開けず苦戦。

以下の記事に書かれている方法を試すと上手くいきました。

最初の入力フォームのやり方です。
最初チェックできなかった原因は、私が指定のファイルを全部開かなかったことが原因でした。

情報量が多くて読むのが面倒なのと、細かい事を読まずに先へ進む癖があるのでそれがいけなかったわけです。