人権が守られているからできること⑤【谷本議員による優しい憲法のおはなし】

 

 

人権が守られているからできること④【谷本議員による優しい憲法のおはなし】の続きです。

 

 

 

 

元の動画はこちらです。本記事はこれを文字お越し&要約しました。

 

生活実践に学ぶ生きた憲法講座 Vol.2

 

 

 

ピクトグラムの中身

 

 

厚労省は言ってる事が支離滅裂。

 

 

さっき、7つのピクトグラム、シンボルマークの中に、マスクがないと言ったでしょ。

 

 

 

 

 

私がこの前議会で「マスクがないのおかしいじゃないか」と言った。

 

 

 

そしたら驚くべきことが分かった。

 

 

 

私の質問に対して答えないといけないから、呉市が厚労省のHPを、中の奥まで探しまくった。

 

 

 

そしたら、奥の奥の奥の奥のココをクリックして、次ココから出たココをクリックして下さい。

 

 

 

さらにココをクリックして下さい...とずっとやって、一番最後のあたりまでいったら、始めてそこへピクトグラムにマスク着用が入っていた。

 

 

 

 

だから、呉市は答弁で、youtubeでもう流しましたけど、「マスク着用が入ってます」と答弁した。(動画30:00から。時間指定してます。)

 

 

 

自然共生党チャンネル 

第22回「新型コロナワクチンの接種被害」

 

 

 

 

2021年12月9日、呉市議会12月定例会一般質問で、①新型コロナワクチンの接種被害②変異株の存在証明③新型コロナウイルス感染症対策の矛盾-の3点について、当局を厳しく追求しました。

 

 

【誤】7月12日

 

【正】7月21日

 

【引用元】呉市議会インターネット中継

 

 

 

 

でも、みんなマスク着用のピクトグラムは知らない。見つからないんだから、簡単には。

 

 

 

「カスタマー検索」しても、そこへ行かない。

 

 

 

何故、深層部分まで隠したかと言うと、この真相はこれは首相官邸に対するポーズ。

 

 

 

マスク着用入れてますよ。

 

 

首相官邸にはそこだけ見せて、一般の国民には見えないところへ置いている。

 

 

 

こんなことをしている、厚労省は。言っていることは支離滅裂。国の言う事は全然信じられない。

 

 

 

こういう事が今回分かった。これは裏話。

 

 

 

 

憲法を違反している法律

 

 

さらに憲法違反の法律がある。

 

 

 

普通は、そんなのあるわけない。だけどある。

 

 

 

 

 

 

 

どれかといったら、まず①2015年に安倍政権の時に、「安全保障法」という法律を新に作った。

 

 

 

 

これはどういう法律かというと、「集団的自衛権を認めます」という法律。

 

 

 

 

集団的自衛権はどういうことかと言ったら、例えば、アメリカが中国に台湾で戦争して、戦争になった場合。

 

 

 

日本は同盟国だから、日本の中で戦争が起ってなくても、そこへ自衛隊が出かけて行って手助けをする...というのが集団的自衛権。

 

 

 

あれ、おかしいじゃないかということで、これが憲法第9条に違反すると言う風に、ほとんどの弁護士が言っている。憲法学者も。

 

 

 

何故かといったら、憲法9条は、「永久に他国と戦争することはしない」という風に言ってる。

 

 

それをできるようにした。

 

 

じゃあ、よく言うんですよ、右翼の方が。

 

 

 

「全くしなかったら、やられっぱなしになるじゃないか」と、こう言うでしょ。

 

 

そこで、でも「正当防衛」という考え方がある。

 

 

 

例えば、私は一切闘いませんよと言ったお母さんが、自分の我が子が、暴漢に襲われそうになった時に、ボーっとしとるかというと、そんなお母さんはいない。

 

 

母性本能が働いて、行くか、あるいは逃げるか。何かしないといけない。

 

 

 

逃げてもダメな場合は、追い詰められたら、窮鼠猫を噛むかもしれない。

 

 

それで、相手を刺す。それは罪にならない。正当防衛だから。

 

 

 

それと同じ考え方が戦争でもある。だからその為に自衛隊が作られた。これを「専守防衛」という。

 

 

つまり、相手がやってきて始めて、闘うことができる。

 

 

最初から戦争を仕掛けちゃいけないよ...というのが、憲法9条。

 

 

これは素晴らしい憲法。

 

 

何故こんな9条が入ったかと言うと、戦後日本が敗戦して、アメリカ軍が入ってきて、GHQという連合国軍があった。

 

 

 

そこが、アメリカの大統領トルーマンの命を受けて日本の憲法を作った。

 

 

今の憲法は、日本人が作ったわけではない、

 

 

 

どうしようとしたかというと、まず骨抜きにしないといけない。

 

 

 

「猿のようにして飼え」という風に言った。公文書ででてきてますから、トルーマンの言葉が。

 

 

 

「日本人を猿と見立てて飼いならすんだ」と言ってる。

 

 

 

 

 

その為には骨抜きにしないといけないから、天皇をまず力をなくして、お飾りにした。

 

 

 

本当は天皇をなくすといっていたけど、それは困るといって日本も抵抗をして、お飾りとして残した。憲法1条で。

 

 

 

象徴天皇。象徴というのはシンボルマークの事。

 

 

 

さらに一番の問題は、戦争はできないように、つまり、軍隊を持たないようにした。

軍隊を持つからやってくるので、軍隊を持たないような憲法にしたわけ。

 

 

 

ところが、戦争が終わって5年後に朝鮮動乱が起こった。

 

 

 

その時にアメリカは朝鮮と、ソ連の後押しを受けた北朝鮮軍と、戦争があった時に、日本をアメリカを守るための防波堤にしていた。

 

 

 

「日本軍も助けてくれ」と言って来た。

 

 

 

当時の吉田茂が、そんな事を言ったって、あなた方が骨抜きの憲法を作ったのだから軍隊を持てない...と言った。

 

 

 

そこで、どうしたかというと、憲法に違反しないように、「警察予備隊」というのを作った。

 

 

 

これは軍隊じゃない、警察なんだと言った。だから憲法には違反しません。

 

 

 

それから、1954年だったかな、「警察予備隊」の名前を変えて「自衛隊」になって今に至っている。

 

 

 

だから自衛隊というのは、自分、自衛だから、あくまで専守防衛ですよと。ですから、日本はその憲法に基づいて、他国をやっつける武器は持ってはいけないと。

 

 

 

だから、航空母艦というのは作っていない。これは敵をやっつけるためのものだから。持てないことになってる。専守防衛。

 

 

 

日本がやられた時にやると。個別に。

 

 

 

それを「個別自衛権」という。「集団的自衛権」と。対して。

 

 

 

今まではこの憲法があるから、「集団的自衛権は憲法違反ですよ」ということで、今まで国会でとうとうと答弁してきた。

 

 

これが憲法に違反かどうかというのは、内閣の中に、内閣法制局というところがあって、そこがまず法律を作る時に、これは憲法に違反してないかどうか、全部調べる。

 

 

 

そこがいたら、今までの答弁で、全部集団的自衛権は憲法違反だと言う事で答弁していることだから、できない。

 

 

そこで安倍さんはどうしたと思う?その時に。

 

 

 

実は、内閣法制局長官を人事異動で替えた。安倍さんが。

 

 

小松さんという外交官を持って来て、この方は安倍さんのイエスマンだった。

 

 

そこで、内閣法制局を言いくるめて、これが憲法違反ではないということで、安全保障法を作った。

 

 

こういう経緯がある。

 

 

その時に閣内不一致ではいけないわけ。

 

 

閣内の中では自民党と公明党と必ず大臣がいる。

 

 

最初は公明党だけが反対した。何故かと言うと、バックに創価学会がいるから。

 

 

 

あれらは平和な党ですよと、憲法9条を守って来た党だから、そんなことをしたら創価学会員が減ってしまうということで、大反対した。

 

 

 

ところが、それを言いくるめないと、この法律ができないということで、最終的には公明党にうんと言わした。

 

 

その為には裏取引をした。

 

 

それは消費税をアップする時に、食品課税だけは、アップをしないでという事、それを飲むなら、公明党もそれを認めてやろうとやった。裏で。

 

 

これをバーターと言う。

 

 

ですから、この法律が通ったら、今まで止まっていた消費税の食品課税の問題の議論が、すぐ動き出した。すぐ分かった。

 

 

 

裏で取引があった。

 

 

 

公明党はそれで選挙の時に、食品が今までは、10%に上がっても食品だけは8%ですよとか、これは我が党がやったんですよということで宣伝に使えるわけ。

 

 

庶民の為の政治ですと。

 

 

 

上手い事なっている。そんなことがあるので、結局この法律は通っちゃった。

 

 

だからこれは、憲法9条戦争放棄の違反であると言える。

 

 

今だから、憲法違反の法律です。

 

 

 

緊急事態

 

 

次に2番目の新型インフルエンザ対策特別措置法ですね。

 

 

 

 

 

 

これは先ほど言ったように、昨年の3月13日に法律の改正があって、内容は「緊急事態宣言を発することができますよ」という法律。

 

 

 

今まではできなかった、そんなの。

 

 

 

緊急事態宣言ができたら、県知事の権限で、例えば「店を時短して下さい」とか、あるいは「店を閉めて下さい」とか。

 

 

 

そのようにした。だからこれは、法律に代わって、法律じゃない、国会議員が一切審議をしなくてもいい政令でできるような法律改正をした。

 

 

 

だからこれは憲法違反で、今の営業はできなくなるから、憲法22条の営業権の侵害ということもある。

 

 

 

さらに、それに基づいて、今度は3番目に今年2月3日に感染症法とか検疫法であるんだけど、それは言う事をきかない人は、感染症法80条という中に、過料を科すことができる。

 

 

 

50万円以下である、言う事を聞かないところは。

 

 

 

 

さらに、PCRで陽性になって無症状だったとしても、これは、この感染症は危ない感染症だから、陽性でも感染症の患者とみなしますよ...となっている。

 

 

 

「陽性はイコール感染症じゃない」という国会の答弁があったにも関わらず、法律では「これは感染症患者とみなす」と書いてある。今も。

 

 

 

 

で、みなされたらどうなるかというと、感染症法の80条、入院は措置をされて命令されたら、入院費用は国が出すけど、それに背いたら50万円以下の過料を課すと。

 

 

 

過料というのは罰金のようなもの。

 

 

 

罰金と違うのは、行政の措置に対して違反をしたから、行政が50万円の過料を課すことになる。罰金とは違う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自宅待機を命令される場合がある。

 

 

 

その場合は、81条で、30万円以下の過料を課すと。

 

 

 

つまり、陽性になってピンピンして元気で症状がないのに、「お前は自宅療養しなさい」という命令が来る。

 

 

 

実際、これは感染症患者じゃない。だけど、自由が奪われる。

 

 

これは憲法18条の「何人も奴隷拘束を受けない」、これに違反している。

 

 

つまり、憲法違反の法律がどんどんできてきているということ。

 

 

 

それはコロナというものを通じて、「コロナの感染、蔓延を防止する為には許される」と、憲法を蔑ろにしているのが今の状況。

 

 

 

じゃあ、今の新型コロナワクチンは、打て打てというけど、これは強制ですか?と言ったら、これは去年の12月2日に、この法律が、予防接種法が改正があって、国民の努力義務になった。

 

 

だから、絶対じゃない。

 

 

 

ところが、この予防接種法というのは、いつできたかというと、戦後まもなく、1948年にできている。

 

 

 

その時は、感染症が蔓延したら大変な事になるから、予防接種は義務だった。

 

 

 

義務でしかも、それをやらなかったら罰金をくっていた。これがいわゆる1948年の予防接種。

 

 

ある程度歳の方は、小学校時代に集団接種会場で、学校で打っていたでしょ。義務だったわけよ。だから学校でやっていた。

 

 

 

ところが、それで副反応で被害が出た。

 

 

それで政府が慌てて、一応、罰金というのをとった。これが1976年。

 

 

だけど、外したけど、強制接種だった。

 

 

つまり、ここまでの予防接種法は明らかに、憲法違反の法律であったと。

 

 

憲法違反の法律は一杯ある。他にも探したら。

 

 

それで、色々副反応が出たらいけない。

 

 

例えば、さっき言ったように、インフルエンザのワクチンを打っても死亡者が出ていた。

 

 

そしたら、どう責任をとるのか。

 

 

それが法律で強制だったら、国が責任をとらないといけない。

 

 

だからこれはいかんということで、1994年に、義務規定だったものを、努力義務規定に変えた。

 

 

つまり、国がお金を出す定期接種というのがある。

 

 

それらは、「国が責任を持つからお金出しますよ。だから、タダで打てますよ」と。あるいは、「安く打てますよ」というのがある。

 

 

これらは、全部努力義務になった。

 

 

今回の新型コロナワクチンは、定期接種じゃなくて、パニックが続くまでやりましょうということで、臨時接種と言う風に位置づけられている。

 

 

でも中身は定期接種と同じ。

 

 

つまり、国が全部お金出しますよと。

 

 

 

で、接種する事業はどこがやるかといったら、国じゃなくて市町村がやる。

 

 

 

市町村にやらせて、いざとなったら、国が逃げる体制を図っている。

 

 

そのワクチン接種事業に、お金は全部国が出す。呉市で言えば、30億円予算を組んでいる。

 

 

今回の3回目の接種事業だけで、7億7500万円の予算を組んでいる。

 

 

 

そんな予算はおかしいと反対討論をしたのは私だけ。

 

 

 

自然共生党チャンネル 

第24回 「コロナワクチン接種補正反対討論」

 

 

 

2021.12.17 呉市議会12月定例会最終日の本会議で、谷本誠一議員は、補正予算等に反対討論しました。

 

 

その一つは、3回目のコロナワクチン接種に係る事業費7億7,500万円です。もう一つはPCR検査に係る経費7,260万円です。

 

 

【引用元】呉市議会インターネット中継

 

 

 

だから、今は、努力義務である。

 

 

 

今はだから、憲法違反とまでは言えなくなった。改正したけど。今までは憲法違反だった。

 

 

 

さらに先程のワクチンパスポートをやっていけば、例えば、今すぐには目に見えた不利益はないけど。

 

 

 

例えば、広島県や各県が、こんな制度をやっている。

 

 

 

県内で旅行して、宿泊したら、ホテル代半額にします...という制度。

 

 

 

これは広島県がやっている。他の県も似たような制度をやっている。それは県のホテルにお金を落とすように、県内で移動した場合。

 

 

 

最近は中国地方どこからでもいいですよと、広島県は。鳥取県でも、山口でも、そこから広島県に泊まった人はホテル代半額。

 

 

 

さらに、そこへ夜飲みに行って、クーポン券もつけますよとか。

 

 

 

そこの提携した店は、それを使えますよとやっている。

 

 

 

ところが、この広島県は、ワクチンパスポートを示さなければ、その半額制度は使えませんとした。

 

 

おそらく、全国の同じような制度をやっているところはそうなる。

 

 

 

それから、国がやってるGO TO トラベル。

 

 

 

これもいつ再開するか...とやってるが、おそらくそれも、パスポートがなきゃ使えなくなる。

 

 

だから、これからだんだん、ジワジワと、みんなそのように不利益を被ってくる。

 

 

 

あるスーパーなんか行ったらもうやっている。うちは1割引きにしますよ。ワクチンパスポートを提示すれば...とやっとる。

 

 

 

ということは、これらは法の下の平等14条にみな違反する。

 

 

 

 

 

 

不利益があまりにも酷くなったら、仕方ないから打つようになる。

 

 

 

だからこれは、事実上の強制接種。

 

 

 

これは憲法の基本的人権や、全部それに違反する。ということになりかねない。これが今のワクチンパスポートの動き。

 

 

 

それがヨーロッパとか、オーストラリアまでいけば、そこまでいけばみんなが騒ぎ出す。

 

 

 

デモが凄くなる。そうならないと分からない。今ね。平和ボケしているから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人権が守られているからできること⑥【谷本議員による優しい憲法のおはなし】へ続く