人権が守られているからできること①【谷本議員による優しい憲法のおはなし】の続きです。
元の動画はこちらです。本記事はこれを文字お越し＆要約しました。
マスク
この日本の憲法の中で、さっき言った１１，１２，１３条...これらを３つまとめて、「基本的人権条項」と言う。
条項（じょうこう）とは、箇条書きにしたものの、一つ一つの項目のこと。
これで、その中でこんな事がある。
「私達はマスクを外します」と、校長達に言ったら、
「それは、他の子供たちに迷惑をかけることだから、憲法でいうところの違反をしているんじゃないか？」と言う校長がいた。
どういうことかと言うと、ここへ１２条は「自由と権利の保障」なんだけど、一応、このように但し書きが書いてある。
ただし、その権利を濫用してはいけません。そして、公共の福祉に責任を負って下さい...と言って、追加が書いてある。
それから、１３条の「幸福追求権」のところには、幸福の権利を追及するのはいいけど、ただし、公共の福祉に反しない限り...ということが書いてあるから、マスクをつけないということは、公共の福祉に反しているんじゃないか...と言う校長がいた。
その校長も結構憲法を勉強しているなと思ったんだけど、ただ、解釈が間違っている。
「公共の福祉」というのは、他人に迷惑をかけないという、直接かけなければいいという解釈になっている。
だからマスクをする・しないは、「私達はマスクしないと怖い」と思ったら、その人はしておけばいい。
その人に対して、「お前マスク外せ！」とは言っているわけではない。
自分がマスクをしないだけ。
とくに相手に対して、それを強要しているわけでもないし、迷惑をかけているわけではない。
という事で、公共の福祉に反しない...ということと解釈されるのです。
従って、この基本的人権の１１，１２，１３。
で、１２、１３である「公共の福祉」の問題は、これはマスクとか、あるいはワクチンを打ってないから、あなたはウイルスを発散させて、他人に感染させているよ...と、だから公共の福祉に反しているんじゃないか...という事も実は言えない。
ですから、「公共の福祉」という考え方が、まず問題。
あとは憲法２１条というのがあって、これはまた、後で詳しく説明します。
公共施設とマスク
これに関係して、公共施設を利用する時に、ここも公共施設なんです。
「マスク着用が義務です」と言われた、ここも。
だから「みんなマスク着けて入って下さい」と、ここの主催者が前に言われている。
全国の公共施設が同じように言ってくる。これがどうなのか？
実はここは、（講演を聞きに来た人が）ノーマスクで来てもお咎めが無かったのは、事前に私が、ここの管理をしている所の、さらに上の岩国市の文化振興課長に会って、「ノーマスクを認めなかったら、憲法違反になる」と、釘を刺しているいるから、みんな文句を言われない。これは皆知らない。
そこでまず、憲法違反になる前に、ここに書いてある。
地方自治法２４４条というのがある。
地方自治法（ちほうじちほう）とは、日本国憲法第92条にある｢地方自治の本旨｣を具現化させるための法律。
市町村や県などの地方公共団体が、行政活動するうえで基本となる、組織及び運営に関する原則が定められている。
所管（権限をもって、事務などを管理すること。また、その範囲。）官庁は、総務省。
で、その第2項に、地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用する事を拒んではならない...というのがあった。
だから、マスクをしていない事は、この、「ここの正当な理由になる」という風に見てた。向こうは。
それから第３項には、地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない。
つまり、「マスクをしない団体は、貸しませんよ」と言ったら差別になる。
だから、「マスクをしないと貸さない」ということは、この法律に違反してるじゃないか、ということがまずある。
よく、これは各自治体が条例を作っていて、必ず「公共の施設にまつわる条例」というのがある。
これを設置管理条例と言う。
全国にある。
そこに、マスクをつけずに利用することは、この条例に違反します...という風に、管理する人が言ってくる。
奈良県に行った時に、コミュニティセンターを借りた。
その時に、私がノーマスクの講座をやった。みんなマスクをせずに。
換気しろということだったので、全部の扉を開けっ放しだった。
私の声は大きいから、外へもれるでしょう。
そこで管理者が、どうも変なこと言いよるな...と思って来たら、みんなノーマスクだった。
そこで、そこの管理者はなんと言って来たかといったら、
やってる時に、「マスクをつけないなら今すぐ出てってくれ」と言われた。
これ、奈良県の桜井市というところです。
そこの管理者に、すぐ私が「それはおかしいじゃないか」と言って怒鳴り込んだ。
そこの管理者は民間団体。（ここと同じように）
施設は市が造っている。けども、管理は民間に委託している。
これを指定管理という風に、地方自治法で言っている。
その管理を受けている団体は、市から感染症対策でマスクを着けるように言われているから、それしか考えていない。
だから、「マスクの弊害がどうだ～」とか、「法律がどうだ～」とか、全然分からない。
その時に、「条例がそうなっているから」と言うから、「バカなこと言うな」と。
条例というのは、議員が最終的には決議する。
私は議員２３年もやっとるのに、そんな条例は、日本中どこを探してもないわい。見してみいや、その条例を...と言ったら、見せなかった。
相手が悪かった。議員だから。
●法規とは・・・法律や規則のこと。
●条約とは・・・国家間または国家と国際機関との間の、文書による合意のこと。
●議決とは・・・集まって相談して決定すること。また、その決定された事柄のこと。
●制定とは・・・おきて・規則として取り決めること。
実はその条例には、だいたいどこも同じようなことが書いてある。
施設の許可でということで。使用許可を制限する場合がありますよということ。
どういう場合かというと、１番目。
公序良俗に反する事を、その団体が行ったらダメ。貸せない...という事が言える。
条例に書いてある。
暴力的行為をする組織、暴力団とかが分かったら、それは許可しません。
3つ目に、管理上支障がある場合。
で、市長が不適当と認める場合。
この４つがあるんですね。
そこで、マスクをしていない人がゾロゾロ入られたら、他の人に迷惑がかかるから、管理上支障があるといえるじゃないか...というわけ。
さらに、市長が不適当と認めた。
市長に裁量権がある。だけど、それは職権濫用でできない。
何故かと言ったら、それは結局、憲法で人権が保障されているから。
さっき言った公共の福祉に反しない限り、その権利はこれを保障されているわけ。
ですから、暴力をふるわないとか、あるいは、公序良俗で裸で入るとか、いうことになれば、それは言えるけど、そんな条例はない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのがある。
ちょうど今から、１２年前に、新型インフルエンザというのが流行った。
その時に危険だという事で、新たにこの法律を作って、新型コロナウイルスもこの法律で行く事になっている。
新型ですから、この新型コロナも適応される。
この法律がどうなっているかというと。緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置という項目が、今年の2月3日に、新たに盛り込まれた。
ここが非常に怪しいろところ。
そうしたら、それを発したところは、ある程度制限ができるということ。県知事の判断で。
ところが、以前、三次（広島県）で、反コロナ講演会があった。
ここに、（その講演会の主催者の）三次の方が来られている。そうしたら、急遽連絡があって、「そこの公共施設を貸せません」と言って来た。
「集まる人が、三次市以外の人が来るから」という理由で。
つまり、県外からいろいろ来たら、感染が蔓延するという理由で、市長が特別に警戒警報を発していた。
これ自体が、実は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に違反してた。
これ、同じような事が、奈良県の天理市でもあった。
天理市へ私が講師に行く、そうしたら、最初会場はOKだった。
ところがチラシに「ノーマスク」と書いてあったので、その事を反対している住民がチクった。
「ノーマスク団体には貸せません」という事があった。
その理由は、三次と同じような事だった。
どういった事かと言ったら、「主催者が桜井市の人だから、市街を越えてるからダメだ」と言って来た。
私に相談があったから、それじゃあ天理市の人が代表になって、書き替えてやればいいんじゃない、そしたら文句ないだろと。
主催者が天理市の人で、あと誰が来るかは知ったことではない。よそから来るのに。
そしたら、向こうから、それを持ち帰ってもう一回検討すると言った。
その答えは、「講師の谷本は、広島県から来る。県外から来るから、これもダメだ」ということになった。これも屁理屈。
それが何故問題だったかと言ったら、三次市は当時、蔓延防止等重点措置に、広島県が一旦指定された。
だけど、「緊急事態」の場合は、県ごとに全部網がかかる。
でも、「蔓延防止等重点措置」は、広島県が指定されても、その中の、どこどこの市ですよって、指定する所と、していない所を分ける。
三次市は、蔓延防止入っていなかった。
ということは、この法律の何の根拠もなく、県外から来る、市外から来る人をダメだと言ったから、完全に三次市の市長は、憲法違反を犯したということになります。
奈良県の場合は、当時、緊急事態宣言が全国で行われたけど、奈良県は緊急事態宣言も、蔓延防止措置も指定されてなかった。
つまり、この法律に引っかからないから、完全に違反。
市長が点数を稼ぐ為に、天理市市長が、特別に警戒警報という仕組みを作って、「公共施設は市外からくる人は貸せません」とした。
完全に憲法違反ですよ。
法の元の平等、憲法１４条、これにも違反する。
人権が守られているからできること③【谷本議員による優しい憲法のおはなし】へ続く
