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【呉市議会9月定例会】谷本誠一議員 ~ コロナワクチンとマスクの欺瞞 ~

 

 

 

 

9月7日に行われた定例会一般質問で、新型コロナウイルス感染症対策について、大きく2点に絞って質問されました。

 

 

 

 

1 新型コロナワクチン接種の欺瞞について

 

2 マスク着用に係る見解について

 

 

 

 

本記事では、質問の内容と、理解しやすいように補足を加えていきます。

 

 

 

 

 

 

動画概要欄より

 

呉市議会令和3年9月定例会一般質問で、新型コロナワクチンの欺瞞を追求すると同時に、マスク着用の弊害を指摘しつつ、強制はできないことを確認しました。

 

 

【出展】

 

 

呉市議会インターネット中継

 

 

 

 

 

1.新型コロナワクチン接種の欺瞞について

 

 

 

質問の回答は動画の方をご覧ください。

 

 

 

(1)予診票説明書が感染予防効果に触れていない理由

 

 

多くの市民は、ワクチン接種が感染症を予防すると思い込んでいます。

 

 

 

ところが、ワクチンの説明書や厚労省ホームページには、「感染を予防する効果は証明されていない」と明記されています。

 

 

 

ここが最も重要な部分であって、呉市の予診票説明書には、厚労省のホームページを紹介しているだけで、この部分が欠落しています。

 

 

 

これでは市民に誤解を与えるだけと考えますが、記載していない理由について伺います。

 

 

 

これより、質問席に移らせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)発症と重篤化を予防することの科学的根拠

 

 

 

厚労省ホームページには、感染予防効果がない代わりに、発症と重篤化を予防する効果があると記載されています。

 

 

 

ところが、海外で治験が完了していないため、この効果は大いに疑問です。

 

 

 

 

 

そこで国民が発症化・重症化予防効果の科学的根拠を厚労省に開示請求したところ、去る8月5日付けで開示期限延長通知が来ました。

 

 

 

理由は文書が大量にあり、整理に時間を要するためとして、きちっと示すことができなかったのです。

 

 

 

 

他にも国立感染症研究所は、新型コロナワクチンの効果があるとする論文を提示することができず、不開示通知を出しています。

 

 

 

加えて去る7月21日には、ワクチン接種後であっても感染を防止できなかったことを認めると正式に発表したのです。

 

 

 

ということは、発症と重篤化を予防することすらできないことが鮮明になった訳で、接種そのものに意義がないことになりますが、当局のご見解を伺います。

 

 

 

 

 

ワクチン推進派の言い分がこちらです。

 

 

 

●感染の予防・・・効果は十分に明らかになっていない

 

●感染症の発症・・・予防する

 

●重篤化・・・予防する

 

 

 

 

 

ちなみに、ファイザーの有効性95%というのも、内容をみたら詐欺に近く、他の商売でこんなことをしたら叩かれます。

 

 

 

本間真二郎医師のブログで、分かりやすく解説されています。

 

 

ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの高い有効性に対する疑問

 

 

 

高橋徳先生の解説も分かりやすいです。

 

 

 

 

こんな話もあります。

 

 

 

 

 

「感染」という言葉がよく分かっていない人がいるので、整理しておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、ウイルスが細胞に入って増殖する事は防げるかどうか分からないけど、

 

 

 

症状が出ることは押さえることができるかもしれない...

 

 

 

症状が出たとしても、軽いだろう...という程度のワクチンです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際の効果は、どうなのかというと...

 

 

 

接種が始まって数か月たちましたが、蓋を開けてみるとこのザマでした。

 

 

 

 

【7月21日】国立感染症研究所は新型コロナワクチンの効果がないことを認めました!

 

 

 

 

感染予防も重症化予防も集団免疫も無理

 

 

 

 

 

そして、治験についてです。

 

 

 

厚労省はQ&Aで次のように述べていますが、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナワクチンは治験中であり、完了日は以下のようになっています(※治験完了日は変更される事があります)。

 

 

 

 

 

 

 

 

情報は、クリニカルトライアルサイトで調べる事ができます。

 

 

 

クリニカルトライアルサイト

 

NIH(アメリカ国立衛生研究所)と、FDA(アメリカ食品医薬品局)が共同で、アメリカ国立医学図書館を通じて、現在行われている治験や臨床試験に関する情報を提供しているデータベース。

 

 

 

以下は北海道のお医者さんの解説です。

 

 

 

治験中のワクチンということの意味(JPSikaHunterさんからの部分的な引用)

 

 

 

 

 

 

 

ワクチンの研究期間は、信頼性の高いものだと10~15年と言われています。

 

 

 

時間がかかる理由は、「打った人がどうなるか」を観察しなければならないからです。

 

 

 

 

その為、薬が早く完成しようが、治験する人の数が増えようが、期間だけは短縮してはいけないのです。

 

 

 

 

次世代に影響するかどうかを確認する場合は、動物実験で5世代みるそうです。

 

 

 

このようなステップをすっとばして、「効果がある」等と言うのは無責任です。

 

 

 

 

ここで、ワクチンを含めて、新薬にはこれぐらい警戒しろ...という話を紹介します。

 

 

 

 

以下は廿日市市で、糖質制限やメガビタミンを取り入れた治療をされている藤川徳美医師の記事です。

 

 

 

今後、日本製のワクチンがくると思うので、以下の話を頭に入れておくとよいです。

 

 

 

薬だろうが、仕組みが違うタイプだろうが、どこ産だろうが、本質は同じです。

 

 

 

ほとんどの医者は製薬会社の言いなりになっている

 

 

 

上記の事を伝えるとほとんどの医者は”絶対そういうことはない”と激怒するはず。

 

 

しかし、ほとんどの医者は新薬が大好きでバンバン処方する。

 

 

自分の周りほとんど全員がそう。

 

 

抗精神病薬の新薬、睡眠導入剤の新薬、糖尿病の新薬、その他。

 

 

それって製薬会社の言いなりになっているということだよね。

 

 

古い薬をなぜ使わないのか?

 

 

 

当院では約5年前に製薬会社MRは出入り禁止とした。

 

 

 

それでやっと色々なことが客観的に見られるようになった。

 

 

 

今でも勘違いMRが製薬会社主催の講演会、セミナーの案内を持ってやってくる。

 

 

 

講演する人は大学や基幹病院の有名な医師達。

 

 

 

ほとんどの医者はそのような講演会に行って勉強した気になっている。

 

 

自分は一切行かないけど。

 

 

 

なぜ製薬会社が講演会を開くのか?

 

 

それは医者に新薬を使ってもらいたいからだ。

 

 

医者を洗脳して自社の新薬を処方してもらいたいからだ。

 

 

ほとんどの医者は何も考えていないため勉強した気になって新薬をバンバン処方する。

 

 

ホント頭が弱いおバカだと思う。

 

 

 

薬害=新薬、これは厳然たる事実。

 

 

 

新薬は短期間投与の安全性はある程度確立しているが、長期間投与の安全性は誰にもわからない。

 

 

 

発癌性、催奇形性、神経毒、その他。

 

 

 

新薬を勧めるMRには、”そんなに勧めるならお前がまず10年間その薬を飲んでみろ”と言い返したい。

 

 

 

自分は安くてデータが豊富な古い薬をよく使う。

 

 

 

30年前医者になった頃からあった薬などはとても良い。

 

 

 

30年間使われ続けてきたということは本当に良い薬である事が証明されているということになる。

 

 

 

価格は新薬の1/100程度。

 

 

 

医療費削減なんか簡単だ。

 

 

 

 

 

こんなツイートもありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仕事柄、薬を使う側の人ですら、新薬には警戒しているところに注目して下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

ワクチンを接種後でも感染を防止できなかった報告や、

 

 

 

それどころか逆効果だった報告が世界中から届いています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3回目のワクチンをブースター接種しても感染拡大は止まらず(イスラエル)

 

 

 

 

コロナワクチンを打つと、接種者の体はスパイクタンパクという物質を製造するようになります。

 

 

 

スパイクタンパクは、体の外に放出されます。

 

 

 

これを曝露することで、浴びた人に風邪のような症状や、生理不順等の様々な症状が表れる...という報告があります。

 

 

 

私が最初に見たのは、医療従事者の動画でした。患者さんの体に異変が起きているというもの。

 

 

 

これまでの常識では考えられない現象なので、最初この話が海外から出回ってきた時は、接種者と未接種者を分断させる為のデマだろう...等と言われていました。

 

 

 

私もその説だろうと思っていました。

 

 

 

...というか、デマであって欲しかったです。

 

 

 

ワクチンに詳しい専門家でも「そんな事はない」と断言していましたが、現実に被害に合ったという人の報告が出てくるようになりました。

 

 

 

SOCIAL PROBLEM コロナワクチンの「シェディング」について

 

 

 

 

 

ファイザーからも

 

 

 

 

 

 

接種が進めば進むほど、接種者は副反応に苦しみ、未接種者はスパイクタンパクの曝露で健康被害に合う。

 

 

 

これは社会的にも悪影響があります。

 

 

 

 

ワクチン接種者と非接種者に今後起る可能性がある「これまでになかった症状」の原因をシンプルに解説

 

 

 

 

普通の人に、もし風邪のような症状がでたら、新型コロナだと勘違いしてPCRを受けるかもしれません。

 

 

 

PCRは偽陽性率が90%なので、コロナ以外の症状でも、健康でも、物でも陽性になります。

 

 

 

ワクチンの被害者がPCRを受けに行って陽性になれば、コロナ感染者として扱われます。

 

 

 

感染者の水増しにつながります。

 

 

 

 

 

 

 

 

PCRの仕組みを知らない多くの人は、ここで騙されます。

 

 

 

このように不正にカウントされても、感染者として統計に加わります。すると、その数字を元に、さらに規制や、接種の圧力がかかります。

 

 

 

ワクチン死を、コロナ死にすり替えている話もよく聞きます。

 

 

 

 

 

 

 

これは日本でも可能です。以下の通知がありますから。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf

 

 

 

 

 

 

 

違う症状を、コロナ感染者にすり替える行為は、健康対策にはなりません。

 

 

 

 

診断ミス、医療ミスが増えるだけです。

 

 

 

本当に命が大事だと思っていたら、逆効果になるワクチンは勧めません。

 

 

 

 

このようなおかしい事をするのは、目的が健康ではないからです。

 

 

 

 

今後、ワクチンによる健康被害が増えると、非接種者のせいにして、色々要求してくるはずです。

 

 

 

 

 

 

 

 

大勢の活動家が警告しています。

 

 

 

 

 

 

 

ワクチンを打とうが、マスクを着けようが、どんなに従っても終わりません。

 

 

 

 

打ってもマスクをしろ、

 

 

 

回数を増やせと言ってきたでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

(3)有効性と安全性が確認されたことの科学的根拠

 

 

 

先の6月定例会で当局は、「ワクチンの有効性と安全性が確認されたため特例承認を受けた」と答弁されました。

 

 

 

ところが厚労省は、今年3月26日付けで「安全性と有効性を証明する科学的論文を有していない」として不開示通知を既に発出していました。

 

 

 

ということは、当局の答弁は修正する必要がありますが、ご説明願います。

 

 

 

6月の定例会での答弁がこちらです。問題の箇所は10:57から。時間指定しています。

 

 

 

 

 

 

 

谷本議員の質問に対して、福祉保健部参事さんが次のように回答していました。

 

 

 

米国ファイザー製の新型コロナワクチンは、特例承認が適応され、令和3年2月14日に薬事承認されたものでございます。

 

 

 

国は続く9月21日には、米国モデルナ製と英国アストラゼネカ製の新型コロナワクチンにつきましても、その有効性、安全性が確認できたとして薬事承認をしております。

 

 

 

従いまして、既に薬事承認を受けたワクチンの接種でありまして、治験として行っているものではございません。

 

 

 

本市といたしましては、この国が承認したワクチンの接種をしっかりと進めていくことにより、新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けまして、取り組んで参りたいと考えております。

 

 

 

6月にこのように言っていましたが、

 

 

 

実際に接種した人達の結果を見れば、有効性(感染爆発)も安全性(死者・重篤な症状多数)も散々でした。

 

 

 

 

コロナワクチンは治験中ではないと、事実と違うことを述べていましたが、治験中です。

 

 

 

 

 

治験であることを伝えない事は悪質です。

 

 

 

というか犯罪です。

 

 

 

人体実験である事を告げずに行う事は「ニュルンベルグ綱領違反」になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士さんの話を聞いて下さい。

 

 

 

「ニュルンベルク綱領違反」 に関する話★AMERICA’S FRONTLINE DOCTORS 刑法チーム★トッド・カレンダー弁護士

 

 

 

 

 

動画概要欄より

 

 

《AKI ISHIYAMA 》さんのTwitter動画をつなげて編集しました。

 

https://twitter.com/AKI_ISHIYAMA/status/1420899804591230983

 

 

《AKI ISHIYAMA 》さんコメントより

 

 

「"ニュルンベルク綱領違反" に関する話、ワクチン強要の動きの解決の糸口になりそうな情報が、アメリカの最前線の医師団の刑法チーム、トッド・カレンダー弁護士。」

 

 

「退役軍人のデイブ・ウィルソン氏も、軍隊における "ワクチンの接種の命令” は、ニュルンベルク綱領や緊急使用許可の規定に違反することだと訴えている。」

 

 

 

★★動画の中で言及されていた、"ダウンロードのできる訴状のテンプレート" は、おそらくこのページだと思われます。

 

 

 

雇用主、大学、学校用など、用途別に分かれています。日本でも適用できるかなどに関して、弁護士の方の協力が不可欠だと思われます。

 

 

『America’s Frontline Doctors,』

 

 

https://americasfrontlinedoctors.org/legal/vaccines-the-law/

 

 

 

 

 

治験とはどういうものなのか、知らない方は以下の動画を見て下さい。

 

 

 

健康被害のリスクがあるので、本来は高額な報酬をもらってするものです。

 

 

 

しかし、コロナワクチンは無報酬です。

 

 

 

 

 

 

 

しかも、治験協力費として、打った医療従事者側が潤う仕組みがあるという情報まであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

高いんですよ。報酬が確かに。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中には、治験でリスクがあると分かっていても、医療の発展の為に、世の中に貢献するつもりでワクチンを打つ人もいます。

 

 

 

しかし、そんな人達に副反応が起きた場合、世間の反応は冷たくなります。

 

 

 

以下は12~15歳の臨床試験参加者としてファイザーのワクチンを打った子供の話です。

 

 

(5:50~から)

 

 

ジョンソン上院議員と家族が語る『 COVIDワクチン』の副反応

 

 

 

 

 

 

治験であると知れば、受けない判断をする人は増えるでしょう。

 

 

 

 

死者や健康被害に苦しむ人が多い事を知れば、受けない判断をする人は増えるでしょう。

 

 

 

これを見て打ちたいですかね?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以下はこれを書いている9月のアメリカの有害事象報告です。

 

 

 

報告されるのは全体の約1%と言われていますから、実際には、被害者はこの何倍もいると思って下さい。

 

 

 

報告されない理由は、単純に因果関係が認められない。

 

 

 

他には、報告に必要な情報が多すぎて、記入できなくて断念するケースもあるようです。

 

 

 

 

 

 

血液の問題が生じる理由は、以下の記事で説明しました。

 

 

 

よく、「運が悪かった」とか、レアケースみたいに考える人がいますが、偶然じゃないです。起こるべくして起こっています。

 

 

 

コロナワクチンの本当の効果は血液や血管へのダメージ!出血が多い理由を解説します

 

 

 

こちらはイギリスの情報です。

 

 

 

 

 

知らずに打った人は後悔しています。

 

 

 

 

 

 

だから、副反応や治験の情報を伝える事は大切なのです。

 

 

 

それなのに、逆の事をしています。

 

 

 

被害者が大量に出ているにも関わらず、こういう事を平気で言いますからね。

 

 

 

 

 

 

 

 

「接種後の死亡」と、「接種を原因とする死亡」は意味が異なる...などと屁理屈を言っていますが、接種会場でぶっ倒れるのはどう言い訳する気でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

不健康極まりないでしょう。

 

 

 

以前、アメリカのキャリーマディ医師がこのように述べていました。

 

 

 

 

 

 

ファウチ博士も認めていますね。今回のワクチンに関しては、効果が保証されるのはせいぜい2か月だと言われているんです。効果があればの話ですよ。たった2か月です。

 

 

分かっていることは他にもありますね。アナフィラキシーショックのリスクも高いと言われています。

 

 

英国では、ファイザーのワクチン接種において、多くの人が接種直後に、心肺機能停止に陥り、蘇生を行ったそうです。

 

 

 

聞いたことがありませんよ、ワクチンや薬の治験で、心肺蘇生ユニットを隣に設置しなくてはならないなどとは。全てが受け入れがたいことです。

 

 

 

現時点において、限られたデータからですが、ワクチン接種後、10~15%の確率で、深刻な副作用が出たと報告されています。

 

 

 

確率的にはかなり高いですよね。今までのところは。

 

 

 

今回のワクチンについて更に分かって来たのは、接種後も感染を防止できないことです。

 

 

 

マスク着用は継続しなければならず、ソーシャルディスタンスも同様です。ロックダウンも隔離も必要と言っていますよ。

 

 

 

ワクチンが解決にはならない。

 

 

 

つまり、ワクチン接種で自由は保証されませんし、ワクチンを打ったとしても病気にならない保証はないのです。効果はたった2か月ですから。

 

 

 

これはワクチン製造者自身の言葉ですよ。覚えておいて下さいね。

 

 

 

 

字幕を付けて下さっている字幕大王さんが、この動画をアップされたのは今年の1月です。

 

 

 

つまり、この時点で分かっていたのです。効果がない事も、安全ではない事も。

 

 

 

 

薬害事件です。

 

 

 

 

弁護士さんは次のように言っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

以下の動画は、日本のニュースですが、youtubeに消され、rumbleに再アップロードされたものです。

 

 

 

 

 

 

松江市にある福田内科クリニックの福田克彦副院長です。8月に広島県三次市で行われた講演会で講師をされました。

 

 

 

 

福田医師はfacebookでも副反応に関する貴重な情報を発信されています。

 

 

 

 

 

ここまで紹介した情報は、打つ人に知らせる必要があります。

 

 

 

 

 

しかし、私の住む広島県廿日市市でも言えることですが、送られてきた説明書の中に、事実に基づいた副反応の説明(脳卒中、心筋梗塞、失明、痙攣、湿疹、呼吸困難等)や、治験中である情報は記載されておりませんでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は仲間と共に市役所に行き、事実に基づいた情報を市民に伝えるように、3回もお願いに行ったのに...です。

 

 

 

その時の話は、以下の記事に書いています。

 

 

職場の人達と共有したい情報・ワクチンについて

 

 

 

 

こんなだから、活動家が「治験中です」と危険性を伝えようとしても、疑う人がいるのです。

 

 

 

 

 

 

一般の人は。政府やお役所が嘘を言う等と思っていないので、

 

 

 

治験が本当で、副反応が酷いなら政府やお役所が言うはずだ、言わないなら嘘だろう

 

 

 

...という考えになるのです。

 

 

 

 

だから、メディアは営利目的で動いるけど、お役所は市民の味方だと思っています。副反応の情報を市役所が市民に伝えて下さい..と散々お願いしたのです。

 

 

 

 

接種券が届いた後、廿日市市からハガキが届きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

中を開けてみるとこうでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

...いやいや、もっと大事なことがあるだろ

 

 

 

 

 

と言いたくなります。

 

 

 

 

これを見て「市民を守る気ないな」と思いました。

 

 

 

これを配るお金があって、本当に健康や安全を考えるなら、副反応の情報だって伝える事ができるからです。

 

 

 

でもそれはしない。製薬会社の不利になる事は伝えないのです。

 

 

 

 

製薬会社と闘う人達は、ハッキリとこう言います。

 

 

 

 

 

そしてここで完全にはっきりさせなければならないことがある。ファイザーは、契約書の中ではっきりと「どんな副作用にも決して責任をとらない」と明言している。

 

 

ワニに出くわしても、それはお前の責任だと。

 

 

 

ここで他の動物の例をあげるようなナンセンスな話はしたくないが、もしあなたに、女性にヒゲが生えたり、男性が女々しい声をだすような変身が起きても彼らは責任をとらず、さらに悪いことに、みんなの免疫システムを台無しにするかも知れないのだ。

 

 

 

まだ治験段階であり、フェーズ3を完了してもいないワクチンを、どうして強制できるのか!

 

 

1:00から~

 

 

 

 

 

 

 

メキシコの大統領も聡明ですね。

 

 

 

 

メキシコの大統領『子供へのワクチン接種を拒否★利益優先の製薬企業の言いなりにはならない』&公衆衛生の責任者からのメッセージ

 

 

 

 

《You3のチャンネル》さんのrumble動画3本をつなげて編集しました。

 

 

『rumbleチャンネル』↓

 

https://rumble.com/c/c-995953

 

 

★★メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、大手製薬会社に屈服することを拒否し、子供たちに新型コロナワクチンを接種することを拒否するとテレビ演説で語った。

 

 

また、ウゴ・ロペス-ガテル保健省次官は、未成年者へのワクチン接種が「必須」であることを示す「科学的根拠はない」と断言した。

 

 

★★

 

『関連ブログ』

 

 

★メキシコの大統領は、必要性の定かでないワクチンは金の浪費だと明言

 

 

https://www.bethyself.jp/post/vaccine_is_not_necessary_for_children_in_mexico

 

 

 

 

こんな情報もあったので参考に。

 

 

 

 

 

 

(4)大規模接種会場における副反応事例報告

 

 

副反応報告に係る国の様式には、病院・診療所、若しくは医師が行うとされていますが、大規模接種会場において、看護師等が接種した場合、報告義務がないことになります。

 

 

 

これでは厚労省ワクチン副反応検討部会に一部しか報告が上がらないことになりますが、呉市ではどうしているのか、併せて国の見解を伺います。

 

 

 

報告されにくいシステム...。

 

 

 

副反応が起きた人が、カウントされていなかった...という話は、色んなところから聞きます。

 

 

 

日本の副作用報告

 

 

 

 

被害者の数がカウントされないように、抜け道を色々と作っているんじゃないかと疑いたくなるような事がたくさんあるので要注意です。

 

 

 

例えばこれ。

 

 

神奈川県川崎市中原区の大規模接種会場でモデルナ製のワクチンを打って亡くなられた男性

 

 

 

 

(5)ロット番号による接種後死亡数乖離に対する見解

 

 

 

モデルナの一部ロット番号において、金属破片が混じっていたことが問題となっています。

 

 

ファイザーでもロット番号によって死亡者数に大きな乖離が生じています。

 

 

 

4種類の製剤に分かれているのではとの憶測も広がっており、この不自然な結果について、国はどう回答したのか伺います。

 

 

 

 

 

金属片についてですが、このような情報がありました。

 

 

 

 

 

 

 

6月に廿日市市役所に行った時に、仲間が市役所の人に「ロット番号によって被害が違う」と話していました。

 

 

これは公式の資料だから、デマではないですというと、相手も「そうですよね...」と言っておられました。

 

 

 

その資料が以下の26ページです。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802327.pdf

 

 

あの時点で気付いている人は気付いていたわけです。

 

 

 

この動画の解説は分かりやすいです。

 

 

 

 

 

 

この動画も消されるかもしれません。以下は記事です。

 

 

医療崩壊。新たな変異株。ロット差は40倍。副反応データベース

 

 

 

 

 

 

 

 

2.マスク着用に係る見解について

 

 

 

ここからは、マスクについての質問と補足です。回答は動画をご覧下さい。

 

 

 

(1)マスクに感染予防効果があるとの科学的根拠

 

 

 

アベノマスクに見られるように、マスクやソーシャルディスタンス等の感染症対策は厚労省ではなく、科学的知見を有しない首相官邸が各都道府県に通知を出しています。

 

 

 

国民が厚労省と文科省に対し、マスク着用に感染予防効果があることを示す科学的論文を公開請求しましたが、それぞれ有していないとの理由で不開示決定が通知されました。

 

 

 

このことを呉市感染症対策推進本部で情報共有する必要がありますが、それをしない理由について伺います。

 

 

 

マスクに感染予防効果はなく、逆効果です。

 

 

 

政治利用されてるだけです。

 

 

 

なので、酷いイカサマでもしないと、予防効果があるという論文は作れないでしょう。

 

 

 

 

マスクが感染予防に効果が無い根拠は、過去に散々紹介してきたので、

 

 

マスク関連 の 記事一覧

 

 

 

 

今回は、あるとしたら政治的な効果だ...という情報を紹介しておきます。

 

 

 

医療従事者、マスク外してる人が多いですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デタラメに呆れる人達↓。

 

 

 

 

 

 

 

ファイザー元副社長のマイケル・イードン博士↓。

 

 

 

 

 

 

 

(2)マスク着用の弊害

 

 

マスク着用の弊害に係る科学論文は多く発表されています。

 

 

 

具体的には、

 

 

 

①酸欠になり、脳機能に障害をもたらす

 

 

 

②本来排出すべき二酸化炭素を吸収することで体調不良になる

 

 

 

③マスクに溜まったばい菌にウイルスが寄生することで、感染症にかかりやすくなる。

 

 

 

④免疫力の低下を招く

 

 

 

⑤コミュニケーション能力の減退を助長する

 

 

 

⑥マスクの長期着用により発癌性物質等が吸入される-等が挙げられています。

 

 

 

しかもウイルスは0.1マイクロメートルであり、不織布マスクの編み目が5マイクロメートルと50倍であるため、全く効果がないことを市長は知っているのか伺います。

 

 

 

マスクが科学的に有害だという話は、過去に何度もしてきたので、ここではその情報があるリンクを貼ります。

 

 

 

①酸欠になり、脳機能に障害をもたらす

 

 

 

【マスクの取り返せない弊害】ドイツ神経学者が「酸素欠乏は永久的な神経障害を引き起こす」と警告

 

 

 

②本来排出すべき二酸化炭素を吸収することで体調不良になる

 

 

 

マスクによって自分の吐いた二酸化炭素を吸うリスク

 

 

 

③マスクに溜まったばい菌にウイルスが寄生することで、感染症にかかりやすくなる。

 

 

マスクで感染症悪化

 

 

 

④免疫力の低下を招く

 

 

 

マスクに潜むこれだけの危険性

 

 

マスクは健康人には深刻なリスクとなる

 

 

ラッセル・ブレイロック 2020年5月12日

 

翻訳:山本節子

 

 

「マスクを着用すると、吐き出されたウイルスは逃れることができず、鼻腔に集中し、嗅覚神経に入り、脳に移動する」

 

 

— Russell Blaylock、MD

 

 

マスク着用によって、労働者の約3分の1が頭痛を起こし、もともと頭痛もちの人はそれが悪化し、その頭痛治療のために60%が鎮痛薬を求めていたことが研究でわかった。

 

 

マスクとそのヒモの圧力が原因のこともあるだろうが、多くの証拠は、マスク着用でおきる低酸素症(hypoxia、血中酸素の低下) 及び/又は高炭酸ガス血症(hypercapnia、血中CO2の上昇)が原因であることを示している。

 

 

N95マスクを数時間着用すると、血液の酸素化が最大20%減少することはよく知られている。

 

 

場合によっては意識を失うこともあり、仲間の一人も、N95マスクを着用したまま一人で運転していて失神し、車が衝突して怪我を負った事があった。

 

 

高齢者や肺機能が悪化した人では、(マスク着用で)失神して頭を打つ例もあるだろう。この場合は、死につながりかねない。

 

 

さらに、21〜35歳の医療従事者159人を対象にした最近の研究でも、81%がマスク着用により頭痛を起こしていたことがわかった。全員が(マスクによって起きた)頭痛が仕事のパフォーマンスに影響を与えていると感じていた。

 

 

 

高齢者やCOPD、肺気腫、肺線維症など肺疾患の患者、そして肺癌患者―特に部分切除または全部切除を伴う肺手術を受けた患者は、どんなタイプであれマスクを着けると、肺機能が深刻に悪化する可能性がある。

 

 

しかし、残念ながら、誰も彼らにこれらの危険性を伝えようとしない。

 

 

この研究が重要なのは、酸素レベルの低下(低酸素症)が免疫力低下と直結していることを示した点だ。

 

 

研究によれば、低酸素症はウイルス感染と戦う主な免疫細胞(CD4 + Tリンパ球と呼ばれる)を阻害することが示された。

 

 

これが起きるのは、低酸素症が、Tリンパ球を阻害し、強力な免疫抑制細胞(Tregs)を刺激する低酸素誘導因子-1(HIF-1)と呼ばれる化合物を増加させるためだ。

 

 

こうなるとCOVID-19だけでなく、あらゆる感​​染症にかかりやすくなり、結果も深刻になるだろう。

 

 

要するに、マスク着用は、あなたの感染のリスクを非常に高め、着用しなかったよりはるかに悪い結果をもたらしかねない。

 

 

 

 

 

⑤コミュニケーション能力の減退を助長する

 

 

 

周囲の人間がマスクをしていると、こどもの発達を阻害する

 

 

 

【オキシトシン減少は不健康】人との交流が減った世界の弊害

 

 

 

乳幼児の「人の顔認識の成長過程」がマスクにより崩壊することにより「人間なんてみんな同じ」というオール失顔症社会がもたらされる日はわりとすぐ

 

 

 

 

⑥マスクの長期着用により発癌性物質等が吸入される-等が挙げられています。

 

 

 

[重要]一部のマスクに使われているポリウレタンには、トルエンの1万倍の毒性がある猛毒成分イソシアネートが含まれています

 

 

 

 

 

以下は「マスクの網目」と「ウイルスの大きさ」についての解説です。

 

 

 

 

 

 

(3)ソーシャルディスタンスと感染予防との関係

 

 

 

PCR陽性且つ無症状病原体保有者であっても、他者に感染させることを示す論文は、厚労省や国立感染症研究所においても示すことができておりません。

 

 

 

根拠が脆弱な台湾論文でさえ研究結果は僅か0.325%しかありませんでした。

 

 

 

 

昨年11月20日にネイチャー誌に発表された中国論文には、「無症状陽性者の密接接触者全員が陰性反応」即ちゼロであったと発表しています。

 

 

 

つまり、ソーシャルディスタンスは無意味ということになります。

 

 

 

 

山手線の満員電車で感染したという事例がないことからも明らかです。

 

 

 

呉市として、このことを認めますか?伺います。

 

 

 

無症状感染については、以下の記事にまとめています。

 

 

この嘘のお陰で、様々な感染症対策をさせられています。

 

 

【情報】無症状感染

 

 

 

(4)未就学児等へのマスク着用矛楯に係る見解

 

 

 

保育園児に対するマスク着用は2歳未満は不要、2歳以上も原則不要と、保育所等新型コロナ対応Q&Aに記載されています。

 

 

 

呉市が去る7月21日に施設長会議できちっと通知し、園児全員が原則ノーマスクとなったことには評価を致します。

 

 

 

ところが、同じ年齢層であっても、幼稚園は文科省の新型コロナ衛生管理マニュアルでマスク着用が謳われており、認定こども園にあっては内閣府ですが、文科省通知と厚労省通知に準じるとしており、現場が混乱する原因となっています。

 

 

 

しかも厚労省所管である放課後児童会では、やはり文科省通知を準用するとしており、縦割り行政の弊害をもろに受けています。

 

 

 

これらの矛楯を呉市として国に問い合わせていないのか、伺います。

 

 

 

マスクは特に子供にとって有害です。

 

 

 

海外では、マスクが有害であるという認識が広がっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本は周回遅れです。

 

 

 

早い事軌道修正をしないと、したところと、そうでないところで、将来、子供の健康状態に差が出るかもしれません。

 

 

 

 

 

(5)マスクの強制は憲法違反であることの確認

 

 

 

衛生管理マニュアルを所掌する文科省に問い合わせたところ、学校でのマスク着用はあくまでお願いであって、その決定権は校長ではなく、保護者にあるとしています。

 

 

 

ノーマスクを宣言した保護者と児童生徒に対し、当然強制はできません。

 

 

 

これは公共施設を利用する団体や庁舎内を訪れる市民等にも当然当てはまります。

 

 

 

そこで確認します。

 

 

 

マスク着用を強制することは刑法223条の強要罪に該当し、憲法違反であると考えますが、市長の認識をお聴かせ下さい。

 

 

 

強制ではないけど、酷い状況です。子供の話を聞いていると腹が立ってきます。

 

 

 

 

 

 

youtubeの動画は検問が酷いです。従って、メインストリームと違うこの意見は消される可能性があります。以下のニコニコ動画の方でもアップされているので、消された場合はこちらから見て下さい。

 

 

 

 

 

マスクに関して、弁護士さんの話も参考に。

 

 

 

 

 

 

世界感の違いについて

 

 

谷本議員の質問内容の解説をしてきましたが、メディアで言われている事とかけはなれているので、ピンと来ない人もいるでしょう。

 

 

 

ここからは、そうなる理由を解説します。

 

 

 

同じ日に、谷本議員の他に、新型コロナウイルスに関する質問をされた方がいました。

 

 

 

山上文恵議員

 

1 新型コロナウイルス感染症対策について

 

 

(1)感染源の探求と検査の拡大

 

 

(2)自宅療養者数と調整中の感染者比率の推移

 

 

(3)自宅療養者から出されるごみの扱い

 

 

(4)自宅療養者の行動制限と命を守る治療

 

 

(5)臨時病院での増床による感染者治療の充実

 

 

 

奥田和夫議員

 

2 新型コロナウイルス感染症の対策について

 

 

(1)入院,宿泊施設に入れない陽性者への対応

 

 

(2)児童生徒への感染増加の要因

 

 

(3)ワクチン接種の進捗と今後の計画

 

 

 

 

 

これらの内容は「本当にパンデミックが起きている」という前提で考えられています。

 

 

 

 

また、コロナウイルスの存在証明や、検査の正確性や、ワクチンの政治的背景...等の視点がゴッソリと抜け落ちています。

 

 

 

 

谷本議員とは、話の前提が全く異なるのです。

 

 

 

 

谷本議員の話す内容や、その解説が全く理解できない人は、コロナウイルス騒動の全体像が見えていません。

 

 

 

 

谷本議員の話が理解できる人は、今回のコロナパンデミックの全体像が見えており、「ただの医療問題」と捉えていません。

 

 

 

 

「政治問題」だと捉えています。

 

 

 

 

 

コロナ騒動は、簡単に言うとこのような構造です。

 

 

 

 

まず、存在についてです。

 

 

 

 

 

 

 

中国で自然発生した...が一般的な認識です。人工的に作られた云々の説もありますが、事実として、存在証明がありません。

 

 

 

 

世界中どこに開示請求をしても出てきません。

 

 

 

 

無症状から感染するとか、〇メートル離れないと感染するとか...新コロの様々な論文が発表されましたが、肝心の元の元、存在を証明した論文がないのです。

 

 

 

 

一応あるとされていますが欠陥です。

 

 

 

 

わずか10日で作った、分離もしていない、「冬休み自由研究」レベルの論文です。

 

 

 

 

当然、存在の証明にはなりません。

 

 

 

新型コロナウイルスは怖くない【その⑤】そもそも新型コロナウイルスの存在が確認されていない

 

 

 

追求されたらヤバいので、発表してすぐラボを閉鎖しました。

 

 

 

 

一般の人が厚労省に存在証明について問い合わせると、正直に答えてくれます。

 

 

 

 

 

元音声データのオリジナルがこちら

 

 

 

別の方もかけて聞いてくれました。

 

 

 

 

 

 

信じられない人は、開示請求したり、電話で聞いてみるのが早いです。

 

 

 

 

片岡ジョージ@4コマ漫画家さん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみに、懸賞金は上昇し、1億9000万円になった...というところまで聞いています。

 

 

 

 

この新型コロナウイルスの存在証明がない事、

 

 

 

つまり病原体の存在を誰も証明していない事を、昨年から訴え続けていたのは、徳島大学名誉教授の大橋眞先生です。

 

 

 

 

 

 

 

 

9月19日に、大橋先生と谷本議員の講演会があります。

 

 

 

 

 

 

 

新コロの存在証明がない...これが嘘の核の部分になります。

 

 

 

 

2021-08-06 中国論文の遺伝子配列は未確認である

 

 

 

 

動画概要欄より

 

今回の病原体ウイルスの遺伝子情報は、中国のグループがNature誌に掲載した論文の関連情報としてGenbankに登録されています。

 

 

しかし、この遺伝子情報は正しいのでしょうか。類似した遺伝子情報はすでに数万件登録されています。

 

 

次世代シークエンスという方法では、これらの遺伝子配列が正しいことを検証できません。

 

 

従来の遺伝子工学の手法である遺伝子クローニングで、遺伝子情報を確かめる必要があります。

 

 

 

しかし、この遺伝子情報の正しさを確認した科学論文は存在しません。

 

 

 

中国論文の遺伝子情報が正しくなければ、この遺伝子情報を持ったウイルスが実存するはずもありません。

 

 

pCR検査やお注射も意味がありません。

 

 

 

そのために、遺伝子情報の確認は必須のはずですが、この作業を行わないままに、WHOは病原体遺伝子に対するお墨付きを与えたことになります。

 

 

 

 

よく、「存在が証明されていないだけで、どこかにいるかもしれない。だから対策をした方がいい」と言う人がいます。

 

 

 

これはそういう問題ではありません。

 

 

 

今、存在証明がないのに、検査と称して、それがいる・いないを判断したり、

 

 

 

存在証明がないのに、それに合うワクチンを作っています。

 

 

 

 

例えるなら、犯人の姿がわからない、写真もない状態で、犯人が見つかったり、その人のオーダーメイドの服を作るようなものです。

 

 

 

普通に考えたら、こんな事をすれば絶対に間違えます。

 

 

 

対象がハッキリしなければ、正確に探せないし、「それにピッタリ合う何か」は作れないのです。物事の道理からして。

 

 

 

 

じゃあ、何を調べているの?

 

 

 

何を打っているの?と考えながら読んで下さい。

 

 

 

では、次の嘘を解説します。

 

 

 

存在が証明されていないのに、「存在がある」が最初の嘘ですから、

 

 

 

 

あるように見せかけなければいけません。仕掛ける側がいるとしたら...です。(※抵抗があるかもしれませんが、話を進める為に、とりあえず、そういう仮定で読んで下さい。)

 

 

 

 

そのために、さらに嘘で塗り固めます。

 

 

 

 

 

 

 

こんな風に雪だるま式に嘘が膨れ上がっていきます。

 

 

 

嘘の内訳を書くとこんな感じです。犯罪の全体像です。

 

 

 

 

 

 

インフルエンザ等の感染症の検査を行わないとか、途中で基準を変えたとか、他にもたくさんありますが、素人が見て分かりやすい嘘を書きました。

 

 

 

それぞれを詳しく知りたい方の為に、一通りリンクを貼っておきます。

 

 

 

 

自粛によってダメージを受けた人は、この統計を見てどう思うんだろう?

 

 

PCR検査関連 の 記事一覧

 

 

電磁波・5G関連 の 記事一覧

 

 

マスクで感染症悪化

 

 

殺菌・消毒関連の記事一覧

 

 

新型コロナの治療法一覧

 

 

様々な見解 一覧(医療従事者、科学者、専門家等)

 

 

「コロナは普通の風邪とは違う」と思っている人が知らない医療崩壊の真相。

 

 

新型コロナウイルスは怖くない【その③】海外の感染者と死亡者数の水増し

 

 

 

 

 

こうして嘘のストーリーが作り上げられたわけですが、加担しているメディアは、もちろん本当の事は報道しません。

 

 

 

 

 

 

 

↓嘘を報道しているだけでなく、質問にも答えない最悪な対応がこちらです。

 

 

 

コロナ報道の公開質問に全在京キー局無回答 支配体制の門番たち

 

 

 

 

ネットでも検問されています。googleだと検索してもヒットしずらいです。

 

 

 

ケネディ元大統領の甥、ワクチン問題に詳しい弁護士のロバート・ケネディjr氏が、Googleの実態について語っています。

 

 

 

 

 

 

 

検索は検問のないダックダックゴー等がおススメです。

 

 

 

 

youtubeはバンされるリスクがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私はこのような情報を、周囲の人達に伝えるようにしていますが、情報量が多いので時間的に難しいです。

 

 

 

もっと言っておけばよかったな...といつも思います。

 

 

 

 

従って、多くの人は、この嘘の中身を知る事ができず、表面の大きさを見て怖がっています。

 

 

 

 

 

知らない人(目覚めていない人)と、知っている人(目覚めている人)で、見えている世界が変わります。

 

 

 

 

 

 

 

知識に差がでてくるので、それに対する思いや、対策も変わってきます。

 

 

 

専門家や、政治家でも、表面だけでコロナ問題を捉えいる人が大多数です。

 

 

 

考えの違いから争いも起きます。

 

 

 

ちなみに、目覚めていて、この騒動が「プランデミック」だと気付いている人達の間でも、①の嘘「コロナの存在証明がない」に関しては、意見が割れています。

 

 

 

コロナは存在しないし、②もデタラメだ...という見解と、

 

 

 

コロナは存在するけど弱毒、②がデタラメだ...という見解。

 

 

 

 

 

私はどちらを支持しているのかというと、前者です。大橋眞理論とでも言いましょうか。

 

 

 

偽陽性率90%のPCRで、色んな症状を「コロナ」認定している事や、

 

 

 

存在証明を誰も出せないので、「ない」という見方を重視せざるを得ません。

 

 

 

本当にあったら、でっち上げる必要もないし、出せるはずだからです。しかも懸賞金付きです。

 

 

 

人工的に作られた説もありますが、それなら研究室から持ってくるだけで証明できるはずです。しない以上は、ないと。あったとしても、「世間でコロナだと大騒ぎしている症状」と=ではない...という見解です。

 

 

 

 

 

中身が分かっている人は当然、怒ります。

 

 

こういう事ですよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

変異株に大騒ぎしていますが、

 

 

 

元のウイルスがいないのに、それを検査する方法もデタラメなのに、どうやって特定しているのでしょうか。

 

 

 

お父さんがいないのに、その息子が強毒化した...という嘘が続いているわけですよ。

 

 

新型コロナウイルスの変異株によって若い人がたくさん死んでいるという報道の真相

 

 

 

 

行き着く先はこれですね。

 

 

 

 

 

 

 

デジタル共産主義、私有財産の没収、人との団結が許されない社会。

 

 

 

ここまで考えて始めて、コロナ騒動を政治的に捉えていると言えます。

 

 

 

 

この社会変革をする為に、コロナをでっち上げているわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グレートリセット:パンデミックはチャンスである

 

 

 

 

 

人が死ぬワクチンを推奨するのは、人数が減った方が管理しやすいからです。

 

 

 

 

だから、世界中で何万人も人がなくなっているのに中止せず、

 

 

 

医療従事者と議員達が記者会見を行ったのに報道しないのです。

 

 

 

9月18日に、再び記者会見が行われます。

 

 

 

ライブ配信はこちらから。

 

『新型コロナワクチン接種中止を訴える』 ―記者会見生中継―

 

 

 

 

ワクチンも感染症対策も、一般市民にとって何の利益もありません。

 

 

 

喜ぶのは仕掛けた側です。

 

 

 

嘘につき合えば、健康破壊、財産没収、自由のない世界へまっしぐらです。

 

 

 

 

政治家やお役所にお勤めの人は、問題の本質に気付いたなら、改善するように動いてほしいです。加担した人達も後で酷い目に合います。

 

 

 

 

 

谷本議員の情報

 

 

HEAVENESE styleのインタビューです。

 

 

 

 

 

 

 

●谷本誠一 呉市議会議員

 

 

呉市議会議員 谷本誠一 (公式HP)

 

 

谷本誠一 (facebook)

 

 

自然共生党 (youtube)

 

 

 

 

ノーマスク学校生活宣言

 

 

 

【谷本誠一議員】マスク着用は免疫力低下を招き、感染者を増やす要因に!

 

 

無責任な勧奨によって拡大する新型コロナワクチンの被害【谷本誠一議員の記事】

 

 

リスクが大きいコロナワクチン接種に反対する政治家が少ない理由

 

 

コロナワクチンの集団接種会場がガラガラになった理由

 

 

【呉市議会6月定例会】谷本誠一議員 ~ PCR欺瞞とコロナワクチンの危険性 ~

 

 

 

 

 

本記事は、理論編・実践編の続きです。

 

 

【理論と手順】ノーマスク学校生活宣言!勝利の方程式 ~その1~

 

 

【実践編】ノーマスク学校生活宣言!勝利の方程式 ~その2~

 

 

 

 

小・中学校以外のケースについて説明されています。

 

 

 

これまでの宣言実績

 

 

 

谷本誠一議員 facebook 6月23日

 

 

 

ノーマスク学童、福祉、園生活、通塾、職場各宣言の可否

 

 

 

去る6月22日は、292回目の街頭演説。テーマはノーマスク宣言実践補足版です。

 

 

ノーマスク学校宣言を発布するに当たって、様々な具体的な課題が見えて参りました。これらは枝葉的なことでありますが、実際に遭遇した保護者にとっては、正に未知の世界です。

 

 

 

先ず、これまでの宣言実績を整理しておきましょう。

 

 

 

宣言を行使した保護者が所属する自治体は、宣言順に、広島市、廿日市市、呉市、岡山市、宜野湾市、東京都江東区、福山市、越谷市となっています。

 

 

 

この内呉市が2名の保護者、福山市は7名の保護者で、中学校が2校あります。

 

 

 

合計16号の宣言となりました。

 

 

 

現在も全国でノーマスク学校生活宣言を準備、或いは検討しておられる保護者がおられます。

 

 

 

その中で、呉市で学童保育における宣言が1名ありました。

 

 

 

学校でノーマスクを貫くため、放課後の延長に当たる学童保育でも、宣言が必要となります。

 

 

 

この場合、先ず学校生活宣言同様、市の子育て担当部署の課長クラスに話をします。

 

 

 

学童保育は、本来厚労省の所管ですが、学校生活の延長であるが故に、文科省通知の新型コロナ衛生管理マニュアルが適用されます。

 

 

 

即ち体育を除き原則マスク着用です。

 

 

 

これは学校生活でノーマスクを実現したことで、教育委員会と子育て部署が連携して、あっさりとノーマスクが実現しました。

 

 

 

放課後児童会施設長に予め呉市から連絡が行ったためです。

 

 

 

福山市ではこれを「ノーマスク学童宣言」として、近々ノーマスク学校宣言を成功させたところから順にこれを行う予定です。

 

 

 

次に、これは福山市の例ですが、障害者福祉サービスの一環としての、放課後児童デイサービスですが、これも学校でノーマスクを実現したことを障害福祉課に話をした後、施設長に話をし、これもクリアしました。

 

 

 

自動福祉方では特段の事由がない限り、施設は受け入れを拒否できないと定められており、ノーマスクは特段の事由には該当しないためです。

 

 

 

今後は「ノーマスク福祉宣言書」を提出する方程式となります。

 

 

 

 

 

高校の場合

 

 

 

 

高校は県立が多いので、この場合は都道府県教育委員会から宣言をすることとなります。

 

 

 

これは、一家庭で小中高校生を抱えている家庭があり、小中学校でノーマスクが定着したころを見計らった上で、今後チャレンジする予定としています。

 

 

 

県教育委員会はハードルが高いので、義務教育で実績作ってから臨む方が得策だからです。

 

 

 

また保育所では、公立と私立では格差があり、私立ではノーマスクを許している施設もあれば、そうでない施設とばらばらで、園長や経営者の裁量で異なっています。

 

 

 

但し公立は、マスク着用をしているところが多いようです。

 

 

 

 

厚労省の今年3月29日付け事務連絡による「保育所等新型コロナウイルスへの対応Q&A」を読みますと、「2歳未満はマスク不要、2歳以上はマスクは着けなくともよい(WHOは5歳以下は不要としている)」としています。

 

 

 

ですから、このことを根拠に先ずは子育て担当部署にノーマスクを迫れば、施設全体でノーマスクが実現する可能性を秘めています。

 

 

 

まだ私宛にこのケースでの陳情がないため、実践はこれからです。

 

 

 

 

幼稚園の場合

 

 

 

 

 

問題は幼稚園です。

 

 

 

これは文科省所管なので、学校運営ガイドラインやその下の衛生管理マニュアルが適用されることになっており、マスク着用が殆どと思います。

 

 

 

同じ年齢の未就学児が保育園と幼稚園とで対応が分れており、明らかに縦割り行政の弊害です。

 

 

 

但し、学校でのノーマスク宣言を実現した自治体では、園児がより低年齢層であり、自分で判断する力が備わっていないため、これも突破できるでしょう。

 

 

 

但し、私立幼稚園は所管部署は許認可権を持つ都道府県となります。

 

 

 

 

その管轄部署(例えば学務課)をアポの上訪ねてノーマスクの意義を説明した後に、最寄りの園長に「ノーマスク園生活宣言書」を提出してノーマスクが実現します。

 

 

 

以前は幼稚園就園奨励費を市が交付していましたが、幼児教育無償化制度がスタートして以降、これがなくなったため、市に行く必要は、公立でない限り不要です。

 

 

 

 

公立幼稚園であれば、県は許認可権を持っているだけで、指導は行わないようなので、市の担当部署でいいでしょう。

 

 

 

認定こども園はどうでしょう。

 

 

 

これは内閣府所管となっており、幼保連携型、幼稚園型、保育園型と3種類に分れ、文科省の衛生管理マニュアルを準用するとしています。

 

 

 

となりますと、必ずマスク着用を求めて来ます。

 

 

 

保育所でノーマスクなのに、認定こども園の保育所部分を含めマスク着用となっており、現場は大混乱です。これも縦割り行政の弊害のなにものでもありません。

 

 

 

ここを突破するには、市の子育て所管部署の課長級に「ノーマスク園生活宣言書」を提出した後、方程式通り認定こども園長にも宣言をすることとなります。

 

 

 

 

 

塾やスポーツクラブの場合

 

 

 

 

 

一方、学校を終えた後、塾通いする保護者から相談がありました。

 

 

 

塾ではマスク着用を義務付けて来るのです。

 

 

 

ところがこれは人権侵害になりますので、本当は憲法違反です。

 

 

 

何故なら、塾契約を締結した際に、マスク着用を規則に入れてなかったはずですし、コロナ禍になって以降、マスク着用を義務付けたと塾側が言っても、それは契約違反になり、保護者の同意なく一方的にしたのですから、民事上の契約は成立していません。

 

 

 

ですから、「ノーマスク通塾宣言書」を提出することは、理論上可能です。

 

 

 

ところが学校と違う点は、憲法で保護者は我が子に教育を受けさせる義務(義務教育)があり、子供は教育を受ける権利がありますので、「ノーマスクだから、学校に来なくていい」とは決して言えないのです。

 

 

 

対して私塾の場合は、「内の方針はコロナ禍においてはマスク着用である」とし、経営者の立場から、「ノーマスクを貫くなら塾を辞めてもらう」というトラブルに発展することは十分考えられます。

 

 

 

経営者の判断によるところが大きいと言えましょう。

 

 

 

こうなりますと、意見の平行線は明かですから、残された道は民事訴訟しかありません。

 

 

 

そこまでお金と時間と労力を使って闘う保護者は先ずいませんので、完全リモート受講があればそれを選択するか、塾を自ら辞めるしか選択肢がなくなるでしょう。

 

 

 

経営者にマスクの弊害を訴え、理解して頂くことができれば儲けもの、理解されなければ、民事で争うか、リモートオンリーにするか、塾を辞めるしかありません。

 

 

 

 

これらはスポーツクラブに通う場合も、全く同じことが言えます。大手のチェーン・スポーツクラブだと施設長では判断できず、本社に聞くこともあるでしょう。

 

 

 

大手の場合は、顧問弁護士を雇っていますので、太刀打ちできないと思われます。

 

 

 

そうなると会員を止めるか、マスク着用で妥協するかしか道は残されていません。

 

 

 

尤も、スポーツクラブでマスク着用そものもがおかしい訳です。

 

 

 

 

文科省の衛生管理マニュアルは体育はマスク不要としているのですから、これを根拠に、ノーマスクを貫く手段として「ノーマスク通塾等宣言書」を提出してみる価値はありそうです。

 

 

 

 

 

職場の場合

 

 

 

 

最後は、更にハードルの高い「ノーマスク職場宣言」です。

 

 

 

 

会社方針としてマスク着用を求めて来られたとします。

 

 

 

それを拒否したことで、左遷人事や降格人事があった場合は、労働基準監督署に相談できます。

 

 

 

自宅勤務で契約の範囲内であれば、どの会社もテレワークを推進していることから、パワハラ認定はされません。

 

 

 

となりますと、労基署では動けない訳です。

 

 

 

マスク着用を強制したり、着用しなければ退職を迫られた場合は労基署にパワハラや不当解雇で訴えることは可能となって参ります。

 

 

 

相当酷い扱いであれば、強要罪で警察署の刑事課に相談する道はありますが、暴言を録音しておくなどの証拠がなければ、警察が事前調査で会社に聴き取りをした際、「そんなことは言ってない」とシラを切られて終わりとなります。

 

 

 

しかもこれは、職場での上司との人間関係が不和になることから、ここまでするには、相当の決意と覚悟が必要です。

 

 

 

結局は妥協して泣き寝入りするか、会社を辞めるしかなくなります。

 

 

 

自ら辞表を提出しますと自己都合退職となり、失業手当受給の際不利になるので、これも注意が肝要となります。

 

 

 

 

 

闘って勝ち取る覚悟

 

 

 

 

結論として、「ノーマスク通塾宣言書」や「ノーマスク職場宣言書」提出は、闘う覚悟がないと、現実的な選択ではないと考えます。

 

 

 

それより、コロナ詐欺を暴露し、この世の中を改革する啓発活動をSNSを通じて発信するのが、目覚めた者として自らに課せられた使命なのです。

 

 

 

 

 

 

 

本記事では、具体的な実践の様子を紹介します。

 

 

 

理論編をまだ読んでいない方は、先にこちらから読んで下さい。

 

 

【理論と手順】ノーマスク学校生活宣言!勝利の方程式 ~その1~

 

 

 

 

私は子供はいないのですが、廿日市市在住なので同席させてもらい、ノーマスクの為の教育委員会とのやり取りを見させてもらいました。

 

 

 

 

 

行政交渉の勉強です。

 

 

 

 

見ていて思ったのが、上手くいくかどうかは、順番が重要で、何故そうなのかを理解する事が大切です。知らずにやると効率が悪いので...。

 

 

 

 

廿日市市教育委員会には当日に行く事が決まり、それで連絡が入って飛び込みで参加したので、その時は流れが全くつかめませんでした。

 

 

 

 

ワクチンの件では役所に行きましたが、マスクでは初めてだったので...。

 

 

 

 

それに、公務員の立場をよく知っている谷本議員の考えの元に話が進められたので、そのへんの知識がない私には分からない事も多かったです。

 

 

 

 

終わった後で、仲間(広島市の母親)から、

 

 

 

たらい回しになるのを防ぐ為に、先に教育委員会に行って根回しをして、後日校長に会うんだと聞きました。

 

 

 

 

それで、「そういう事だったんか~」と納得したわけです。

 

 

 

 

で、細かい説明は、谷本議員のfacebookで知りました。

 

 

 

 

それがコレです。

 

 

 

 

谷本誠一議員 facebook  6月11日

 

 

「ノーマスク学校生活宣言」の方程式実践、各市で勝利!

 

 

 

去る6月7日は、290回目の街頭演説。7時半からの予定が、立憲民主党の方が一足先に始められたため、25分遅れてのスタートとなりました。テーマは「ノーマスク学校生活宣言」の実践編です。

 

 

 

前回の演説では「ノーマスク学校宣言!勝利の方程式」をテーマ選択し、翌日6月1日にアップしたところ、大反響。シェアだけでもゆうに200件を越えています。

 

 

 

この方程式を使って、去る5月27日(木)に2名の保護者を伴い、広島市教育委員会を訪れました。勿論アポイントを取っています。

 

 

 

そこで学校安全対策課長と健康教育課長補佐に会い、話をしました。

 

 

 

 

実はこの時は教育委員会宛の「ノーマスク宣言書」はできていなかったのです。

 

 

 

ここで天が味方しました。以前からくすぶっていた高槻市立小学校の5年生男子生徒が体育での持久走で倒れ、病院搬送後に死亡したとの速報がインターネットに飛び込んで来たのです。去る2月18日の出来事が、ようやくメディアで報じられたのです。

 

 

 

このことが教育委員会への説得に大いに役立つ結果となりました。

 

 

 

その足で、今度は廿日市市に飛びます。

 

 

 

広島市の母親2名も同伴し、地元の母親と合流し、私を含め総勢6名で、同市教育委員会の学事・生徒指導担当課長と学校教育課指導主事とお会いし、広島市と同様の説得に当たりました。

 

 

 

これらのポイントは下記の如くとなります。

 

 

 

①マスク着用の予防効果を示すエビデンスを文科省は持ち合わせていない。

 

 

 

②マスクによる弊害は多々学説があるし、厚労省もホームページで公開している。

 

 

 

③マスク着用を義務付ける法的根拠はなく、教育委員会や校長にその権限はない。

 

 

 

④マスク着用の可否は、我が子の健康や安全を守る保護者に決定権がある。

 

 

 

⑤学校や教育委員会がマスク着用を迫れば、刑法223条の強要罪に該当する。

 

 

 

その上で、学校は文科省の学校運営ガイドラインにより「差別や偏見を許してはならない」ことから、他の児童生徒の同調圧力からノーマスク児童生徒を守り、他の保護者からの外圧にも屈してはならないことを説明し、協力を求めるのです。

 

 

 

その上で教育委員会から、宣言をする保護者の学校長に対し、この旨を伝達してもらい、それを受けて保護者が校長にアポの上会い説明した上で、「ノーマスク学校生活宣言書」を手渡すのです。

 

 

 

これで即日、若しくは翌日から当該児童生徒は、ノーマスクが実現することになります。

 

 

 

呉市では翌5月28日(金)に、保護者2名と学校安全課長と課長補佐にお会いしました。

 

 

 

これらが教育委員会での説明で、方程式の第1弾となります。

 

 

 

 

 

 

ここからは、根回しを済ませた後、学校訪問のお話です。

 

 

 

 

第2弾は保護者が直接、校長と面談して、校長宛の「ノーマスク学校生活宣言」を提出することになります。

 

 

 

広島市は6月1日(火)に2名の母親が、各々の校長にアポを取って会い、ノーマスクを勝ち取りました。教育委員会から予め根回しがあったため、スムーズに受け入れられました。

 

 

 

この事例が、ノーマスク学校生活宣言、記念すべき勝利の第1及び2号となりました。

 

 

 

第1号の母親によると、校長との話とは違って、担任教諭がノーマスクの我が子のことをホームルームで何の言及もしなかったそうです。

 

 

 

このため我が子に対して、マスク警察児童がちらほらいたというのです。

 

 

 

校長から担任に対し、母親の思いが十分伝わっていなかったことになります。

 

 

 

ただ、日を重ねて行く内に、だんだん周囲の児童からマスク着用を言及されなくなったということです。

 

 

 

ノーマスク姿が、他の児童にも慣れて来たのかも知れません。ということで、順調な滑り出しだそうです。

 

 

 

第3号の廿日市では、教育委員会に同席した女性が保護者について教頭に面会し、マスクの弊害について、徹底的に説明し論破した格好になりました。

 

 

 

勿論ノーマスクを実現しました。

 

 

 

第4・5号は、翌6月2日(水)における呉市立小学校となりました。

 

 

 

こちらは手ごわく、アポイントの日前日になって校長から母親に対し、「これまでの学校側の対応に変わりはない」旨の電話が入ったのです。

 

 

 

 

この報告を聞いた私は、これは母親2名たりと言えども校長主導で押し潰されると直感。急遽学校に乗り込むことに致しました。

 

 

 

 

勿論直前に教育委員会に電話し、「今から30分後に保護者を同伴して校長に会う」と告げました。

 

 

 

 

教育委員会は予め校長に伝えていたにも関わらずこのような雰囲気下で学校に乗り込んだ訳です。

 

 

 

 

すると予想通り、教育委員会学校安全課長と課長補佐が、すっ飛んで来られました。

 

 

 

 

教育委員会の課長と課長補佐、校長・教頭、保護者2名、更に市議会議員と4者が一堂に会するのは、今後全国的にないでしょう。

 

 

 

校長は妥協策として、音楽の授業ではマスク着用を依頼して来ました。保護者がそれを一時は受け入れかけたため、私が即座に拒否。

 

 

 

「これではノーマスクにならない。校長は保護者提出のマスクの弊害資料を読んだと言われるが、解っていない。宣言を発するということは、給食当番と、児童本人が風邪気味の時以外は完全ノーマスク。従ってマスクを持参することもない」ときっぱり主張。

 

 

 

教育委員会はおろおろするばかり・・・。これには全く反論できず、ここもノーマスクが即日実現しました。

 

 

 

同じ学校で同時に複数が宣言した第1号となりました。

 

 

 

この2名の母親は、子供に「私はマスクをしません」と記載されたカードを胸にぶら下げ登校させています。

 

 

 

 

また第5号の児童は、学校終了後そのまま校内にある放課後児童会(学童保育)に通います。

 

 

 

 

ここは整合性と継続性を図るため、去る5月28日(金)に教育委員会に保護者を紹介し話を終えた後、議会事務局の控え室に、所管の子育て支援課課補佐を呼び、実情を説明した上で、同課から予め放課後児童会の主任指導員に話をしてもらっていたことで、スムーズにノーマスクが実現しました。

 

 

 

 

 

この方法の重要なポイントの説明です。

 

 

 

 

さて、私の方程式を6月1日付けfacebookタイムラインで読まれた保護者からメッセージやコメントが沢山届きました。

 

 

 

その多くは、宣言書を送って欲しいということでした。勿論これは自由に拡散して構いません。

 

 

 

但し、それを提出するに当たっては、方程式の中身をよくよく理解してからにして頂きたい訳です。

 

 

 

それでも第6・7号が、早くも6月3日(水)に誕生したのです。それは岡山市と沖縄県宜野湾市在住の保護者でした。

 

 

 

これらは私が同伴することなく宣言を発した初めての例となりました。

 

 

 

これで私が直接介入しなくても、方程式通りにことを運べば勝利できる初の事例となったのです。

 

 

 

第8号は、東京都江東区です。母親が方程式通りに、教育委員会の課長とアポを取ろうと試みましたが、部下職員のガードが堅く、「絶対課長には会わせない、一主婦なら自分で処理する」との姿勢が読み取れたそうです。

 

 

 

それで再度私にメッセンジャーで相談があったため、私が学務課長に直接電話しました。ところが、私が地元の議員ではないため、「あなたからの陳情は受けない。あくまで区民からの陳情を校長にしてもらえば、校長が対処する」と、これもガードが堅いものでした。

 

 

 

私が趣旨概要を江東(こうとう)区なので口頭(こうとう)説明し、教育長宛の宣言書データをメール送信するというのを、アドレスさえ教えてくれませんでした。

 

 

 

そこで、同区の情報システム課に電話して、学務課のアドレスを教えて頂き、ようやく保護者名で課長宛に教育長宛宣言書を送ることができました。

 

 

 

その後、学校長から担任を通じて保護者に電話があり、アポが取れました。

 

 

 

母親としては、校長とは初めての面談となりました。これが6月9日(水)のことでした。

 

 

 

結果は、校長宛「ノーマスク学校宣言書」を提出し、ノーマスクが実現したのです。

 

 

 

これは相当な難産ではありました。実際校長に対して、学務課長からはまだ話が行ってなく、最初に電話した指導課職員が、自分で処理しようとし、校長に連絡したことが判明。

 

 

 

それで校長から連絡が来たと言う訳です。

 

 

 

 

いずれ時を前後して、学務課長から話が行くと思われます。

 

 

 

 

但し、音楽の授業は一番前の端に席設定されたそうです。校長との話では、「想い出の残る学校生活を送って欲しい」と言われたのですが、現場では差別的待遇を受けたことで、理想論と実際の乖離をもろに感じたそうです。

 

 

 

尤も、マスクをすることこそ感染拡大防止だと信じ込んで、何の疑問を持たないエリートコースを走って来た教員には限界があるのは仕方ないと踏んでおり、そこは親の寛大な立場で乗り切って欲しいとアドバイスしました。

 

 

 

さて同じ日の6月9日、私は福山市教育委員会を訪れました。

 

 

 

学校保健課長とアポを取ったのですが、その上司の学校教育部長までお出ましになりました。

 

 

 

と申しますのは、facebook不肖タイムラインの「ノーマスク宣言」を読まれた母親が、自分では不安なので、「教育委員会には私に同席して欲しい」との依頼があったためです。

 

 

 

福山市なら広島県内なのでお受け致しました。

 

 

 

その際、福山市で何度も教育委員会に足を運んで、マスクの選択自由化等を要望して来られた団体にも声をかけました。

 

 

 

 

すると、その現場を目撃したい、参考にしたいとの理由から、6名の関係者も同席されました。

 

 

 

ここで、最大のポイントを説明します。これはこれまでの学校体制改善に係る要望書ではではなく、あくまでも一方的に保護者が決意表明する「宣言書」なのです。

 

 

 

いくら要望しても、教育委員会は文科省の通知である衛生管理マニュアルを楯に取り、絶対に要望を受け入れる訳はないのです。

 

 

 

同マニュアルには体育や部活を除き、原則マスク着用と記述されており、これに反することは公務員たる彼らには怖くてできないのです。

 

 

 

自身の保身が真っ先に頭をよぎる訳です。

 

 

 

せいぜい運動会や大休憩の時、マスクを外させるとかの改善が限度なのです。

 

 

 

マニュアルに「体育の時間はマスクは不要」と書かれてある意味は、運動時にはマスクは不要と解釈でき、いちいち運動会や大休憩のことは直接書かれていないため、マスク着用原則を拡大解釈したり、その延長線上にこれらを見立てることで事実上マスクを強要している場面が多いのです。

 

 

 

それを指摘すれば、「苦しければマスクを外してもよいとマニュアルに沿って指導している」との責任逃れの回答がまかり通っています。

 

 

 

これは詭弁であって、いくらマニュアルにそのような趣旨が書かれてあると言っても、子供達にそのようは判断ができるはずがないのです。

 

 

 

そこで、決意と覚悟を持って、一方的にノーマスク宣言をするのです。

 

 

 

これに対して、校長たりと言えども阻止することはできませんので、ノーマスク学校生活が実現するという訳です。

 

 

 

つまり、教育委員会から校長に根回しさえされておれば、この宣言成功率は100%となります。

 

 

 

実際、その宣言保護者は、本日11日(金)に小学校長、来週15日(火)には中学校長に面会予定となり、第9号は目前に迫っています。

 

 

 

ただこのケースは、放課後児童デイサービスを利用していたことが判明。折角福山市を訪れたことで、一気にその問題を解決するため、福山市障害福祉課長に電話で事情を話し、その足で、デイサービス事業所に保護者と共に立ち寄り、施設長にお会いしました。

 

 

 

ところが、課からまだ話が行ってなかったので、多少ぎくしゃくはしましたが、施設には身体の諸事情でノーマスクの子もいるとの理由から、ノーマスクを受け入れてもらうことができました。

 

 

 

障害福祉課長との電話では、障害福祉施設には厚労省から、感染拡大防止策としてノーマスクが原則になっているとの話がありました。

 

 

 

しかし、これは通用しません。

 

 

児童福祉法では「サービス事業者は正当な事由がない限り、受け入れを拒むことはできない」と書かれています。

 

 

そしてノーマスクを貫くことで拒否することは、正当な事由に当たらないと解釈されているからです。

 

 

 

保護者としては初めて校長に説明し宣言しなけれならないとのプレッシャーで、私にアドバイスを求めて来ました。

 

 

 

そこで第1号の広島市の母親を紹介し、facebookで友達になってもらい、宣言した先輩から直接電話でアドバイスをもらうことで、心の重荷が取れたようです。

 

 

 

その結果丁度先程、福山市立小学校においては第9号の宣言者となりました。

 

 

 

 

 

 

子供がいる人・いない人関係なく、仲間同士で助け合うのは楽しいです。

 

 

 

6月1日はそうでした。

 

 

 

私は同じ廿日市市に住む仲間のお子さんが通う某小学校について行き、

 

 

 

広島市の母親には、別の仲間がつきそってくれました。

 

 

 

結果、ノーマスクOKになりました。

 

 

 

後で経験を振り返って、相談や情報交換もできるので、複数で行くのはおススメです。

 

 

 

ここで、私の反省を書いておきます。

 

 

 

この時は、この『勝利の方程式』の理論を正しく理解していなかったので、

 

 

 

理屈で説得して分からせる...という、いつもやっているような話し方をしたわけです。

 

 

 

でも後で冷静に考えたら、このケースでは、それはそんなに重要じゃなかったかな...と思いました。

 

 

 

何故なら、これは「説得」ではなく、宣言だからです。

 

 

 

『勝利の方程式』の大事なポイントです。

 

 

 

 

「何故マスクが危険なのか」を、相手に理解させる事は大切なのですが、

 

 

 

 

仮に理解されようが・されまいが、マスクを外す・外さないは、本人の自由で権利であるということを忘れてはいけません。

 

 

 

 

「違法な事をしていないのだから、マスクを外すかどうかは自分で決める」という強い意志が必要です。

 

 

 

 

 

一方、保護者が宣言をする意欲があっても、子供が逡巡する場合があります。

 

 

 

これは周囲の同調圧力に屈した我が子がノーマスクだと友達をなくしたり、嫌がらせを受けるので、抵抗を示すケースです。

 

 

 

また親が、我が子にノーマスクにさせると周囲から虐めを受けるのではないかと危惧し、ノーマスクを決意できないケースも見受けられます。

 

 

 

更には、夫がノーマスクに意欲を示しても、妻に「そんなことをしたら、PTAでいろいろ言われたりするので、止めて欲しい」と理解を得られない場合もよく聞きます。

 

 

 

これらは家庭内不一致として、ノーマスク宣言をする条件を満たしていないことを知るべきです。

 

 

 

このような場合、先ずは6月1日付けタイムラインで紹介した、10歳少年と5歳少女によるノーマスク訴え動画を家族や親子で視聴し、感想を述べあり、話し合い、共通認識を持つことです。

 

 

 

 

それで子供も親もノーマスクに徹すると決意できた時初めて、「ノーマスク学校生活宣言書」を堂々と発出できるという訳なのです。

 

 

 

今後は、同一クラス、同一学校、他校へのノーマスク宣言者が増えることで、ノーマスク派をマイナーからメジャーに変えることです。

 

 

 

それには大人自身ががマスク生活から解放されなければなりません。

 

 

 

親の行動を子供は見て育ちます。親が周囲の同調圧力をいつも気にしていたら、我が子もそのようになります。

 

 

 

従いまして、このノーマスク宣言運動が全国で展開されることを期待しております。

 

 

 

またこれらの実体験を踏まえ、来る7月10日(土)には、広島市内で「報道されないコロナの真実」講演会があり、私はすスタッフと共に、3人講師の内の一人として、「学校児童ノーマスク!勝利の方程式」と題して講演することとなりました。

 

 

 

皆様のご来場をお待ち申し上げております。

 

 

https://yogananda.cc/inoue/?fbclid=IwAR2BMqJ0wOziGRnUvT8F28Wwj5SjanI5l1wVAzCP-9AIfYHyI_VOT5kkHec

 

 

 

 

 

ここまでが基本的な流れになります、次は補足編です。

 

 

【実践補足版】ノーマスク学校生活宣言!勝利の方程式 ~その3~

 

 

 

【呉市議会6月定例会】谷本誠一議員 ~ PCR欺瞞とコロナワクチンの危険性 ~

 

 

谷本誠一呉市議会議員の質問内容を、動画と共に記録しておきます。

 

 

 

youtubeの概要欄より

 

 

令和3年呉市議会6月定例会において、PCR検査の欺瞞性と新型コロナワクチン接種の危険性について、一般質問致しました。

 

 

本来国会で採り上げるべき内容ですが、国会議員が役立たずなので、地方議会から狼煙を上げる必要がありました。

 

 

当局の答弁は全く答になってなく、終始逃げの姿勢で、市長は最後まで沈黙を守りました。

 

 

【引用元】 呉市議会インターネット中継

 

 

 

 

 

 

 

 

質問の文字起こしと、その内容を理解するための参考情報を紹介します。

 

 

 

質問以外は文字起こししていません。やりとりが熱いので、動画で見る事をおススメします。

 

 

 

 

PCR検査の欺瞞について

 

 

 

私は自然共生党として、新型コロナウイルス感染症について大きく次の2点に絞って質問を行います。

 

 

まずPCR検査の欺瞞についてであります。

 

 

 

厚労省は昨年2月4日に、感染症法に基づく届け出基準を改正し、新型コロナウイルス感染症に関し、PCR法による病原体遺伝子の検出を全国保健所等に指示しました。

 

 

 

そのエビデンスは数字には全く示されてなく、WHOからの指示が伺われる文章になっています。

 

 

 

つまり医師が「新型コロナウイルス感染症」と診断するには、ウイルスを分離・同定できなければPCR法しかないとしていたのです。

 

 

 

ところが当時、この検査試薬も国の承認を受けておりませんでした。

 

 

 

ということは、厚労省が医薬品医療機器法の解釈を勝手に変更し、PCR検査を推進した事になります。

 

 

 

呉市のタカラバイオ製は昨年9月から検査を開始しましたが、同試薬が承認されたのは、10月27日だったのです。

 

 

 

ちなみに、最も承認が早かった試薬は、シメックスの3月27日です。

 

 

 

つまり、後追い承認を行った事になり、試薬が研究目的であり、臨床診断に用いてはならないと注意書きがあることを思えば、2重の偽装工作をして国民を騙したことになります。

 

 

呉市がこの事に気付いていたのか確認いたします。

 

 

 

以後は質問席に移らせていただきます。

 

 

 

国立感染症研究所のマニュアルに沿ってCt値を40に設定すれば、偽陽性率が9割以上。

 

 

米国医師会発行の医学雑誌には97%との研究結果が昨年12月12日に掲載されました。

 

 

実験では水に僅かな不純物が混じっていても陽性反応を示すことが判明しました。

 

 

Ct値を60に設定すれば、誰でも陽性になると言われています。

 

 

つまり、PCR検査そのものが診断に用いる意味がないということなのです。

 

 

国はWHOによる故意の指示を忠実に守っているにしかすぎません。

 

 

 

にもかかわらず、せめて陽性と公表するようにと私が3月に指摘したにも関わらず、無症状者も含めて、依然としてこれらを感染症患者と診断し公表して、市民を煽り続けている理由について伺いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

水でも陽性になる話は、他にもありました。

 

 

 

 

 

こっちはコーラ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PCRは診断用ではありません。

 

 

 

 

 

 

 

文字起こしの続きです。

 

 

 

昨年11月30日池田利恵日野市議会議員が、PCRが新型コロナウイルスを検出し、あるいは、新型コロナウイルスの存在証明論文があるか質問したところ、「国や国立感染症研究所に問い合わせた結果、見つける事ができなかった」と答弁しています。

 

 

 

つまり、国立感染症研究所は昨年1月31日に新型コロナウイルスの分離に成功したと発表はしたものの米国ジェーンバンクへの塩基配列情報は削除されており、その論文そのものが存在していません。

 

 

 

高橋徳医師がその削除理由をメールで問い合わせたもののなしのつぶてでした。

つまり、その信憑性が問われているのです。

 

 

 

一方CDCは、新型コロナウイルスを分離・同定できていないとし、全世界58ヵ国が同じ立場をとっています。

 

 

我が国も国立感染症研究所の発表は「コッホの原則」を満たしていない為この中に入っていると言われています。

 

 

 

ということで、誰もその存在を証明したものはなく、その塩基配列もSARSのそれを模して想像の世界で中共が当初登録したと言われ、そのネイチャー論文も撤回されているのです。

 

 

 

市長はその事を知っているのかお伺いいたします。

 

 

 

池田利恵議員の動画がこちらです(2:55~)。

 

 

 

 

仮面医師チャンネル:テレビ、新聞など主要メディアが無視する発言

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高橋徳先生の解説動画です。

 

 

 

いきいき健康チャンネル『新型コロナウイルスは実在するのか?』

 

 

 

 

動画概要欄より

 

国立感染症研究所は新型コロナウイルスの分離に成功したとしてホームページ上で電顕写真を公開しています。そして、その遺伝子の塩基配列が、最初に発表されたNatureの論文と99.9%の相同性があったと報告しています。

 

https://www.niid.go.jp/niid/ja/multimedia/9368-2019-ncov.html

 

これが厚労省が認めている新型コロナウイルスが存在するというエビデンスです。現在までのところ、国立感染症研究所のこの記載が新型コロナウイルスを分離したという世界で唯一の報告です。

 

 

ところが、国立感染症研究所はGenbankにいったん登録した新型コロナウイルスの遺伝子情報を後に取り下げています。国立感染症研究所はこの 遺伝子情報を取り下げた理由を開示すべきです。そして、分離した新型コロナウイルスの電顕写真の科学的根拠を明示すべきです。

 

 

一方で、CDC(米国疾病予防センター)は新型コロナウイルスは未だ分離されていないとの立場をとっています。

 

https://www.fda.gov/media/134922/download

 

 

新型コロナウイルス実在について、その科学的根拠と信憑性が問われています。

 

 

コロナはないと認めた世界の機関② 6/8米CDC追加

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスの存在証明がなされていないのに、その変異株遺伝子を検出する為のプライマーは、これも想像の塩基配列にしたと言われても仕方がないでしょう。

 

 

 

そもそも変異株をこれまでのプライマーで検出できることに、大いなる疑問が湧きますがご説明を求めます。

 

 

 

以下の動画で、大橋眞教授が6:40~から変異株について説明されています。

 

 

 

大橋眞:九州朝日放送ラジオ番組2021-05-19

 

 

 

 

 

新型コロナワクチンの危険性について

 

 

 

次に新型コロナワクチン接種の危険性についてであります。

 

 

ファイザー製ワクチンの説明書を読みますと、「本製品は感染予防の効果は証明できていない為、接種後も引き続き予防対策を講じること」と明記されています。

 

 

 

厚労省ホームページにも、「コロナワクチンは感染予防効果の証明はできていません」と広報しています。

 

 

しかも政府はファイザーに続き、モデルナのワクチンも海外で承認されている事を踏まえ、特例承認したと国民に説明しました。

 

 

 

ところがこれらは、FDAや欧州各国でも承認されていなかったんですよ。

 

 

つまり、医学的パンデミックを理由とした緊急使用許可であって、ファイザーは2023年1月31日、モデルナは2022年10月27日、アストラゼネカは2022年末までが試験期間に設定しているじゃないですか。

 

 

ということは、高齢者の接種が進んでいますけど、これは明らかに人体実験なんですよ。

 

 

 

菅首相も記者会見でつい治験であることを口に滑らせてしまいました。

 

 

 

治験ということは、万一接種との因果関係が証明されても医療保険は下りない事を意味しています。

 

 

 

何故市長は接種者に対し、劇薬の治験である事を明確に説明しないのかお伺います。

 

 

 

 

ナカムラクリニックさん

 

 

 

 

 

 

 

 

日経バイオテク

 

 

緊急使用許可(EUA)

 

 

緊急使用許可(Emergency Use Authorization:EUA)は、米食品医薬品局(FDA)が緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする制度のこと。

 

 

連邦食品医薬品化粧品法(FDCA)の第564条(セクション564)に基づく。

 

 

具体的には、FDAが、

 

 

(1)生命を脅かす疾患である、

 

 

(2)当該製品に関して、疾患の治療などで一定の有効性が認められる、

 

 

(3)当該製品を使用した際のメリットが、製品の潜在的なリスクを上回ると判断できる、

 

 

(4)当該製品以外に、疾患を診断、予防、または治療するための適当な代替品が無い

 

 

──という条件を満たすと判断した場合に発行できる。

 

 

 

FDAは2020年5月12日時点で、COVID-19に関する治療薬や医療機器、体外診断薬を合わせて110以上の製品にEUAを発行している。

 

 

 

治療薬では、2020年3月28日に抗マラリア薬のリン酸クロロキン・ヒドロキシクロロキン、5月1日に抗ウイルス薬のレムデシビルのEUAを発行した。

 

 

ミクスOnline

 

 

FDA 未承認薬などの緊急時使用許可権限の拡大

 

 

 

公開日時 2011/09/16 04:00

 

米国の「Pandemic and All-Hazards Preparedness Act」の改正で、FDAが未承認薬の使用あるいは承認薬の未承認使用を拡大させる権限を持つことになる可能性がある。

 

保健福祉省(HHS)のNicole Lurie次官は、今回の改定では、公衆衛生上の緊急時における医療的対応の承認および供給システムの合理化(緊急時使用権限:EUA)を計画していると話している。

 

 

米下院のエネルギー・商業委員会(HECC)は、7月28日に、同法の改定では、FDAの承認を迅速化する問題など医療的対応のための規制手続きの調整を行うと報告している。

 

Lurie次官は、今回の法改正で、製品の事前準備を促進し、パンデミックあるいはその他の緊急時に、政府の承認待ちによる遅れを回避させる目的があるとしている。

 

 

FDAは、現在、吸入による炭疽菌の暴露後予防薬としてのドキシサイクリン経口剤の使用を認めたEUAを行使中だ。

 

 

FDAは、2008年に国土安全保障省(DHS)が炭疽菌による攻撃が高まったと決定したため、EUAを行使した。

 

 

その後、EUAは2009年、2010年、そして2011年7月に更新されている。

 

 

EUAでは、炭疽菌攻撃の前にドキシサイクリンが供給されるように関係者に同剤の備蓄を求めている。

 

 

最近では、新型インフルエンザ(H1N1)の発生時にタミフル、リレンザ、ペラミビルおよび関連体外診断薬の備蓄・使用を認めたEUAがある。

 

同法で規定される新規の規制マネジメント計画では、現行の規制状況及び承認手続きの評価やFDAが臨床試験の規模・デザインなどに合意する際のサポートデータについてのFDAの意見発表など研究開発に係る問題についても提言している。

 

(The Pink Sheet  9月5日号より)

 

 

 

許可とは、ふつうは法律上で禁止されていることを行政が特定の場合に許し、できるようにすること。

 

認可とは、ある人の行為に行政が同意を与えることで法的な効力を持つようにすること。

 

 

承認とは、行政が肯定的な意思表示を与えて認めること。

 

 

※許可、認可、承認では、承認が一番弱い。

 

 

 

新型コロナワクチンの場合

 

 

●安全性が十分に確認されたから「承認」されたのではない。

 

●緊急使用を「許可」した。

 

●「認可」は事実上していない。

 

 

 

治験情報はこちらから。

 

 

治験中のコロナワクチン

 

 

 

ファイザー社の新型コロナワクチンについて(厚生労働省)です。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000739391.pdf

 

 

 

 

 

 

 

劇薬と書かれています。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000738743.pdf

 

 

 

 

 

 

 

我が国で接種が始まって、既に厚労省に報告されたものだけで、196例の接種後死亡が報告されています。

 

 

ところが全て因果関係評価不能、もしくは評価中で処理され、補償金は一銭も支払われていません。

 

 

しかも副反応事例は13905件となっています。

 

 

過去のインフルエンザワクチンの死亡例と比較しても、かなりの死亡率です。

 

 

この結果を市民を守る責務がある市長は何故市民に積極的にこの事を伝えないのか伺います。

 

 

 

 

 

 

 

【厚労省公表】コロナワクチン接種後の死亡事例まとめ(事例1〜事例85)。

 

 

 

 

 

【厚労省公表】コロナワクチン接種後の死亡事例まとめ(事例86〜事例196)。

 

 

 

 

インフルエンザワクチンとの比較がこちらです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ファイザーやモデルナのメッセンジャーRNAワクチンでは、スパイクタンパクの遺伝子を筋肉注射し、体内でスパイクタンパクが増殖し続け、それは半永久と言われています。

 

 

ビル&メリンダ・ゲイツ財団に所属していたワクチン開発の権威ギアード・バイデン・ボッシェ博士は、変異株に侵されると、スパイクタンパクがかえって自然免疫細胞を破壊し、免疫不全を引き起こし、感染症を多発させると、世界に警告を発しました。

 

 

 

実際各国では、PCRのCt値を抑制し、陽性率が低かった国でも、ワクチン接種を起点に感染爆発を起こしています。

 

 

 

抗体依存性感染増強による感染爆発とも考えられ、抗体検査を省略して接種する、過去のワクチン接種事例と異なるなど、疑問が多々あります。

 

 

 

これらが体の危険に関し、何故市長は国に納得いく説明を求められないのか伺います。

 

 

ギアード・バイデン・ボッシェ博士の解説です。

 

 

 

 

 

ナカムラクリニックさんが博士について書いています。

 

 

(3月10日の記事)ワクチン研究者の告発

 

 

 

「PCRのCt値を抑制し、陽性率が低かった国」とは、台湾の事です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先月ファイザーの公式文書の中に、ワクチン接種者が周囲の人に有害事象を発生させる可能性に言及していたことが明らかになりました。

 

 

呼吸や皮膚接触を通じての感染もありうると、ジム・ストーン氏が警鐘を鳴らしています。

 

 

フロリダ州の某私立学校が教員の新規採用条件としてコロナワクチン非接種者に限定したのはこの為です。

 

 

また我が国でも、当面の間コロナワクチン接種者の診療は行わない旨の貼り紙を掲示した診療所まで登場しました。

 

 

 

ファイザー発出の公式文書だけに非常に重いものがあります。

 

 

 

市長は早急にこの事について国に説明を求めるべきです。お考えをお伺いいたします。

 

 

 

 

 

 

ファイザー製コロナワクチン研究計画書

 

 

 

この動画はyoutubeにアップされてすぐ消されました。

 

 

ありがたい事に、別の方が別のサイトにアップしてくれたので見る事ができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この問題は深刻です。

 

 

 

最初はデマだと思っていましたが、体験談が日本でも増えてくるにつれ、真剣に考えなければいけない事だと思うようになりました。

 

 

 

 

メタトロンで測定した方もいます。

 

 

 

 

詳しくはこちらの記事へ。

 

 

【コロナワクチン】ブレークスルー感染

 

 

 

谷本議員の情報

 

 

 

 

●谷本誠一 呉市議会議員

 

 

呉市議会議員 谷本誠一 (公式HP)

 

 

谷本誠一 (facebook)

 

 

自然共生党 (youtube)

 

 

 

 

 

【谷本誠一議員】マスク着用は免疫力低下を招き、感染者を増やす要因に!

 

 

無責任な勧奨によって拡大する新型コロナワクチンの被害【谷本誠一議員の記事】

 

 

リスクが大きいコロナワクチン接種に反対する政治家が少ない理由

 

 

コロナワクチンの集団接種会場がガラガラになった理由

 

 

 

 

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